令和5年度施政方針

令和5年磐田市議会2月定例会に、令和5年度各会計予算をはじめ、各議案を提案し、ご審議をお願いするにあたり、市政運営の基本方針並びに予算案の諸事業について、所信の一端と施策の大綱をご説明申し上げます。

 

＜市政運営2年目を振り返って＞

　令和4年度は、第2次磐田市総合計画後期基本計画のスタートの年であり、また、私が市長就任後、初めて編成した予算により、事業進捗を図ってまいりました。

　3年目となる新型コロナウイルス感染症や不発弾処理等への対応に加え、特に台風15号では、土砂崩れや床上床下浸水など、多くの被害が発生しました。現在は復旧・復興へと着実に歩みを進めておりますが、災害発生直後から、ボランティア活動や義援金・寄附金の申し出など、多くの方々から様々な形での温かいご支援、ご協力をいただきました。この場をお借りして改めて深く感謝申し上げます。

　一方で、静岡SSUボニータの1部昇格、ジュビロ磐田メモリアルマラソンの3年ぶりの開催など、多くのジャンルで本市が誇るスポーツの力が再認識されました。

　また、昨夏に開館した磐田市民文化会館「かたりあ」は、今後、多様な文化に触れ、新しい価値に出会える場、本市の文化力向上の拠点として発展させ、愛される施設にしていきます。さらに、シティプロモーションにも力を入れ、「静岡いわたPR大使」の就任など、文化、スポーツ、歴史等の本市の魅力を市内外へ発信することができました。

　この他にも、こども医療費の高校生年代までの完全無料化や伴走型子育て支援「iぽーと」の実施、成年後見支援センターや地域活動支援センターの開設、自主運行バス「掛塚磐田駅線」の運行開始など、市民の安心につながる事業を着実に実施してきました。また、地域連携や広域的な課題解決のための情報交換を盛んに行うほか、磐田の未来を語る会などによる市民との対話、「いわたここからラボ」のスタートやまちづくりワークショップの開催などにより、様々な立場での対話の輪が広がってきました。このように、「安心の土づくり・未来への種まき予算」のテーマを具現化できた1年であったと感じています。

 

＜4つの変化と重点方針＞

　所信表明時から述べている、私たちが順応しなくてはならない4つの変化とは、すなわち「人口減少・少子高齢化社会の進行」や「デジタル社会の進展」、「環境問題から発した持続可能な開発目標（SDGs）の取組や激甚化する自然災害への対応」、「コロナへの対応」であるという認識に変わりはありません。こうした様々な変化にしなやかに対応することにより、市民の不安を減らし、暮らしに幸福感が広がるよう、「5つの安心プロジェクト」に基づく政策推進の柱、「子どもたちの安心」、「暮らしと健康の安心」、「まちづくりと防災への安心」、「未来と仕事の安心」、「安心できる市役所づくり」を継続し、事業展開における重点方針として、「子どもの笑顔がもっと広がる、支えあいの地域づくり」、「全世代型のデジタル活用ウェルビーイング」、「サステナブル社会へ・SDGsと施設マネジメント」、「まちぐるみで学びの機会の共創」、「災害を教訓とした防災・減災対策」を定め、これにより予算編成を行いました。

 

＜令和5年度予算編成について ～未来への責任予算～＞

【当初予算のテーマと2つの重点ポイント】

　令和5年度予算は、令和4年度と同様、「安心できるまち・人が集まる磐田市」を基本目標として設定し、予算のテーマを「未来への責任予算」としました。これには、大きく2つのポイントがあります。

　1つは、「誰もが安心できる子育て」。これは、子どもをど真ん中においた人への投資の部分です。岸田首相の施政方針演説でも「次元の異なる少子化対策の実現」と述べていますが、磐田市でも少子化対策は待ったなしであり、「少子化のスピードを抑える責任」があると考えています。

