令和8年度施政方針

　令和8年2月磐田市議会定例会に、令和8年度各会計予算をはじめ、各議案を提案し、ご審議をお願いするにあたり、市政運営の基本方針並びに予算案の諸事業について、所信の一端と施策の大綱をご説明申し上げます。

＜令和7年度を振り返って＞

　まず令和7年度を振り返りますと、市制施行20周年という大きな節目を迎えたとともに、市議会議員の皆様と同様、私自身も市民の皆様から再び信託をいただき、2期目の市政運営をスタートした年となりました。

　この一年、市民の皆様との対話を重ねる中で改めて感じたのは、時代が大きく変わる中で、人々が求めているものは、決して特別なものではなく、「日々の暮らしの中で安心できること」であるということです。

　一方で、人口減少や少子高齢化は本市においても確実に進行しており、社会保障費の増加や公共施設の維持管理費の負担など、自治体経営を取り巻く環境は厳しさを増しています。また、地域活動や福祉、医療などを支える担い手の確保といった課題も、これまで以上に多様化し、複雑化しています。

　しかし、この変化の時代だからこそ、行政だけが課題に向き合うのではなく、市民、議員、事業者の皆様と認識を共有しながら、みんなの力を結集し、「不安」を「安心」に変えていくことが求められていると考えています。

　そこで2期目の市政においては、これまで大切にしてきた「安心できるまち」を土台としながら、新たに「共に創ろう魅力ある磐田」を掲げ、多様な主体がまち全体の魅力を掛け算で高め、それぞれが役割を担いながら共に創り、育てていく「共創資本経営」と称した考え方のもと、4つの重点戦略に挑戦してまいりました。

　1つ目の「地域経済活性化の共創」では、若者世代の働く場所として選択されるよう、多様な業種の企業誘致を推進するため、産業イノベーションマネージャーを配置し、スタートアップと地元中小企業の懸け橋を創る種まきなどを進めるとともに、子どもや若者世代のキャリア教育や地元企業の魅力発信として、今月末開催予定の「アウトオブキッザニアinいわた」など、民間事業者と力を合わせて進めてきました。

　また、元気な農林水産業を次世代につなげたい想いから、レモン産地化への支援や学校給食における地産地消の推進なども事業者と共に進めることができましたし、民間主体のイベント「しらすフェス」など新たな共創の事例も生まれていると感じています。

　2つ目の「子育て・学びの環境の共創」では、子どもが安心して成長できる環境の充実に向けて、妊婦期のママとパパをサポートする「プレパパママ教室」を助産師会と連携して実施し、また放課後児童クラブも民間に委託化することで柔軟な対応を可能としました。

　質の高い学校教育の推進においては、向陽学府小中一体校の4月開校に向け、地域の皆さんと準備を進めてきましたが、地域づくりの面では、今後もさらなる連携が必要と考えています。この3月には、閉校する3小学校が100年以上かけて地域と共に培ってきた文化を想い、次につなげるためのイベントが開催されますが、学校の再編は地域づくり、まちづくりであるということを再認識しています。

　そのほか、学校体育館への空調設備の設置や学校外プールの活用の検討、校内教育支援センターの拡充など、子どもたちの成長を支える環境づくりを進めてきました。

　3つ目の「緑とにぎわいの共創」では、次世代に誇れる緑豊かなまちづくりに向けて、駅周辺の街路樹の植え替えを地域のご理解をいただきながら進めるとともに、海岸堤防の整備では、森の防潮堤づくりに取り組む団体との連携により、3月に植樹イベントを企画しています。

　また、本市で初となるガバメントクラウドファンディングを活用した「Iwata Seaside DREAM Fes 2025」が開催され、磐田市の魅力を発信できたほか、「スポーツプラットフォーム」による各分野の掛け算や文化ゾーンの新たな取組に加えて、空き家対策や市の魅力発信、移住促進のための地域おこし協力隊の増員など、新しい風を吹かせることで、多様な主体によるにぎわい創出と、その特徴を生かしたまちづくりを進めることができたと考えています。

