令和7年6月所信表明

市長が4年間の任期を見通した政策の方向性について表明するものです。

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所信表明

（令和7年6月議会における2期目就任の所信表明）

令和7年6月12日

　令和7年6月磐田市議会定例会にあたり所信表明の機会をいただき誠にありがとうございます。

　それでは、ただ今から、私の市政運営の基本的な考え方を申し上げ、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと思います。

　私の2期目となる任期は、4月24日より、再び4年間、1,460日の期間、市政を担わせていただくことになりました。選挙戦においては、市議の皆様同様、市民と直接触れ合い、声を聴く中で、多くの期待をいただきましたことに、改めてこの場をお借りして市民の皆様に感謝を申し上げるとともに、全ての市民の想いを汲み取りながら、2期目も全力で駆け抜けていきたいと考えています。

　この所信は、私が選挙戦の中で訴えてきたことに加えて、直接声を聴き、様々なご意見に触れて感じたことも踏まえて、私の基本的な考え方や想いをできるだけ多くの市民の皆様にお伝えできるよう、少し長くなりますが、ご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

＜基本的な考え方＞

　私たちの暮らしは、昔から日々の小さな自らの営みと地域の中で育まれる支えあいの積み重ねの上で成り立ってきました。

　しかし今、急激に変化する社会は私たちの先人たちが築いてきた「日常」から大きく変化し、つながりの希薄さや、経済的な格差から、多くの方々が「今と将来の漠然とした不安」の中で生きづらさや孤独を感じながら暮らしていると思います。

　こうした不安がある社会において、ポストSDGs（持続可能な開発目標）と言われている、身体的にも精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態である「ウェルビーイング（Well-being）」という価値観が徐々に社会に浸透してきました。

　1期目の4年間の中で「安心できるまち」を土台に、「人が集まる磐田市」を目指すべき姿として、「ウェルビーイング」の研究も行ってきましたが、改めて私たち行政は単に制度やインフラを整えることだけでなく、市民一人ひとりが「自分はここにいていいんだ」と実感できる、本当の意味で「安心できる」環境を整えることがウェルビーイングを高めるために大切だと感じています。

　そのうえで、市政運営に臨むにあたり、私が受け止めている現代社会の「不安と期待」、その中での行政の役割から本市の「自治体経営の考え方」、「まちづくりにおける5つの誓い」について順次、述べさせていただきます。

「不安と期待」

　まず、社会における「不安と期待」のうち、「不安」については、「人口減少・少子高齢化社会」が挙げられます。

　人口は、10年前の平成26年度末と比較すると、170,548人から、令和6年度末は164,914人と5,634人減少し、この間20代の人口は1,349人、30代の人口は4,884人減少、出生数も807人となり590人減少しました。このままの状態が続くと、20代・30代の若者の数は、令和6年度の約33,500人に対し、10年後には約28,500人にまで減り、それに伴い少子化も進行することになります。

　また、同時進行で、高齢化率も平成26年度末の25.3％から令和6年度末は29.7％に上昇し、さらに今年は団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題と言われてきた時期に突入しました。人口減少・少子高齢化は、福祉や医療の担い手の減少や空き家の増加、地域コミュニティの希薄化、公共交通や公共施設の維持など、不安を大きくしている要素だと認識しています。

　また、市民の不安として、本市においても複数の水害に見舞われた近年の異常気象に伴う集中豪雨に代表される災害のこと、急速なデジタル化によるデジタル弱者への対応のこと、米やガソリンなどの生活必需品の物価高騰のこと、アメリカ合衆国のトランプ政権における関税政策に端を発した不安定な世界経済のリスクなど、選挙戦を通じて様々な不安の声が届きました。

　一方で、今後に「期待」できることを挙げていきます。

　まず、急速に進化しているデジタル化、特にAI（人工知能）の普及により、私たちの暮らしそのものや市役所の働き方だけでなく、自治会運営の在り方や都市のインフラ維持の手法も根本的に変えるDX（デジタルトランスフォーメーション）が加速し、より快適で効率的な社会となる「スマートシティ」の実現が一層進むものと考えています。

　また、デジタル化の進展により世界中の情報が簡単に手に入るなどグローバル化が進む中、この時代を生きていく子どもたちへの教育も「探究」を中心に変化していくでしょうし、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の普及により、若者たちをはじめとして、誰もが気軽に社会へ声を上げやすくなったことも期待できることです。