　もう1つは、「防災・減災対策」。これは、主にインフラやシステムも含めたハードへの投資の部分です。今回の台風被害を受けて感じた責任、「安心できる暮らしを繋いでいく責任」があると考えています。

　これらの課題や問題を先送りすることなく、今を生きる市民の暮らしとともに、未来への持続性、継続性を考えながら、磐田市を創っていく「責任」を強く意識し、「子育て・人への投資」と「防災・ハードへの投資」の2つを重点的に取り組む1年にしたいと考えています。

 

【令和5年度当初予算の概要】

　一般会計の予算額は、701億1千万円、前年度比52億8千万円、8.1％の増額で、過去最大の予算規模となりました。

　増額となった主な要因は、災害復旧費を含めた防災・減災対策、海岸堤防の整備や向陽学府小中一体校の整備の推進など、普通建設事業費が増額となることに加え、地域振興基金積立金などを計上したことなどによるものです。

　これらの財源となる歳入は、市税について、前年度当初予算比で増額を見込んだほか、普通建設事業に対する市債の増額に加え、財政調整基金をはじめとした基金繰入金を増額することにより対応しています。なお、財政調整基金繰入額は21億8千万円であり、令和5年度末における財政調整基金残高は約60億1千万円を見込んでいます。

　主な基金積立については、新市まちづくり計画に位置づけられた事業への活用も含め、将来のまちづくりのための財源確保を図るため、合併特例債を財源として地域振興基金へ20億円の積立を行います。

　特別会計は全体で320億2,593万4千円、前年度比1.5％、4億8,302万5千円の減額、企業会計は全体で375億6,967万3千円、前年度比0.2％、9,326万2千円の減額となりました。

　一般会計・特別会計・企業会計の総予算額は、1,397億560万7千円、前年度比3.5％、47億371万3千円の増額となり、全会計でも過去最大規模となっています。

　なお、全会計の市債残高は、令和5年度末で約962億2千万円となる見込みです。

　引き続き、将来的に持続可能な財政運営を意識しながらも、基金や合併特例債などの財源を活用しながら、対応を進めていきます。

 

＜令和5年度の主な取組＞

「子どもたちの安心」

　はじめに、「子どもたちの安心」です。

　本市における、少子化のスピードをできる限り抑えるため、「子どもが欲しい夫婦がこどもを授かること」、「磐田市で子育てをしたいと思ってもらえること」など、安心できる子育て支援を目指し、誰一人取り残さない支援体制、子どもたちが健やかに育つ環境の整備を進めます。そして、子どもを中心とするには、子育て世帯への支援に加え、「若者が集まる仕掛けづくり」や「結婚したい男女が結婚することができる出会いの場」も必要です。子どもたちをど真ん中においてその笑顔を広げることで、子育て世代のみならず、弱い立場にある人も含めお互いをサポートしあえる地域社会を、私は目指していきます。ここでは、若者たちの住環境なども含め、総合的に事業を推進していきます。

　まずは、出会いから、結婚、妊娠、出産、子育てまで、切れ目のない支援として、安心して妊娠・出産・子育てができる支援体制を一層強化するため、本年1月から本格的に動きだした寄り添い型子育て支援、磐田市版ネウボラの「iぽーと」、出産・子育て安心事業を引き続き実施するとともに、経済的な理由で妊娠・出産をあきらめることがないように、新たに保険適用外の先進医療分の不妊治療費助成や低所得妊婦に対する初回産科受診料助成を行います。加えて、全ての妊産婦・子育て世帯・子どもの包括的な相談支援等を行う「こども家庭センター」について、「こども家庭センター準備担当」を配置し、令和6年4月にiプラザ内に開設するための準備を進めます。

　また、縁結びサポート・結婚新生活支援事業の拡充や、若者・子育て世帯の住宅取得を支援し、中古建物リフォーム補助金を大幅に拡充することなどにより、移住定住の促進を図ります。

