令和6年度施政方針

令和6年磐田市議会2月定例会に、令和6年度各会計予算をはじめ、各議案を提案し、ご審議をお願いするにあたり、市政運営の基本方針並びに予算案の諸事業について、所信の一端と施策の大綱をご説明申し上げます。

＜市政運営3年目を振り返って＞

　令和5年度は、5月に新型コロナウィルス感染症の5類移行を契機に長く続いたコロナ禍における自粛ムードが明るい兆しに変わり、私たちの日常がどう変化するか期待に胸を膨らませていた矢先に、6月の台風第2号の豪雨により、本市は2年連続で甚大な災害に見舞われました。市民の皆さまにとっては、令和4年台風第15号からの生活再建や災害復旧に懸命に取り組んでいる最中での再びの被災で、さらなるご不便とご不安を強いる形となり大変心苦しい気持ちでいっぱいであった中、ボランティア活動や義援金・寄付金の申し出など、多くの方々から様々な形での温かいご支援、ご協力をいただいたことは本当に心強く、復旧・復興に向けての希望を持つことができました。この場をお借りして改めて深く感謝申し上げます。

　現在は、被災された方々にできる限り寄り添いながら、県や関係市と連携し、対策を考える「流域治水対策推進協議会」を設置するなど、災害の教訓と反省を生かし、引き続き、復旧・復興に向けて歩みを進めていきます。

　また、能登半島地震にも触れておきたいと思いますが、まずは被災地の皆さまには心からお見舞いを申し上げます。

　本市でも、この地震発生の報告を受けて、発災当日から9名の消防職員の派遣を皮切りに、本日までに142名の職員派遣を行うなど、国や県と連携し、1日も早い復旧、そして穏やかな日常が取り戻せるよう被災地に寄り添いながら支援を継続していきたいと考えています。

　そして、この能登半島地震を自分事として受け止め、被災地をサポートしながら、本市に生かせる取組はないかなど、支援を通して本市の災害対応に生かしていきたいと考えています。

　一方でこの1年を振り返ってみますと、市内では中止や規模を縮小していたイベントが数年ぶりに復活し、にぎわいや活気があふれ、コロナ前の日常が戻ってきたことを実感する1年でもありました。

　スポーツでは、「ジュビロ磐田のJ1復帰」、「スポーツ・健康まちづくり」優良自治体表彰、「スポーツのまち」で思い浮かぶ市町村ランキング全国1位へ返り咲くなど、明るい話題が多くありました。

　また、「ドリームベースボール」の開催や、「静岡ブルーレヴズ中学生一斉観戦」が初めて実施されるなど、スポーツのチカラで多くの市民が笑顔になれたと感じています。

　歴史では、NHK大河ドラマ「どうする家康」を契機に、本市と徳川家康とのつながりを再構築するため、歴史講演会「若き日の家康と磐田」や「いわた城之崎城フェスタ」などの様々なイベントや企画が開催でき、本市が誇る歴史資源を市内外の方々にアピールすることで、市への誇り「シビックプライド」の醸成にもつなげることができたと感じています。

　産業では、最新の情報通信技術を駆使したエビの陸上養殖拠点の開設や空飛ぶクルマの工場立地が決定するなど、未来に向けた次世代新産業をはじめとした、多様な業種の企業誘致を推進することができました。

　このほかにも、医療的ケア児が集団生活を送るための支援の実施や学校給食費の保護者負担の軽減、仕事探しと暮らしの安定を支援するための「くらしと仕事相談センター」を設置するなど、市民の安心につながる事業を着実に実施してきました。

　また、地域でのセーフティネットづくりを進めていくため、市民後見人候補者養成講座の開催や南御厨地区での「ボランティア運送」の発足、企業・地域・行政連携で桶ケ谷沼を保全する活動など、地域全体で課題解決に向けた取組が進んだほか、電子プレミアム商品券事業やカーボンニュートラルへの取組を支援するため、中小事業者向けの「脱炭素経営促進事業費補助金」を創設するなど、市内事業者や生活者を幅広く支援し、地域経済の活性化につながる取組も実施してきました。