　4つ目の「共創で盛り上げる市制20周年」では、「これからも　もっと　ずっと　いわた」をキャッチフレーズに、これまでの20年を振り返りつつ、未来を見据えた様々な事業やイベントを開催することができました。

　本年度実施した市民意識調査では、10年前と比較すると、市政全般の満足度の割合が64.4％から78.7％に、磐田市に愛着や親しみを感じている人の割合も82.3％から84.5％に上がるなど、データ的にも市民や地域と一体となったまちづくりが進んでいることが確認できました。

　また、11月には、市制20周年記念式典を開催し、「こども・若者会議」において対話を重ね、今の時代に合わせて改訂した、子どもたちの行動指針「未来へつなぐみんなの心得」を発表するなど、20周年を彩る多様な事業やイベントを通じて、さらに一体感の醸成や地域への愛着が深まったとともに、未来を共に創っていこうという機運を高めることができたと感じています。

　このように、4つの重点戦略を軸に、20周年という記念すべき年は、多様な方々と一緒になって着実に歩みを進めることができた1年であったと考えています。

　残り1か月半ありますが、次年度にしっかりと想いや課題を引き継げるよう努めてまいります。

＜令和8年度当初予算の全体像＞

　次に、令和8年度当初予算の全体像について説明いたします。

　令和8年度は、基本目標を「安心できるまち！共に創ろう魅力ある磐田」とし、当初予算のテーマを『みんなで磨く！みんなでカケル！魅力づくり予算』としました。

　本市に存在する人、モノ、文化などの様々な「魅力」を「共創資本経営」の考え方をもとに掛け算することで、「安心できるまち」の土台を強固にすること、さらに新しい価値を生み出すことを目指し、挑戦の機運を高めたいと考えています。

　また特に、今年は干支が丙午(ひのえうま)ですから、情熱を持って明るい未来へ、皆様と共に「カケル（駆け上がる）」年にしたいという想いを込め、今取り組みたいことに力強く投資する予算編成としました。

　そのため、令和8年度は「魅力」、そして本年度に引き続き「共創」をより意識して、3つの重点戦略「活力ある地域経済の共創」「誰もが幸せに暮らせる社会の共創」「緑・環境・にぎわいの共創」を掲げて取り組んでいく予算編成としました。

　次に、当初予算額についてですが、一般会計の予算額は、771億9千万円となりました。前年度比97億8千万円減、11.2％の減となり、過去2番目の予算規模となりました。

　令和8年度の予算は、海岸堤防や向陽学府小中一体校の整備といった大規模な事業が一段落したことで、前年度より減少しましたが、水災害対策プランに基づく整備や小中学校体育館の空調設置、新消防庁舎の建設など、未来に必要な投資には優先的に予算配分しています。

　また、市民や事業者への物価高騰対策として、プレミアム商品券事業などの経済対策にも予算配分したことで、経常的経費は前年度比で約24億円増加しました。

　これらの財源となる歳入は、市税全体では前年度より増額とし、地方交付税の増額や、最終調整は財政調整基金の繰入により対応することで、経済的な支援とインフラ整備をバランスよく進める予算にしました。

　一般会計・特別会計・企業会計の総予算額は、1,521億3,014万3千円、前年度比4.4％減であり、全会計においても過去2番目の予算規模となっています。

　引き続き、健全な財政運営を維持できるよう、財源確保に向け、ふるさと納税の促進や基金残高を確保するとともに、令和8年度の診療報酬改定を踏まえた磐田市立総合病院の経営改善への取組など、将来的に持続可能な財政運営に努めていきます。