　そして、誰一人取り残さない子育てサポート体制のため、発達に心配のある子どものために、発達支援センター「はあと」の早期相談体制の充実を図るとともに、言語発声も含めて総合的に対応するため、幼児ことばの教室を教育部からこども部に移管し、「はあと」との連携を強化します。また、医療的ケア児に対しては、本市独自の取組として、保育所や小中学校での受入体制を構築するため、訪問看護事業所への委託等による市内全域をカバーする仕組みづくりや、ネットワーク会議での情報共有を進めていきます。その他にも、ひとり親家庭への支援では、サポート冊子の作成や養育費確保支援、ひきこもりやヤングケアラーの支援は、さらなる周知啓発を図っていきます。

　また、豊かな未来が描ける環境づくりのため、安心して預けられる子育て・教育施設の充実を図っていきます。増加する不登校児童の居場所づくりのため、第3の教育支援センターの設置に向けた準備を進めます。また、「放課後活動課」を新たに設置し、放課後児童クラブの増設など、子どもの居場所づくりを進めるとともに、部活動の地域移行について、具体的な手法の検討に着手します。さらに、学習環境の充実のため、産官学連携教育DXプロジェクトなどを活用し、子どもたちの非認知能力の向上や、探究的な学習の充実に向け、取り組んでいきます。この他、向陽学府小中一体校の整備本格化に加え、小中学校の既存校舎の長寿命化、民間認可保育園の園舎建替に対する補助、竜洋昆虫自然観察公園等の遊具更新など、多くの施設整備も併せて取り組んでいきます。

 

「暮らしと健康の安心」

　次に、「暮らしと健康の安心」です。

　コロナ禍により、外出の機会の減少や、人が集うことが難しい状況が、3年にもわたり続いてしまいました。年齢を重ねても、障害があっても、安心して暮らし続けられるよう、顔の見えるつながりづくりの再構築とともに、寄り添いと高い専門性による、居場所づくりや支援体制の充実などセーフティーネットづくりを進めます。

　はじめに、特に支援が必要な生活困窮者については、支援員を増員し、体制の充実を図るとともに、障害者就労相談支援窓口の設置や、昨年8月に開設した成年後見支援センターにおける市民後見人の養成などを行います。加えて、働き盛り世代をターゲットとして、デジタルを活用した新たな健康づくりの環境整備に取り組みます。

　また、誰も取り残さない環境づくりとして、多様化する地域の移動ニーズに対応するため、地域ボランティアによる高齢者移動支援や、民間バス事業者支援の拡充などによる市民の移動手段の確保に加え、合併10周年事業で設置した防犯灯更新に備えた防犯灯設置補助の拡充、ゾーン30プラスの交通安全対策などによる、地域の安全・安心な生活環境の維持なども進めます。

 

「まちづくりと防災への安心」

　次に、「まちづくりと防災への安心」です。

　昨年9月の台風15号に伴う災害により、大きな被害を受けた一方で、過去に浸水被害に見舞われた地域が、その後の対策により、今回は被害を受けない安全な場所に変わっている例もありました。これまでの諸先輩方の御努力に心から感謝するとともに、次の時代によりよい磐田市を残していかなければならないと強く感じています。そこで令和5年度を、「防災・減災のリスタート元年」とし、さらなる防災・減災対策などに重点的に取り組むことで、将来に安心がつながるまちを目指していきます。

　まずは、災害に備えた強い対応力と防災減災対策の推進を目指して、外部人材による防災専門人材、「防災戦略監」の任用を予定しています。また、新たなシステム構築として、迅速な罹災証明の発行や全庁的な情報共有、リスク情報をリアルタイムで集約し避難情報の発信に活用するための被災者生活再建支援システムや、SNS・AIを活用した災害情報収集システムを試験導入するほか、インフラ整備として、本市で管理している普通河川について、水路のかさ上げやバイパス対策などの改修を進めるとともに、災害復旧については、下田橋の復旧工事や農業施設・林道の工事を進めていきます。