　さらに、私が就任以来、大切にしている「学びと対話」を進めるため、市民向けの講演会や勉強会の開催、市民活動団体が企画する講演会等への補助に加え、高校生の自由で多様な学びを応援する「高校生ラボ」も創設しました。

　このように、令和5年度は、「未来への責任予算」をテーマとして、総合計画に掲げている「安心できるまち、人が集まる磐田市」の実現に向けて、着実に歩みを進めることができた1年であったと感じています。

 

＜令和6年度当初予算の全体像＞

　次に、令和6年度当初予算の全体像について説明いたします。

　今回の予算編成では、令和5年度と同様、「安心できるまち、人が集まる磐田市」を基本目標として設定し、その上で、予算のテーマを『みんなでつくる！未来「共創」予算』としました。

　これは少子高齢化・人口減少など大きな変化の中で、持続可能な安心できるまちを実現するためには、市民をはじめ、地域、事業者、学校など多くの皆さまと新しい枠組みを作り、新たな価値や仕組み・事業などをみんなで共に創っていく「共創」という考え方をより大切にしたいと考えているからです。

　これまでも「学びと対話」を土台に、自治会や地域づくり協議会、市民活動団体などと協働し、地域づくりやまちづくりに取り組むとともに、令和5年度は令和4年度を大幅に上回る27件の連携協定を民間企業等と締結するなど、「公民連携」にもさらに力を入れて、「共創」と考えられる取組は進めてきていると思っていますが、令和6年度は、それをさらに深め、より多くの関係者とともに、より意識して取り組んでいくことを目指して、予算編成を行いました。

　次に、当初予算額についてですが、一般会計の予算額は、742億4,000万円となりました。前年度比41億3,000万円、5.9％増で、令和5年度に続き、過去最大の規模です。

　このような予算規模となった主な要因には、これまでも進めてきた海岸堤防や向陽学府小中一体校の整備の推進、小中学校の長寿命化等に加え、豊岡支所の整備や中東遠消防指令センターの高機能消防指令システムの全更新などにより、普通建設事業費が大幅に増額となったこと、扶助費や人件費の増額、さらに、省エネ家電買替に対する補助など、国の交付金を活用した物価高騰対策事業を計上したことなどがあります。

　これらの財源となる歳入は、市税について、給与所得や企業業績の状況等を踏まえ、増額を見込んだほか、基金繰入金を増額することなどにより対応していきます。

　一般会計・特別会計・企業会計の総予算額は、1,454億758万8千円で、前年度比4.1％増となり、全会計でも過去最大規模となっています。予算規模は過去最大となった中でも、基金残高の確保、市債残高の抑制を意識しており、引き続き、将来的に持続可能な財政運営に努めていきます。

 

＜令和6年度当初予算の3つの重点戦略＞

　次に、令和6年度、特に力を入れていくものとして、3つの「共創」を重点戦略として掲げましたので、詳細を説明いたします。

　その1つ目は、「働く場所・雇用の共創」です。

　まず、雇用創出・安定化への支援として、若者や女性をはじめ、誰もが活躍できるまちにするため、情報通信業などの第三次産業に着目し、オフィス立地に対する補助金を予算計上しました。具体的には、磐田駅北口の専門学校跡地を想定していますが、そのほかにも磐田商工会議所会館や磐田グランドホテルがリニューアルすることも追風ととらえ、商工団体や事業者、さらには首都圏連携コーディネーターを置く「ARCH(アーチ)」などとの共創により様々な場面を創り出し、市内へのオフィス立地を進めていきます。加えて、UIJターンの促進にも引き続き取り組んでいきます。

　また、元気な農林水産業の育成・支援については、新たな特産物として、陸上養殖に続き、レモンの産地化を進めていきます。茶生産者の複合経営化を踏まえ、本市の気候に合った、高収益な品目であることがレモンを選定した理由ですが、JAやいわた茶振興協議会などと共創しながら、圃場(ほじょう)整備や未収益期間の資材経費等を対象とした、農業者に対する補助制度を創設します。