＜令和8年度当初予算の3つの重点戦略＞

　次に、令和8年度に掲げた3つの重点戦略について、詳細を説明いたします。重点戦略の全ては行政のみで行うことではなく、市内外の関係者をできるだけ「共創」の視点でつなげて掛け算することを念頭に仕掛けて、仕組みを創っていきます。

　その1つ目は、「活力ある地域経済の共創」です。

　「活力ある地域経済」にしていくため、年齢や性別などを問わず働く場所があり、さらなる挑戦もできる環境を、人と企業、土地などのまちの資本をつなぎ、創り上げていきたいと考えています。

　まずは、「起点づくり」として、産業の活性化には、外部の視点を持つ人や企業、新しい技術やサービスの活用など、人やモノ、企業などとの新たな出会いや交流が必要不可欠だと考えています。

　そのため、新しい仕組みづくりに向けて、姉妹都市であるマウンテンビュー市での産業交流や、産官学金連携によるダグパン市との産業人材交流を通じた海外人材の確保、さらに「公民連携」を推進するためのコーディネーターを新たに設置するほか、「磐田で働く」を全力で応援し、移住定住のための取組を進めるなど、人や企業が出会う起点づくりを進めていきます。

　次に、「挑戦への後押し」として、中小企業とスタートアップ企業による協業の支援強化を図るための補助金を創設するとともに、若者や女性を含めて多世代が活躍できる場として、空き店舗などを舞台に「まちのプレーヤー」を育てる「リノベーションスクール」の開催や、オフィス立地に対する支援を引き続き実施するとともに、新たな特産物であるレモンの生産力とブランド力の強化を進めていきます。

　また、世界的な抹茶需要に対し、本市の特産物である「磐田産茶葉」の海外展開に向けた補助金を創設するとともに、本年度スタートした福田漁港の魅力を高める「しらすフェス」事業の拡充や、企業ニーズが高い新磐田スマートインターチェンジ周辺の開発可能性調査を実施するほか、引き続き、防潮堤完成後を見据えた沿岸部の産業用地の確保など、地域にある強みをさらに発展させる仕掛けづくりを進めていきます。

　2つ目は、「誰もが幸せに暮らせる社会の共創」です。

　幸せに暮らせる社会の実現のため、市民や事業者が自ら進んで健康づくりに取り組める環境づくりを進めるとともに、子どもから高齢者まで、障がいのある方も役割を持ったり、担い手になったりするなど、みんなで支え合いが循環する仕組みも創っていきたいと考えています。

　まずは、誰もが関心の高い「健康」ですが、最新の公表数値では、本市の県内の健康寿命は男性は3位、女性は4位と上位にはいますが、さらなる高みである県内1位を目指していきます。

　先日、お亡くなりになりましたが、国内男性最高齢だった水野清隆さんの生前のお姿は、市内外から本市の健康の取組について注目を集めるきっかけとなりました。この場をお借りして改めて、お悔やみを申し上げるとともに、水野さんが生前よくお話しされていた「くよくよしない」の生き方を見習い、健康長寿社会の実現に向けて取り組んでまいります。

　そのため、働き世代をメインターゲットに事業者と連携した健康レシピや運動メニューの開発、「健幸いわたWEEK」を創設し、事業者と共に健康情報の発信やイベントを開催するとともに、生活習慣病予備軍への早期アプローチによる予防推進に加えて、集団バス検診を健診対象者の全年齢に拡大するほか、磐田市立総合病院の「（仮称）内視鏡センター」を今年の秋頃には稼働できるように整備を進めていきます。

　次に、子育て支援では、一人で子育てを抱え込むことがないように、孤立させないための仕組みを整えていきます。

　そのため、プレパパママ教室を拡充するとともに、前向きに子育てできるようになるコツと、仲間づくりのためのペアレント・プログラムの開催や、親の就労要件を問わず利用できる新たな保育サービス「こども誰でも通園制度」を開始するほか、発達に不安を抱える保護者については、先輩保護者を交えた交流会を開催します。