　海岸堤防の整備については、目標としている市施工分の令和8年度完成を目指し、事業費を増額してさらなる推進を図るなど、想定される南海トラフ巨大地震の津波から、市民を守るためのインフラ整備を引き続き進めていきます。また、生活を支える基盤づくりとして、予防保全としての屋上防水改修やトイレの洋式化を重点とした、小中学校の長寿命化改修をはじめ、体育施設や市役所本庁舎などの公共施設、幹線道路などの維持管理には、本年度同様、先手先手で対応するほか、新消防庁舎整備を推進するため、整備担当を配置します。本年度完成予定の「施設カルテ」を基礎資料とし、「磐田市公共施設等総合管理計画」による、集約化や複合化、リノベーション等、具体的な検討を進めていきます。

　カーボンニュートラルの推進についても、第2次磐田市環境基本計画の着実な推進をベースとして、新たに推進担当を配置し、小中学生向けの地球温暖化対策に向けた環境学習や、市の施設における再エネ導入調査など、消費エネルギーの削減と再生可能エネルギーの利用促進などの施策に取り組むとともに、企業や市民への普及啓発も併せて進めていきます。

 

「未来と仕事の安心」

　次に、「未来と仕事の安心」です。

　元気な産業と雇用創出に向け、企業の誘致や首都圏からの企業・人材の呼び込みを図るため、次世代産業立地促進事業費補助金の創設や、首都圏拠点を活用したスタートアップ・創業支援のための交流会などを実施します。加えて、新たな工業用地開発の推進や、地域産業振興の交流・活動拠点である、磐田商工会議所会館の建て替えに対する支援を行います。農業においては、荒廃農地対策や学校給食の地産地消推進の研究など、農業生産力の向上にも取り組みます。

　また、本市の素材を生かした新たな価値の創出のため、磐田市民文化会館「かたりあ」を中心とした文化ゾーンに、にぎわいをもたらすための活性化策の検討や、「かたりあ」開館1周年記念事業を実施します。　

　そして、大河ドラマ「どうする家康」を活用した事業を通じ、交流人口増を狙った取組を進めるとともに、昨年10月、「世界かんがい施設遺産」に登録された寺谷用水や、先日、県の「しずおか遺産」の第一弾として認定された旧見付学校など、数多くの歴史文化資源がありますので、これらを守り、活かしていくことに加え、触れる機会を増やしていくことについて検討を進めます。

　ふるさと納税については、納税額の拡大と地域の産業振興をあわせて推進するため、所管を企画部政策推進課から経済産業部産業政策課に移し、「ふるさと納税チーム」を配置します。

　スポーツの分野では、スポーツのまちナンバーワン奪還を目指し、新たにラグビーリーグワン「静岡ブルーレヴズ」の中学生一斉観戦事業を実施するとともに、今年30周年を迎えるジュビロ磐田のJ1昇格への支援など、市民一丸となって各チームを応援する機運を醸成するほか、市内外にスポーツのまちをPRするため、「シティドレッシング」により街を彩ります。加えて、庁内組織の拡充として、スポーツのまち推進課にスポーツ戦略グループを設置し、スポーツプラットフォームの構築に向けた準備を進めるほか、トップスポーツを体感できる事業等を展開していきます。

 

「安心できる市役所づくり」

　最後に、「安心できる市役所づくり」です。

　市役所を、「判断する場所」から、「市民が何でも相談できる場所」へと転換し、寄り添う市政を推進していきます。また、「デジタル田園都市国家構想」により、本市でもデジタルを活用し、誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指します。

　まずは、地域とともに課題に取り組むため、（仮称）協働のまちづくり基本条例の検討を引き続き進めながら、まちづくりワークショップや中学生以上全住民アンケートの継続、ファシリテーターの養成など、行政と市民との対話、市民同士の対話がより促進され、自治会や地域の暮らしの課題が解決し、もっと豊かな暮らしが送れるよう推進していきます。