　2つ目に、環境保護や女性活躍社会の推進、多国籍化への対応など、2030年に向けた世界共通の行動目標である「SDGs」の次の動きにも注目しており、次世代型「ポストSDGs」と呼ばれている「ウェルビーイング」が提唱する「幸せ」の価値観の多様性を受け入れる社会基盤の整備はさらに世界的に進むと期待しています。

　急速に変化することは、人により様々な「不安」と「期待」を生むものです。市民が「不安」に感じることをできる限り予測し、守るべきものは守り、変えるべきところは変えていくことで、「不安」を「安心」に変えられるよう、これからの4年間も誠実に、そして着実に一歩ずつ挑戦していきたいと考えています。

「自治体経営の考え方」

　次に、「自治体経営の考え方」についてですが、2期目も「安心できるまち」を土台とし、新たに「共に創ろう魅力ある磐田」をビジョンとしました。

　1期目は「人が集まるまち」を目指し、「定住人口」、「関係人口」、「交流人口」を増やすことを意識したまちづくりを進めてきましたが、多くの市内外の人との対話の中で、この磐田には本当に多くの魅力があることに気づいたこと、その魅力は市役所が有する資本だけでなく、市民や地域、事業者やNPOなど、さらには本市に関わる方からもたらされる全てのものであり、それらを掛け算して磨き、魅力ある磐田市を共に創り上げることで、さらに進化できるものと確信しています。

　先日も、「いわた首都圏交流会」を開催しましたが、参加者からは磐田市出身で離れて暮らしたからこそ、感じる磐田の温かな人とのつながりや、スポーツや文化、企業や自然の豊かさなどたくさんのいいところを聞くことができ、ないものねだりではなく、自慢できる今ある魅力をさらに磨いていくことの大切さを改めて感じました。

　また、この「魅力」という言葉は、企業経営における「資本」とも言い換えることができ、企業では「ひと」、「もの」、「お金」、「情報」が大切だと言われていますが、自治体経営では、そこにさらに場所に根付く「文化」も大切な資本の一つだと考えています。

　例えば、「ひと」は市職員だけでなく、市民や事業者、従業員なども含まれ、「もの」は公共施設だけでなく、民間施設や自治会公会堂、神社仏閣など、「お金」は市財政だけでなく、地域経済で循環する資金や外部から資金を集めるクラウドファンディングの活用も考えられ、「情報」は行政データだけでなく、市民ニーズや外部の声、デジタルインフラなど、「文化」は、地域の歴史・伝統、スポーツ、特産品や自然など、市に関わる全てのものが含まれます。

　そして、この地域全ての資本を磨き掛け算して、さらなる魅力を共に創ることを「共創資本経営」と呼ばせていただき、この考え方のもと、関係する多くの人を巻き込むことで、市民の方からも市外の方からも、「子育ては磐田がいいね！」、「年をとっても磐田は安心でいいね！」など、「磐田っていいね！」の評判が高まることで、引き続き、定住人口はもちろん、関係人口や交流人口も増やしていきたいと考えています。

＜まちづくりにおける5つの誓い＞

　次に、「まちづくりにおける5つの誓い」について申し上げます。

1　安心できる子育て環境と魅力的な教育環境

1点目は、「安心できる子育て環境と魅力的な教育環境」です。

　本市には、未就学児は約6,100人、小学生は約8,200人、中学生は約4,500人の子どもたちが日々、学び成長しています。

　未来を担う子どもを安心して産み育て、その成長を親だけでなく、祖父母や地域の方など様々な人たちが見守り・支え合う、子どもど真ん中の子育て環境と、子どもたち自身が生き生きと、安心して学べる教育環境づくりを、既に多くの方々が地域や子どもたちに関わる活動をしてくれていますので、私も同じ想いでより良くしていきたいと考えています。

　まずは子どもを一番近くで育てる保護者の幸せにつながる子育て環境をより良くするため、子育て支援施設や産前産後支援の充実、親、子、孫の3世代同居・近居の推進など、子育てを孤立させないための取組みを進めるとともに、出産後の子育てに前向きになれるような取組みも進めていきます。

　また、子どもたちの「学び」と「遊び」を充実させたいとの想いから、「遊び」を意識した幼児教育と義務教育の連携や、本物や最先端に触れる機会の創出、地域の歴史教育の充実に加えて、施設面では、学校トイレの洋式化や学校体育館への空調設備の整備を進めるとともに、「新時代の新たな学校づくり」を基に、保護者や地域住民等の声を丁寧に聴く中で、教育環境の充実を進めていきます。

