定例教育委員会 平成19年6月7日

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ページ番号 1000818  更新日 2018年8月29日

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日時
平成19年6月7日(木曜)午後4時30分から午後6時50分
場所
磐田市役所豊田支所3階302会議室
出席委員
北島委員長、寺田委員、乘松委員、滝浪委員、山田教育長
出席職員
事務局長 教育総務課長 学校教育課長 生涯学習課長 中央図書館長 文化財課長 学校給食センター所長 教育総務課長補佐 教育総務課指導主事
傍聴人
0人

教育委員会が決定したもの(議決事項)

1 平成19年度通学区域審議会委員の委嘱について(学校教育課)

磐田市小・中学校通学区域審議会条例第3条に12人以内を持って組織するとあります。構成は市議会議員、自治会代表者、小中学校PTA代表、小中学校長、学識経験者、市の職員となっています。任期は19年6月1日から20年5月31日の1年間です。

2 磐田市立小中学校通学区域規則の一部を改正する規則の制定について(学校教育課)

養護学級が特別支援学級に変更になったことに伴い、第2条第3項の一部を改正するものです。

3 磐田市立小・中学校処務規程の一部改正について(学校教育課)

学校保健法施行規則の一部が改正されたことに伴う一部改正です。改正の概要ですが、第1種伝染病に南米出血熱を加え、これまで第1種伝染病に指定されていたコレラ、細菌性赤痢、腸チフス、パラチフスを第3種とするものです。

4 磐田市学校給食センター運営委員会委員の委嘱について(学校給食センター)

磐田市学校給食センター運営委員会は、磐田市学校給食センター条例第6条に基づき、給食センターの適正かつ円滑な運営を図るために設置するものです。委員は、学校医及び学校薬剤、所轄保健所の職員、学校長、学校PTA代表者、学識経験を有する者、その他教育委員会が必要と認める者で20人以内とするとなっており、今回18名を委嘱するものです。教育委員会が委嘱することとなっており、任期は2年となっています。

5 磐田市少年補導センター運営協議会委員の委嘱について(生涯学習課)

少年補導センター要綱に基づき10名を委嘱するものです。学校関係者、関係行政機関の職員、5市町村代表の少年補導員で構成されるものです。任期は2年です。

6 磐田市青少年問題協議会委員の委嘱について(生涯学習課)

磐田市は、地方青少年問題協議会法第1条の規定に基づき、磐田市青少年問題協議会を設置しています。委員は20人以内となっており、地方青少年問題協議会法第3条第2項に「会長は、当該地方公共団体の長をもって充てる」ということです。

7 磐田市歴史文書館条例の制定について(文化財課)

公文書等を保存活用していくための施設として歴史文書館を設置するものです。竜洋支所を活用した施設整備で、位置的に重要な公文書、地域資料等を保存するものです。開館は平成20年4月1日を予定しています。

8 平成19年度磐田市一般会計補正予算(教育費関係)について(学校教育課)

3月に文部科学省初等中等教育局長名で「問題を抱える子どもの自立支援事業委託要綱」が来まして、これに申請したところ承認されました。そこで、6月補正予算ということで計上させていただいたものです。

趣旨は不登校、暴力行為、いじめ、児童虐待、高校中退への対応、学校が抱える課題について未然の早期発見、早期対応につながるように効果的な取組について1 子どもの状況の把握のあり方について 2 関係機関とのネットワークを活用した早期からの支援のあり方 といった観点から各地域で特色ある実践研究を行い、その成果を全国的に寄与するというものです。

事業の実施期間は委託を受けた日から平成20年3月21日までです。また「学校と関係機関をつなぐコーディネーターを配置し、児童相談所や福祉事務所、医療機関等が持つ情報を共有し、それぞれの役割を明確にしながらチームで支援する体制作りを整備していきたい」という内容で申請しました。研究テーマは「コーディネーターの配置と個別ケース検討会議による学校と関係機関との緊密な連携及び問題行動への早期対応」としました。調査研究の内容は1 要保護児童対策協議会との連携 2 コーディネーターの配置 3 スクールカウンセラーの派遣 の3点です。予算は1,773,000円となっており、その大半はコーディネーターを配置するための賃金です。なお、2年後、このコーディネーターの役割が各学校でできるようになるように考えています。