　そして、子育てに関わる全ての人が安心して子どもを育て、学びあうことができるよう、子どもをど真ん中に置き、そこに高齢者を含めた大人が、生きがいを感じられるような環境づくりも進めていきます。

　子どもの健やかな成長にも目を向け、未就学児への取組としては、安心して就学できるよう、新たに5歳児健康診査を試行するとともに、2つの公立幼稚園のこども園化による保育園枠の拡大や、令和9年度の大藤こども園と向笠幼稚園の統合に向けた施設改修を進めていきます。

　加えて、豊田地区に4月に開園するこども園「イーリスプレスクール」と、令和9年度開校予定の県立磐田特別支援学校との連携により、インクルーシブ教育が本市の当たり前の教育環境になるよう準備を進めていきたいと考えています。

　また、就学児への取組としては、いよいよ4月に磐田市で初めてとなる学府内全ての小中学校を再編した向陽学府小中一体校が開校します。地域の皆様をはじめ、ご理解・ご協力いただいた全ての皆様に感謝しつつ、防災・減災を含めた地域づくりの観点も含めて、新たな課題へも真摯に対応してまいります。

　そのため、向陽学府小中一体校の通学の安全対策や付属施設の整備などを着実に進めるとともに、今後さらなるスピードが求められる市内小中学校の再編においては、学府内の地域づくり団体より要望書が提出された「はまぼう学府」の基本構想の策定に着手するほか、現時点で学校規模から、充実型学府一体校を検討している「よつば学府」においては、富士見小学校の増築や、磐田北小学校の整備に向けた基本構想の策定も進めていきます。

　また、就学児童の自分らしくいられる居場所も選択肢を増やしていくため、「校内教育支援センター」を6校で開設し、全ての学府に設置するとともに、外国にルーツを持つ児童生徒への支援強化として、日本語初期支援や相談員による翻訳や通訳に加えて、増加・分散化する外国人児童生徒への支援体制確立のための計画策定など、多文化共生を進めていくほか、地域クラブ活動「SPO☆CUL　IWATA」の休日部活動の地域展開など、ハード・ソフトの両面から安心できる学校環境づくりを進めていきます。

　尊重して支え合う分野においては、まさに「共に創る支援体制」が求められています。誰かの「困った」は、みんななら「できる」に変わる可能性があります。

　まずは、高齢、障害、子ども、生活困窮など、縦割り制度により解決しにくかった課題を把握し、分野横断的に支援する「重層的支援体制」の令和9年度からの本格実施に向けて始動するとともに、人生の最期まで尊厳を保ち、自分らしい生き方を全うするために話し合い、共有する「人生会議（ACP）」の普及啓発や、障がい者雇用への理解促進、ひとり親の就労に向けた相談体制の強化にも取り組んでいきます。

　加えて、「みんなが主役のまちづくり条例」に即し、地域の自治会や地域づくり協議会のより良い在り方のための伴走を進めるため、対話の技術であるファシリテーションができる市民をさらに増やし、行政と市民との対話だけでなく、市民同士の対話による価値観の共有や共感にも引き続き努めてまいります。

　このほか、子どもたちが自分ごととして関わり、声を伝えることで、行政や地域の反応を実感できる様々な取組を「こどもの声をよくきくまちプロジェクト」と称して、引き続き、こども・若者会議や市民向けシンポジウムを開催するとともに、ユニセフの「子どもにやさしいまちづくり事業（CFCI）」の実践自治体としての承認も視野に入れて推進していきます。

　3つ目は、「緑・環境・にぎわいの共創」です。

　私は、まちのにぎわいづくりには本市が持つ魅力の再認識が重要だと感じています。豊かな自然と調和した新たな緑の創出、またスポーツや文化、歴史は、市民の愛着や誇りの醸成にもつながり、それを磨いたり、市民や事業者が主体となって掛け算をしたりすることで、関係人口や交流人口を生み出し、にぎわいづくりを駆けるように進めていきたいと考えています。