　また、農産物の地産地消の一層の推進に向け、学校給食における地産地消に重点を置きます。特産品である海老芋や根深(ねぶか)ネギなどを学校給食に使用するための新たな枠組を作るとともに、学校給食で使うお米は100％を維持し、そのほかの野菜についても地産地消を目指した仕組を構築することで、地域内での経済循環を見据えた農産物の生産拡大へつなげるほか、児童生徒の郷土愛をはぐくむきっかけづくりも進めます。

　このほか、企業支援の強化・促進として、中小企業に対するDXや脱炭素投資に対する支援、障がい者の就労支援体制の充実も図っていきます。

　2つ目は、「住みたくなる・集まりたくなるまちに向けた共創」です。

　はじめに、安心して子育てができる支援体制の充実として、子どもたちが地域における人とのつながりを通して、健やかに成長する環境を充実させるため、新たに「こどもの居場所」づくりに係る支援制度を創設します。この居場所は、シニア世代や子育て世代が担い手になることを想定しており、多世代が集う新たな「居場所」を、地域に創り出したいと考えています。なお、すでに市内でも「こども食堂」など、「こどもの居場所」づくりに取り組んでいる方々がいることから、食事提供や学習支援など、さらに取り組みを拡充する場合も対象としていきます。

　また、令和6年度に策定予定の「こども計画」については、子ども、若者や実際活動されている団体の方などとの対話を重視し、共創の視点で作り上げていくほか、不妊治療費の助成については、新たに保険適用の自己負担額に対しても補助対象を拡大するなど、さらなる少子化対策を進めていきます。

　次に、防災・減災対策については、現在、県と連携して「水(みず)災害対策プラン」を策定中であり、河川の整備による流下能力の向上や雨水貯留施設の設置、避難体制の充実など治水対策の強化を進めていきます。

　このほかにも、かさ上げなどによる河川の改修や、バイパス排水路の設置などに取り組むほか、道路冠水の常襲(じょうしゅう)箇所での車両等の浸水被害をできる限り防ぐための対応として、エアーバルーン遮断機による通行規制や、冠水検知装置の設置も進めていきます。さらに、海岸堤防の整備を引き続き推進していくことを含め、令和5年度に続き、災害に強い、安心して暮らせるまちづくりに着実に取り組んでいきます。

　このほか、ジュビロ磐田と連携した移住体験ツアーや既存住宅取得等事業費補助金などによる移住定住の促進、「磐田ここからラボ」や部活動の地域移行に向けた「SPO(スポ)☆CUL(カル)　IWATA(イワタ)」の取組など、学びや体験の機会の創出にも引き続き取り組んでいきます。

　3つ目は、「新たな価値・魅力の共創」です。

　スポーツの力を活用したまちづくりについては、市民向けには、「するスポーツ」、「みるスポーツ」の環境づくりのため、持続可能なスポーツ施設の維持・整備や、プロスポーツチームの新たな支援策の検討を行うほか、スポーツを切り口に、本市から全国に情報を発信し、まちの魅力づくりの共創を進めていくための「スポーツプラットフォーム」の設置について、プロスポーツチーム、大学、企業、市民が幅広く参加していただけるよう、研究を進めていきます。

　次に、文化・芸術・歴史に触れる機会の充実については、「かたりあ」を中心とした「文化ゾーン」に、かねてから文化団体から要望の多かった展示スペースを配置するため、「ひと・ほんの庭　にこっと」の2階への整備を進めていくとともに、「どうする家康」をレガシーとして、家康ゆかりの歴史的資源の掘り起こしや活用などを続けていきます。