　また、障がいの有無に関わらず楽しむことができるインクルーシブ遊具や地域の特徴を活かした複合遊具、屋内遊び場の設置など、子どもの遊びや運動機能の向上が図れる場づくりもメリハリをつけて進めていきたいと考えています。

　そのほかにも、子どもの居場所づくりとして、不登校児童生徒のための校内教育支援センターの充実や中学生の部活動の地域展開の推進に加えて、医療的ケア児の受け入れなど、ソフト・ハードの両面で子どもたちが安心できる選択肢を増やしていきたいと考えています。

2　暮らしと健康の安心と長寿のまちへの魅力づくり

2点目は、「暮らしと健康の安心と長寿のまちへの魅力づくり」です。

　日本人の2023年の平均寿命は男性81.09歳、女性87.14歳と世界的に見ても依然として高く、人生100年時代、誰もが自分らしく、生きがいを持って暮らせるよう、現在、県内で男性9位、女性20位となっている健康寿命を男女ともに県内1位を目指していきたいと考えています。

　そのため、市民一人ひとりが健康に関心を持ち、生涯自分らしく健やかに心豊かな生活を送ることを目指し、生活習慣病の発症予防や社会生活する上で必要な機能の維持及び向上、介護予防や認知症ケアの充実など、生涯を通じた健康づくりの推進に加えて、誰もが安心して医療や介護を受けられるよう地域包括ケアシステムの充実や磐田市立総合病院の機能強化もさらに進めていきます。

　次に、長寿のまちへの魅力づくりについてですが、高齢化の進行とともに、市内の高齢者ひとり暮らし世帯数も、平成26年度末の5,405世帯から、令和6年度末は10,142世帯と増加しており、長い人生を歩む中、孤独感や経済面、防犯面、病気や障がいの不安に対して、重層的な支援に取り組むことで「誰一人取り残さないやさしいまち」を目指していきます。

　そのため、まずは安心して長寿を楽しめる環境づくりとして、定年退職後の第二の人生に向けた雇用機会の拡大や空き家を活用したコミュニティ拠点づくりなど、社会との関わり合いの中での生きがいづくりや多世代が交流できる居場所づくりを進めるとともに、相続や空き家への対応なども含めた相談体制の強化を進めていきます。

　そのほかにも、障がい者やその家族が住み慣れた地域で安心して暮らせるように、障がい者の就労者数を現在より1割増となる2,200人を目指して、引き続き、事業者の皆さんとともに障がい者の雇用を生み出し、自立を促進するとともに、親亡きあとの支援の充実も図っていきます。

3　防災の安心と魅力的なまちづくり

3点目は、「防災の安心と魅力的なまちづくり」です。

　私の1期目の任期中に複数の水害に見舞われたことから、頻発する豪雨への水害対策や予想されている南海トラフ地震の備えとして、ソフト・ハードの両面から防災・減災対策を進めてきましたが、引き続き、市民の生命と財産を守ることを第一優先と考えていきます。

　まず、水災害対策プランに基づく河川整備や田んぼダムなどの流域治水、令和8年度の市施工分完成に向けて海岸防潮堤の整備を引き続き進めていくとともに、磐田市立総合病院前などへの救護所や各地避難所の設置の見直し、飲料水等の備蓄品の強化のほか、避難時における暑さや寒さ対策として学校体育館への空調整備など避難所の環境改善も進めていきます。

　また、市民向けに防災士資格取得を推奨するとともに、市民参加型防災訓練の充実や災害協定先の拡充、大規模な災害が起きた時には積極的に職員を派遣し、現場をサポートしながら学ぶ取り組みを進めていきます。

　次に、「魅力的なまちづくり」についてですが、魅力的なまちとは、まずは「人」に注目すると、市民一人ひとりが主役となって躍動しているまちであり、市民自治によるまちづくりの推進が大切な要素であると考えています。

　そこで、地域活動の支援として、河川等の草刈りにおける機具貸出しの充実や電子回覧などのデジタル化を支援していくとともに、超高齢社会に適した小規模多機能自治を研究し、行政と自治会や地域づくり協議会の役割を見直すなどの改善を進めていきます。