　まずは、地域と一体となって「グリーンインフラ」によるまちづくりを進めます。その指針となる「緑の基本計画」を改訂するとともに、四季を感じられる桜をはじめとする木々や花々を、未来の市民へプレゼントできるよう、「さくら百年プロジェクト」として、桜の植樹を進めるほか、長藤移植による新たな名所づくりの検討や森の防潮堤づくりにも取り組み、街路樹は花言葉が「友情」である常緑樹のヤマボウシに植え替えていきます。

　さらに、農林環境専門職大学とも連携して進める、広島市の安田女子中学高等学校から譲り受けた被爆桜の接ぎ木の挑戦は、ぜひ成功させたいと考えています。

　また、「環境」の分野では、「第3次磐田市環境基本計画」策定に向けた生物多様性実地調査や、環境をテーマにして学び、考え、実行する場として、「いわたエコ未来共創プロジェクト」を創設するほか、プラスチックの一括回収による再資源化の促進や市施設の照明器具を2030年度までに100％LED化するため本格始動するなど、環境負荷の低減や循環型社会構築に向けた取組も進めていきます。

　社会環境が大きく変化し、人口減少が進む現在、地域の活力、にぎわいづくりに向けては、市外から人を呼び込む視点が不可欠です。

　このため、地域資源を効果的に活用した魅力ある観光施策や地域づくりを推進するための中長期的な指針となる「観光基本計画」の策定に着手するとともに、遠江国分寺跡等を生かした地域の景観づくりの土台となる「観光地エリア景観計画」を策定するほか、市公式インフルエンサーを新たに任命するなど、市民の皆様と共創した本市の魅力発信と認知度向上を図ることで、関係人口や交流人口の創出や拡大を目指していきます。

　スポーツの分野では、初めて地域おこし協力隊を採用し、スポーツによる地域活性化を図るとともに、ホームタウンとしての魅力を磨くため、静岡SSUボニータのホームゲームマッチデーの創設に加えて、静岡ブルーレヴズの初優勝を、そして2027年シーズンにはジュビロ磐田のJ1復帰をみんなで喜び合えるように後押ししていきます。

　加えて、世代や性別を問わず誰もが楽しめる「ウォーキングフットボール」の聖地化を目指すとともに、子どもたちが本物を体験するスポーツイベント開催への補助金を創設するなど、スポーツに親しむ機会や交流の場を創出していきます。

　文化の分野では、ひと・ほんの庭にこっと2階に新たにオープンする、展示室を拠点にした交流と賑わいの魅力ある場づくりを進めていきます。

　さらに、御厨駅周辺におけるスポーツを中心としたまちづくりの構想の策定に着手するとともに、竜洋海洋公園の再整備にも取り組み、また旧市民文化会館等跡地では、まもなく発表予定の利活用方針に基づき、事業実施に向けた取組を着実に進めていきます。

　3つの重点戦略以外にも、喫緊の課題である物価高騰対策として、プレミアム率100％のプレミアム商品券事業や、給食費の保護者負担の軽減、中小企業の脱炭素投資に対する補助金交付などの支援を実施していきます。

　防災・減災対策としては、水災害対策プランにおいて、田んぼダムの推進や大池の浚渫に加え、遊水池などの整備、また自伐型林業の調査や雨垂地区森林整備方針の策定など、流域で水害への対策を推進します。さらに最終年度となる市施工分の完成に向けた海岸堤防の整備、津波避難タワーの環境改善に加えて、14年ぶりとなる県と周辺3市町共同による総合防災訓練を実施するほか、消防力の強化として、令和11年度の供用開始に向けた新消防庁舎の整備も進めていきます。