　また、新たに「ダイバーシティ推進室」を設置し、性別・人種等の多様性を尊重するとともに、外国人に選ばれるまちを目指して、市民への普及啓発や課題解決に資する事業展開を進めていきます。

　多くの市民が多様な学びを楽しみ、人と人との交流が生まれることを目指して令和4年度からスタートした「いわたここからラボ」については、まちぐるみで学びの機会を共に創る「共創」の場として、市民や市民活動団体、市内で働く方々の学びの応援やリスキリングに引き続き取り組むとともに、子どもたちに向けた自由な学びと交流の応援として、小中学生に高校生を加え、実施していきます。

　公民連携については、令和4年度に設置した「公民連携デスク」による行政課題の解決や、市民サービスの向上への提案を具現化するとともに、関係人口の増加を目指し、本市出身者を中心として開催した首都圏交流会は、充実を目指して引き続き実施します。

　また、新たな取組として、人材派遣型の企業版ふるさと納税の活用やウェルビーイング指標の研究、地域おこし協力隊や防災専門人材など、様々な分野における外部人材の活用を引き続き検討し、さらなる充実を図っていきます。

　デジタル活用では、デジタルトランスフォーメーションの考え方を軸にし、デジタル政策課からDX推進課に課名を変更し企画部へ移行するほか、CDO補佐官を継続し、DXで「すべての人にやさしく安心を感じてもらえるデジタルスマートシティ」の実現を目指していきます。また、既存紙文書の電子データ化やデータ活用をさらに促進させるほか、マイナンバーカードを活用した新たなサービスの展開、窓口に行かない施設利用を目指すスマートロックの本格導入や、教育面でもDXをさらに進めていきます。デジタルデバイドも最小限に抑えるため、スマートフォン教室も拡充をしていきます。

 

【新型コロナウイルス感染症について】

　新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種の期間の延長を想定して令和5年度当初予算への計上を行っていますが、先日国から当面公費負担での接種継続方針が示されたところです。また、感染症法上の位置づけを、5類に引き下げる方針を決定したように、徐々にではありますが感染症への対応が、現状に即した形へと変化していると思います。今後も、臨機応変に感染防止対策を進め、市民の生命と健康を守るため、磐田市医師会等関係機関と協力し、医療体制の確保に努めるとともに、アフターコロナに向け、経済成長、生活・行動様式の変化への対応、それを踏まえた事業の見直しなどについても意識していきます。行動制限もマスク制限もない暮らしが戻り、子どもたちの笑顔が見られることを期待しています。

以上、令和5年度予算案の状況や市政に対する所信の一端を申し上げました。

 

＜「安心できるまち・人が集まる磐田市」を目指して＞

　結びに、重点方針でも述べた「ウェルビーイング」や「サステナブル」といった考え方は、安心できるまちの実現には不可欠であると考えています。また、地域を豊かにするのは、そこに住む人々が安心できることであり、住む人々が安心できるには、地域が豊かでなくてはならないとも思っています。

　安心を土台に人が集まり、あらゆる世代が元気になることで、持続可能性と幸福感がともに高まり、それを今だけでなく、次世代にも循環させ、継続して残していくことが、本市の未来につながるものと考えています。

　令和4年度にまいた種が次々と花開き、実るよう、本市ならではの特色・資源を活かしながら、磐田市で暮らしてよかった、と誇れる気持ちを高められるような環境をつくるとともに、市長就任以来続けている、市民との様々な場面での対話を大切に、一人ひとりが幸せを実感できるまち、「安心できるまち・人が集まる磐田市」を目指して、令和5年度は、未来への責任をもって取り組んでいきたいと考えておりますので、議員各位をはじめ、市民の皆様のご支援、ご協力を心よりお願い申し上げ、私の施政方針とさせていただきます。