　また、観光・交流の推進として、文化や歴史、魅力ある産業等を体験できる「温故知新博覧会」などを略した「おんぱく」事業を、本市でも市民・事業者などがプログラムを作り、観光協会や商工団体と連携し「（仮称）磐田おんぱく」として新たに実施するとともに、地域おこし協力隊を活用した動画コンテンツ等による魅力発信などにより、本市の魅力の発見・発信に努めます。

　ここまで申し上げてきた様々な「共創」を実現していくためには、市と市民のみならず、市民同士の対話も大切であることから、会議や話し合いの進行役であるファシリテーターの養成・活動支援を行うなど、対話によるまちづくりをさらに推進していきます。

　なお、令和7年度には合併20周年を迎えることから、市民の皆さまと一緒にお祝いし、より一層地域への愛着や一体感を醸成できるようなイベントの開催や仕掛けづくりなどについて検討・準備を進めていきます。

 

＜令和6年度の主な取組＞

　続いて、政策推進の柱として掲げた5つの安心により、その主な取組について説明します。

 

「子どもたちの安心」

　はじめに、「子どもたちの安心」です。

　本市における、少子化のスピードをできる限り抑えるため、安心できる子育て支援を目指すとともに、子どもたちをど真ん中において、子どもを取り巻くすべての世代に笑顔が広がっていくよう、総合的に事業を推進していきます。

　まず、すべての子ども・若者・妊産婦・子育て世帯等へ包括的な支援を行うため、令和6年4月に「こども若者家庭センター」を開設し、子育てサポート体制のさらなる充実を図るとともに、センター内に「いじめ不登校相談窓口」を設け、教育委員会と連携して対応していきます。

　また、令和5年度から寄り添い型の子育て支援「iぽーと」を展開し、子育て世帯の実情を把握する中から見えてきたニーズを具現化するため、家事・育児等に不安や負担を抱える子育て家庭等に対する家事支援事業や、子育て短期支援事業（ショートステイ）、病児保育の拡充などを行っていきます。

　学校教育においては、不登校児童生徒への対応として「多様な学びの場」の選択肢となる、第3の教育支援センターを公設民営により設置します。また、教育部に「学校づくり整備課」を新設し、既存教育施設の維持管理・有効活用を推進するほか、向陽学府小中一体校の整備や、教育環境の改善に向けて学校トイレの洋式化も計画を前倒しする形で進めていきます。

 

「暮らしと健康の安心」

　次に、「暮らしと健康の安心」です。

　「誰一人取り残さないやさしいまち」の実現に向け、年齢を重ねても、障害があっても、安心して暮らし続けられるよう、寄り添いと高い専門性によるセーフティネットづくりを進めていきます。

　まず、複雑化する福祉ニーズへの対応や支援体制の充実を図るため、福祉課・高齢者支援課の組織再編を行い、福祉施策をより円滑に推進していきます。その上で、団塊の世代が75歳以上となる2025年が迫り、その後も高齢者人口は、当面の間は増加していく中で、シニア世代には、住み慣れた場所で自立した生活を少しでも長く送ることができるよう、心身の状態が低下し始めた高齢者へ新たにリハビリテーション専門職による状態の悪化を防ぐための助言・指導など、フレイルの改善を目指した取組を進めていきます。

　また、障がい者が安心して地域で生活し続けられるように、障がい者の親亡き後の緊急時の生活を見据えた相談や受入れ体制整備などの支援の充実を図るほか、磐田市立総合病院では「（仮称）内視鏡センター」を建設するなどの環境整備を図り、公共交通においては、地域公共交通計画に位置付けた取組を推進するとともに、路線バスのキャッシュレス決済導入への補助を行います。

 

「まちづくりと防災への安心」

　次に、「まちづくりと防災への安心」です。

　本市での災害の教訓と反省を生かすとともに、能登半島地震での厳しい現状が伝わってくる中、改めて市民の生命と財産を守るために何を優先して実施すべきなのかを考え、さらなる防災・減災対策などに重点的に取り組むことで、将来に安心がつながるまちを目指していきます。

