教育委員会とは

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ページ番号 1002819  更新日 2018年9月25日

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教育委員会の概要

教育委員会は、地方教育行政法に基づき、都道府県・市町村等に置かれる合議制の執行機関であり、教育、文化、スポーツ等の幅広い施策を展開する行政委員会です。教育委員会は教育長と4人の委員で構成されています。教育委員会の権限に属する事務を処理するため、教育委員会事務局が設置されています。

写真:教育委員会の協議の様子

新教育委員会制度

平成27年4月1日から新教育委員会制度がスタートしました。新たな制度においては、教育委員長と教育長を一本化した新教育長の設置、教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化、すべての地方公共団体に総合教育会議※1を設置、教育に関する大綱※2を首長が策定するなどの仕組みが設けられます。

※1 総合教育会議
市長が招集し、構成員である教育委員会との間で、1大綱の策定 2教育振興等の重点的に講ずべき施策 3児童生徒等の生命又は身体に被害が生じた場合や生じるおそれがあると見込まれる場合などにおける緊急に講ずべき措置などについて協議・調整します。

※2 大綱
地方公共団体の教育振興などの総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるものであり、市長に策定が義務付けられています。

教育長

教育長は、教育委員会会議の主宰や事務の執行などを担い、教育委員会を代表します。教育長は、人格が高潔で、教育行政に関し識見を有するもののうちから地方公共団体の長が議会の同意を得て任命します。教育長の任期は3年です。

教育委員

教育委員は執行機関である教育委員会の一員であり、教育委員会の重要事項の意思決定を行う責任者です。教育委員は教育長及び教育委員会事務局のチェックを行うとともに、大所高所から教育行政について判断します。教育委員は、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命します。教育委員の任期は4年です。

教育委員会点検・評価報告書

地方教育行政法に基づき、教育委員会は毎年自己点検・評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、公表することとしています。

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情報発信元

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