　また、新たに「ウェルビーイング」や「共創」、「バックキャスト」の視点を重視した第3次総合計画をはじめ、都市の将来像を示した都市計画マスタープランや立地適正化計画の改定など、様々な分野で将来のまちづくりの方向性や目標を定める計画策定が予定されていますので、多くの市民に関わっていただけるような計画づくりを進めていきたいと考えています。

〈組織体制と職員の育成〉

　これらの取組を着実に前進させるため、令和8年度は組織体制も大きく見直し、強化していきます。

　まずは、組織のマネジメント力の強化や事業推進を図ることを目的に、副市長二人制を4月から導入していきます。

　また、新たに「スポーツ文化観光部」を設け、「観光政策課」を設置し、教育委員会から「文化財課」を移管することで、本市の魅力である自然、スポーツ、歴史、文化、食といった資源を今まで以上に生かし、さらなるにぎわいと魅力づくりを一体的に進めていきます。

　自治市民部には、教育委員会から中央図書館を移管するとともに、新たに「まなび推進課」を設置することで、「学びと対話」づくりを強化していきます。

　教育委員会では、依然として高止まり状態にある不登校やいじめ、外国人児童・生徒への対応など、こども部と連携を図りながら支援する体制を強化するため、「児童生徒支援課」を新設します。

　そして、現在の4支所については、柔軟な人員配置と協力体制の強化を目的に、「支所市民生活課」として統合し、効果的な市政運営に努めていきます。

　加えて、市職員の年齢構成の偏りに対応するため、将来を見据えた人材の育成や活用にも力を入れていきます。

　まずは、新たな発見や気づきを得ることが大切であることから、「越境」をキーワードに、組織の垣根を越えて、様々な人と、共に学び合う機会の創出を図るとともに、国や県、民間企業との人事交流に加えて、地域おこし協力隊やアドバイザー制度の導入など、外部人材の活用も引き続き進めていきます。

　また、「スタッフイノベーションラボ」による職員提案や職員が自ら学びの場を創っていく仕組みの充実、採用方法の改善などを進めるとともに、データに基づく行政運営や、生成AIツールの活用による業務の効率化など、組織運営の最適化を目指していきます。

＜安心できるまち・共に創ろう魅力ある磐田を目指して＞

　結びに、現在開催中の冬季オリンピックやサッカーワールドカップなど、今年は世界的なスポーツイベントが目白押しで日本全体の盛り上がりが予想される中、年始早々の米国によるベネズエラへの軍事攻撃など混沌とした世界情勢に加えて、先日の衆議院議員総選挙の結果により、積極財政の加速が想定される一方で、円安や金利上昇に拍車がかかる可能性も報道されており、益々、先行きが見通せない社会経済情勢が続いていくと思いますが、そのような中においても、市政運営ではしっかりと情勢を見極めながら、しなやかに対応していくことが求められています。

　私は「安心できるまち」の実現のため、市民の不安に寄り添いながら、一つ一つの課題の解決に努めていますが、さらに「人が集まるまち」の実現のために、私たち自身が、本市の魅力を再認識し、共有し、豊富な資源を生かし、さらに磨き上げ、誇りにつなげていくことを、より多くの市民や事業者の皆様と共に進めていきたいと考えています。

　最近では、市民や事業者の方が中心となって本市出身の偉人である青山士さんの功績を顕彰する組織も動き始めていますが、私は、青山さんの「この世を、私が生まれた時より、より良くして残したい」の言葉をずっと胸に抱き、そして実現したいと考えてきました。

　そのためにも、より多くの市民や事業者の皆様が主体的に、地域づくりを「自分ごと」として捉えていただけるように、共に動き、「学びと対話」を重ね、「共創」という挑戦を進めてきました。

　未来に希望を持ち続けることのできる磐田市の実現を目指し、「共創資本経営」をさらに深化させるよう、職員と一丸になって、全身全霊をかけて取り組んでいく所存でございますので、議員各位をはじめ、市民の皆様には、引き続きご理解、ご協力を心よりお願い申し上げ、私の施政方針といたします。