　まず、2度の水害で被害が大きかった豊岡地区においては、神増地区における治山工事や令和7年4月の開所に向けた豊岡支所庁舎の整備を進めるほか、市内の大規模盛土造成地の地震被害を防ぐため、安全性把握調査を実施します。

　また、新しい消防庁舎については、令和10年度の完成を目指し、基本・実施設計や各種調査を実施するとともに、新たに機能別消防団員制度を導入するなど、防災力の強化に努めます。

　なお、能登半島地震を受け、災害用備蓄食料等の整備を進めていくほか、感震ブレーカーの設置に対する補助制度を延長していきます。

 

「未来と仕事の安心」

　次に、「未来と仕事の安心」です。

　安心して暮らすためには生活基盤を支える仕事や雇用の安定が重要であり、若者や女性をはじめ、誰もが活躍できるまちにするため、様々な業種の企業誘致による働く場所の創出や、既存の産業の維持、活性化を進めていくことで、安心して働くことができ、幸せに生活できるまちを目指していきます。

　まず、企業が操業しやすい環境を整備し、多様な企業誘致を継続して進めていくほか、次世代産業や既存産業の集積を積極的に推進するため、工場等の新増設を行う企業への支援を行います。

　また、民間の力を活用し、沿岸部に新たな産業用地開発の可能性に関する基本調査を実施するとともに、市内産業の活性化の可能性を探るため、姉妹都市であるフィリピン・ダグパン市やタイとの産業交流を新たに行います。

　さらに、首都圏連携コーディネーターを活用した首都圏の企業や人材と市内企業とのマッチングや、コワーキングスペースや「チャレンジサポーター磐田」を活用することによる創業者支援や起業家教育を促進していくほか、市内で起業した経営者や事業者による小・中学校での交流授業を引き続き実施するとともに、令和6年度は高校へ拡大するなど、子どもたちの仕事への興味を高めながら、市内の仕事との接点をつくるための取組を進めていきます。

 

「安心できる市役所づくり」

　最後に、「安心できる市役所づくり」です。

　世代や性別を超えた多様な対話を進めることで、「市民が何でも相談できる場所」を目指すとともに、日進月歩のデジタルの力を最大限に活用し、より市民が便利に行政サービスを受けられることはもちろんのこと、市役所職員も効率的に働ける環境を目指していきます。

　組織を改善しながら進めてきたDXの推進については、市民サービスの向上や職員の働き方改革を図るため、「書かない・行かない」窓口の取組を強化し、証明発行業務に加え、住民異動に伴う業務への導入を開始するとともに、デジタル端末の操作に不慣れな方を対象としたスマートフォン教室を開催するなど、デジタルデバイド対策にも引き続き取り組みます。

　このほかにも、データに基づく行政運営を推進するための分析ツールの活用や、生成AIツールの導入による業務の効率化、基幹業務システムの標準化への対応、市公式ホームページのリニューアルによる情報発信の強化にも努めていきます。

　また、安心できる市役所づくりに欠かせない職員体制を構築するため、職員課内に人材戦略室を新設し、積極的な情報発信などにより職員採用を強化していくとともに、研修の充実や職員が自律的に最新学習歴を更新していくための支援などにより、職員個々の能力を高めるための育成や組織力の向上を目指していきます。

 

＜安心できるまち・人が集まる磐田市を目指して＞

　結びに「安心できるまち・人が集まる磐田市」を実現するために、3年間コロナ禍の中でも「学びと対話」を大切に、職員一同がダイバーシティを意識しながら、様々な方々の声を聴きながら取り組んできました。「共創」を掲げる令和6年度は、これまで以上に多様な関係者と「学び」「対話」を重ね、変化の激しい時代でもひとりひとりの市民が、幸せ（ウェルビーイング）と誇り（シビックプライド）を実感できるまちを創っていきたい、そして次世代にもつなげていくことで未来に希望の持てる磐田市にしていきたいと考えていますので、議員各位をはじめ、市民の皆さまには、引き続きご理解、ご協力を心よりお願い申し上げ、私の施政方針といたします。