質疑内容

Q.コーディネーターになるための資格などについてどのように考えていますか。
A.資格までは考えていませんが、他機関との連携をスムーズに行いながらも問題を十分に理解し、適切に対応していただける方を見つけるつもりです。

Q.コーディネーターは1人で良いのですか。これはとても大きな問題だと思うのですが。
A.これまで学校教育課で構築してきた組織体制を活かし、その上でこのコーディネーターを活用していくつもりです。

Q.事業計画書に書かれている現状把握には約220件の問題行動の要因として、虐待、家庭環境の困難さ、発達障害等を挙げていますが、それぞれがどの程度の割合で起因しているのかを把握されているのでしょうか。
A.問題行動1つ1つについて、その背景まで細かく調査した上で資料を作成しています。

教育委員会事務局が報告したもの(報告事項)

1 平成19年度要保護及び準要保護児童生徒の認定について

義務教育を受けさせるための経費が経済的理由により負担できず就学困難と市が認めた時に援助するものです。要保護児童生徒は7人、準要保護児童生徒は461人、計468人となっており、5月1日と比較すると準要保護児童生徒が4人増加しています。

2 各審議会や協議会等における議会選出委員について

次に審議会や協議会等における議会選出委員についてです。去る5月臨時会における市議会役員改選等に伴い、議会選出委員について資料のとおり決定しました。教育委員会関係で、議員がかかわる委員会等は10団体あります。また、新たに設置された「次世代育成・多文化共生特別委員会」の委員名も掲載しました。この委員会では就学前サービス振興計画について審議するということで大きなかかわりを持つものです。

3 幼保の窓口一元化について

窓口一元化については、私たちは、平成20年度に一元化したいと思っています。しかし、大きな課題もあります。どこに窓口を置くのかということ、またその窓口においてどこまでを守備範囲とするのかといったことです。教育委員会としては、小中学校における教育課題というのは乳幼児期からの成長過程と切り離せないと考えています。しかし、市長部局では福祉の観点、つまり親への支援を前面に出していきたいということを主張しておりまして、今後、何を重視していくのかといった点について議論をしていきたいと考えています。

4 生涯学習部門の市長部局への移管について

市長から昨年12月頃、公民館の行政センター的な活用といった視点から市長部局への移管について打診がありました。幼保一元化と同様、夏までに方向性を出していくということで余り時間がない状況です。生涯学習課の事業全体を市長部局に持っていくのか、その一部を持っていくかについて検討する必要があります。夏以降は、教育委員会内の組織再編について検討する必要があります。

教育委員会で協議したもの(協議事項)

1 教育委員長の議会出席について

教育委員からの主な意見
議会への出席というのは慎重に行う必要があります。教育委員会には大きく2つの意味があります。1つは教育委員5人だけの組織を指すもの、もう1つは教育委員会事務局まで含んだ大きな組織を指すものです。「教育委員会を代表して」というと、この両方にかかってくると思うのです。

議場に座ること自体に問題はありませんが、戦後の教育委員会制度を考える時に、議会への出席というのはその趣旨に反するといったことが考えられます。実際の教育行政は教育長をトップとする教育委員会事務局が行うのであって、われわれ教育委員は、その教育行政に対して視点を変えて判断する、いわゆるレイマン・コントロールという役割を担っています。こういった役割を持つ人間が議会に出席して何かを答えるとすれば、相当の情報量が必要になります。議会の方々におきましては、レイマンに対する意味をご理解いただきたいと感じています。

5人の教育委員で構成する教育委員会は事務局とは異なる立場の人が教育行政を判断することに意味があると思うのです。それが、教育行政そのものについて関与しているかのように答弁するのはいかがなものかということについて質問を投げかけていたのですが、その点について未解決のまま議会に出席するというのはどうかと思うのです。

情報発信元

教育部 教育総務課
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受付時間:午前8時30分~午後5時15分
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