　また、市民活動においては、「学びと対話」を通じた交流促進や将来を担う人材の育成、まちライブラリーの拡充など、活性化に向け、コミュニティの形成支援を進めていきます。

　次に、「魅力的なまちづくり」の要素として、本市の豊かな「自然環境」を活かし、残すことを大切にしたいと考えています。海と山に囲まれ、天竜川と太田川に育まれた大地の豊かさを基に、美しい自然と調和した緑豊かな環境づくりを進めていきます。

　この考え方は近年、「グリーンインフラ」とも呼ばれ、自然の機能を活かし、防災や環境保全などの都市基盤づくりにも活用されています。私は人と自然環境のより良い関係を築くプロセスを大切にすることは、子どもや若者が望む魅力的なまちづくりにつながるものだと考えています。

　そのため、本市の豊かな自然環境や、家庭・事業所の敷地内の緑化推進、コミュニティ農園の活用により全世代が緑や土に触れる機会を増やすことを進めていきたいと考えています。

　またゼロカーボンシティを宣言していることから、その実現に向けて、省エネルギーのさらなる推進やJクレジットの活用のほか、洋上風力を含めた再生可能エネルギーの導入の可能性も検討していきます。

　さらに「魅力的なまちづくり」の要素として、将来にわたって持続可能な公共施設の維持管理も大切だと考えています。

　現在、整備後30年以上経過する公共施設の割合が6割を超えている中、人口減少下において持続可能な行政経営を実現するには、インフラも含めて、老朽化していく現状の施設の利活用や維持管理方法は大きな課題であると認識しています。

　この課題については、昨年度から「これからの公共施設と学校施設の意見交換会」を開催し、令和8年度に開校予定の向陽学府一体校地域の学校跡地や交流センター、学校を拠点とした各公共施設のあり方なども含めて、引き続き、学府単位を基本に市民と課題共有しながら、将来負担が抑えられる施設再編や維持管理方法を検討していきたいと考えています。

　また現在、持続可能なスポーツ施設の維持・整備を目的に調査検討も進めており、今後、「スポーツのまち磐田」にふさわしいスポーツ施設の再編整備にも着手していきます。

　そのほかにも、本年度は旧市民文化会館等跡地の利活用について、子どもや若者、地域住民をはじめ、市民の皆さんとしっかりと対話し、未来のイメージも共有しながら、基本となる方針を示していきたいと考えています。

4　未来と仕事の安心と若者に選ばれる魅力づくり

4点目は、「未来と仕事の安心と若者に選ばれる魅力づくり」です。

　若者や女性に選ばれる魅力的なまちにするため、生活基盤を支える働く場や雇用の安定、活躍できる場づくりは重要な要素であり、近年は駅周辺に新たなオフィスが進出してくれたことや、エビの陸上養殖拠点の開設や空飛ぶクルマの工場立地など、他市や全国からも注目される次世代産業が集まり、新たな動きが生まれる機運が高まってきていると感じています。

　この流れをさらに加速させるべく、誰もが活躍できる魅力的な働く場所と挑戦する人たちのコミュニティを創出するため、スタートアップと呼ばれる新しいビジネスモデルを創造する事業者を誘致したり、応援したりする仕組みづくりや新たな産業用地の確保を進めていきます。

　また、新しい働き方を支援するためのスキルアップ機会の提供や、本年度計画しているアウトオブ・キッザニアなどを通じて、子どもや若者世代の地元企業への関心を高め、将来の就職・定着につながる取組みを実施するなど、新しいことに挑戦できる基盤づくりや魅力ある就職先の創出を進めていきます。

　さらに、「関係人口」を増やしていくことも重要であるため、首都圏とのつながりの場づくりを拡充するほか、外国人にも選ばれるまちを目指してダイバーシティを推進するなど、多様な人材が集まる仕掛けづくりも進めていきます。

　次に、本市の農林水産業の振興を図るため、海老芋、お茶、メロン、白ネギ、シラスなどの特産物のほか、近年はバナメイエビやレモンの産地化を進めるなど、新たな特産物が生まれていることから、その特産物を活かした商品開発などの6次産業化を進めるとともに、ブランディングによる付加価値向上や海外展開への支援、農業経営を学べる場づくりや耕作放棄地への対応を進めていきます。

