令和6年度新たに非課税となった世帯に対する10万円の給付金及びこども加算について

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ページ番号 1013446  更新日 2024年7月10日

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制度概要など

この給付金は、デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援として、新たな経済に向けた給付金及び定額減税一帯措置として対象世帯(令和6年度新たに住民税が非課税となった世帯)に対し1世帯当たり10万円を給付するものです。
※令和5年度対象世帯は除く

また、住民税非課税世帯への給付金の対象となる世帯で、18歳以下の児童がいる世帯に対し、児童1人あたり5万円を追加で支給します。

給付金の申請期限は、令和6年9月30日(月曜)までです。※当日消印有効

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給付対象となる世帯

(1)令和6年度住民税非課税世帯 

基準日( 令和6年6月3日) 時点で磐田市の住民基本台帳に記録されており、世帯全員の令和6年度(令和5年分所得)の住民税が非課税である世帯。

※ただし、世帯員の全員が、住民税が課税されている親族等に扶養されている場合は対象外となります。
 (例)課税対象者が単身赴任し、別世帯となっている非課税者のみの家族
 (例)課税対象者の家族とは別世帯として暮らす学生 など

※租税条約による免除の適用の届出によって市町村民税が課税されていない者を含む世帯は、支給の対象とはなりません。

※本市で令和6年度均等割のみ課税世帯への給付金(10万円)の支給を受けた世帯は支給の対象とはなりません。

※他市町村で令和6年度非課税世帯への給付金(10万円)及び令和6年度均等割のみ課税世帯への給付金(10万円)の支給を受けた世帯は支給の対象とはなりません。

※本市または他市町村で令和5年度非課税世帯への給付金(7万円)及び令和5年度均等割のみ課税世帯への給付金(10万円)の支給を受けた世帯・給付対象であった世帯は支給の対象とはなりません。

(2)こども加算

住民税非課税世帯への給付金の対象となる世帯で、基準日(令和6年6月3日)において、同一世帯となっている18歳以下の児童(平成18年4月2日生まれ以降の児童)がいる世帯

※別世帯であるが扶養している児童及び基準日以降に生まれた新生児については申請により対象となります。

※次に該当した場合は支給の対象外となります。
 ・他市町で同様の給付金を受給している場合
 ・世帯内の児童が施設等入所児童の場合
 ・令和5年度給付対象となっていた場合

給付対象フローチャート

給付対象フローチャート

対象世帯への通知の発送について

対象候補世帯に対して令和6年7月10日から確認書兼誓約書の発送を順次開始しました。

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受給権者(申請者)

本給付金の受給権者(申請者)はその方の属する世帯の世帯主となります。

配偶者やその他親族からの暴力など(DV)を理由に避難している方へ

DV等で住民票を動かさず、磐田市に避難中の方も一定の要件(DV保護命令と収入要件)を満たせば、磐田市に申請することで、ご自身が受給することができます。
また、住所地の世帯が既に給付金を受け取っている場合でも一定の要件を満たせば受給することができます。
手続きに関しましては、磐田市福祉政策課(0538-37-4814)までお問い合わせください。

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給付概要

給付金額 

(1)住民税非課税世帯:1世帯10万円

(2)こども加算:児童1人あたり5万円

※1世帯1回限りです。
※本給付金は、非課税所得になります。

給付時期 

確認書兼誓約書を提出していただいてから概ね1か月後に振り込みます。(振込前に通知書で振込日をお知らせします。) 

給付方法 

確認書兼誓約書に記載された支給口座に振り込みます。

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手続き方法

確認書兼誓約書送付世帯

本市から対象と思われる世帯に対して、令和6年7月10日から確認書兼誓約書を順次送付しています。

確認書兼誓約書が送付された場合であっても、世帯の全員が、住民税が課税されている親族等に扶養されていた場合など、支給対象とならない場合がありますので、同封の書類を参照し、対象要件に当てはまることをご確認ください。

同封された記入例を参考に確認書兼誓約書へご記入のうえ、提出期限(令和6年9月30日)まで(当日消印有効)に必要書類と共に返信用封筒でご返信ください。

申請書送付世帯

支給条件を満たしていても次のような世帯は、令和6年度住民税の課税状況や令和5年度給付金の受給状況の把握が困難なため、本市から「確認書兼誓約書」は送付されません。

  • 令和5年12月2日以降に本市に転入してきた方がいる世帯
  • 令和6年1月2日以降に日本国外から本市に転入してきた世帯

申請書の発送は8月中旬を予定しています。お手元に届きましたら、申請書へご記入のうえ、提出期限(令和6年9月30日)まで(当日消印有効)に必要書類と共に返信用封筒でご返信ください。

※【重要】申告等により、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税になった場合※

基準日の翌日以降の申告等により、世帯全員の令和6年度の住民税が新たに非課税になった場合は、別途お申し出が必要になります。
お申し出いただいた内容を確認後、確認書(申請書)を住所地へお送りいたします。書類が届くまでに1週間程度かかる場合がありますので、お急ぎの方は福祉政策課給付金窓口(本庁舎1階)で入手し、郵送で申請してください。
※令和5年度給付対象世帯は対象外です。

特別な事情により申請が必要な方(以下に当てはまる方は、コールセンターへお問い合わせください)

  • 基準日において、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されていない方で、基準日(令和6年6月3日)の翌日以降、磐田市において新たに住民基本台帳に記録された方
  • 基準日以前に課税対象者であった方の死亡等により、その方を除いた世帯全員が令和6年度の住民税が非課税となった世帯
  • 基準日以前に配偶者と離婚し、本人の属する世帯全員が令和6年度の住民税が非課税となった世帯(元配偶者からの扶養の有無は問いませんが、戸籍謄本等の離婚したことを証明できる書類が必要になります。)

代理人が申請する場合

  1. 受給対象の方が被成年後見人の場合に、成年後見人が代理提出をする場合
    上記の提出書類のほか、代理人であることを証明する書類が必要です。成年後見登録制度に基づく登記事項証明書の写しをご提出ください。
  2. 受給対象の方が被保佐人・被補助人の場合に、保佐人・補助人が代理提出をする場合
    上記の提出書類のほか、代理人であることを証明する書類が必要です。成年後見登録制度に基づく登記事項証明書の写し及び公的給付の受領に関する代理権が付与されていることがわかる代理権目録の写しをご提出ください。

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お問い合わせ先(コールセンター)

磐田市 物価高騰対応重点支援給付金 コールセンター

電話番号
0120-555-087
受付時間

午前9時から午後5時まで(土曜日、日曜日、祝日を除く)

電話がつながりにくい場合は、時間をあらためてお掛け直しいただくようお願いいたします。

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給付金をかたった「詐欺メール」、「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意を!

「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金のご案内」として、給付金の詐欺メールが本市でも確認されました。本市が行う給付金については、対象世帯へ直接郵送します。このようなメールは、公的機関によるものではありませんので、リンクへのアクセスや返信をしないよう注意してください。

また、磐田市からの給付金に関して、ATM(現金自動預払機)の操作指示や、振込手数料の振込みをお願いすることも絶対にありません。
不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署や警察相談専用番号(♯9110)にご相談ください。

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情報発信元

健康福祉部 福祉政策課 給付金担当窓口
〒438-8650
静岡県磐田市国府台3-1 本庁舎1階
受付時間:午前8時30分~午後5時15分
健康福祉部 福祉政策課 給付金担当窓口へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。