　そのほかにも、本市の強みである「スポーツ・歴史・文化・食や自然」では、今ある資源に磨きをかけるとともに、それらを観光に取り入れる仕組みづくりを進めていくほか、スポーツの持つチカラを活かした「スポーツプラットフォーム」の推進による課題解決や、かたりあを中心とした文化ゾーンの活性化を図るなど、多様な主体との共創による賑わいづくりやシティプロモーションの推進により、本市の魅力を高めていきます。

5　安心できる市役所づくり

　最後に、「安心できる市役所づくり」です。

　目まぐるしく変化する現代社会において、常に市役所は市民に寄り添い、何でも相談できる場所でありたいと考えています。

　その変化に敏感に、そして柔軟に対応するには、市民の声に誠実に向き合い共感すること、そして新しいことに果敢に挑戦できる組織風土の醸成と職員育成は欠かせません。

　そのため、従来の考えに捉われず、多角的な視点により、スピード感を持って対応をしていくため、副市長の2人体制や最適な組織再編の検討、国や県、民間からの外部人材の登用や公民連携の推進に加えて、デジタルを活用し、より便利な行政サービスを提供できるようDXの取組みを加速していきます。

　さらに、10年後の職員の年齢バランスを考慮した職員採用を継続するとともに、働きやすい環境づくりなど安心できる職場づくりも進めていきます。

　また、新しいことを始めるには、最先端の情報やトップランナーに触れることと心を合わせることが大切であるため、市職員をはじめ、市民や事業者の方も含めた学びの場である「磐田ここからラボ」の拡充など、「学びと対話」の場づくりをさらに進めるとともに、市民や市外の方、若者や子育て世代、事業者などターゲットを明確にし、知りたい情報や届けたい情報をスピーディに効果的に伝えるための見せ方や発信方法の工夫など、職員の一人ひとりの意識改革や能力向上にも力を入れていきます。

　また、将来にできるだけ財政負担を残さないよう、財政健全化に向けた新たな数値目標を設定し、自治体経営の見える化を進めるとともに、税金を有効活用するためのコスト意識の醸成や、地元事業者と連携し、ふるさと納税寄附額の増額を目指すなど、国等の様々な制度を活用した財源確保にも全力で努めていきます。

　そのほかにも、市の将来像や施策展開の方向性を示す総合計画や都市計画マスタープランの次期計画の策定に向けて、10年後、20年後の理想の未来像を描きながら、新たな視点を取り入れるなど、市民の皆さんに分かりやすく共感できる計画づくりに努めていきたいと考えています。

　以上、まちづくりにおける5つの誓いの主なものを述べさせていただきましたが、選挙戦の中ではその他の政策も含めて100の公約を掲げさせていただいておりますので、公約実現に向けて着実に歩みを進めていきたいと考えています。

 

　結びになりますが、私の政治姿勢の根幹は一期目同様、現場主義で「学びと対話」を通じて、新しい価値観や最先端の技術も取り入れながら、未来志向で進めていくことです。

　「私はこの世を、私が生まれた時より、より良くして残したい」、磐田市出身の土木技師であり偉人の青山士さんの言葉を、私はずっと誇りに思い、大切にしてきました。

　また、磐田市の「教育大綱」は、昭和の教育者、東井義雄先生の著書「培其根」に基づき制定されたもので「根を養えば樹はおのずから育つ」の理念を大切にし、学校や家庭教育、生涯学習まで含めて人間教育の願いが込められています。

　「より良く社会を残していくこと」、「根っこを養う人間教育」の想いを大切に、私自身も率先して学ぶと同時に、コンプライアンス意識も高めていかなくてはいけないことはもちろん、市職員、市民、事業者とコミュニケーションをこれまで以上に取りながら、徳を積む自己研鑽に努めていきます。

　本年度は、市制施行20周年の節目の年となります。市制20周年を皆さんと共に祝い、地域への関心を高め、誇りや愛着の醸成を図っていくとともに、皆さんが感じている「不安」を少しでも「安心」に変えられるよう、そして、その「安心」を土台に、まちの「魅力」を市民の皆さんと共に創る「共創資本経営」の考えのもと、みんなが役割を持ち、未来に希望を持ち続けることができる、「安心できるまち！共に創ろう魅力ある磐田」の実現を目指して、全力を尽くす覚悟で取り組んでまいります。

　議員各位、並びに市民の皆様におかれましては、私の磐田に対する想いをお汲み取りいただき、今後の市政運営に格別のご理解、ご協力を重ねてお願いし、私の2期目となる市長就任の所信表明といたします。よろしくお願いいたします。