新型コロナウイルス感染症対応

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ページ番号 1007893  更新日 2021年2月26日

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令和3年2月26日(金曜)更新内容

  • 新型コロナウイルス感染症関連の経済産業省支援策について更新しました。
  • セーフティネット保証4号の指定期間延長について更新しました。

中小企業のみなさまへ

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、業況が悪化している市内中小企業に対し、各種支援をお知らせします。

[令和3年2月26日更新] 新型コロナウイルス感染症関連の経済産業省支援策(緊急事態の宣言の影響緩和に係る一時支援金、事業再構築補助金、資金繰り支援、等)についてお知らせします。

持続化給付金 ※令和2年5月1日から開始

持続化給付金は感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金です。なお、持続化給付金の申請は、中小企業庁ホームページによる電子申請よりお申込みいただけます。

申請手順など詳細については経済産業省の「チラシ」をご覧ください。

※申請期限に間に合わない事情がある方について、書類の提出期限を2021年1月31日から2021年2月15日まで延長となりました。

家賃支援給付金 ※令和2年7月14日より、申請受付開始

令和2年5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金です。
申請及び詳細の確認は下記ホームページをご確認ください。

※令和3年1月以降の新型コロナウイルスの感染拡大等を踏まえ、令和3年2月15日24時まで申請期限が延長となりました。

国連携新型コロナウイルス感染症対応貸付 ※令和2年5月1日から開始

静岡県からの国連携新型コロナウイルス感染症対応貸付に関するお知らせは下記のページをご確認ください。

※保証申込期限:令和3年3月31日(水曜)まで

※融資限度額が4,000万円から6,000万円に引上げされました

経済変動対策貸付(新型コロナウイルス感染症対応枠) ※令和2年4月28日から追加支援開始

静岡県からの経済変動対策貸付に関するお知らせは下記のページをご確認ください。

※保証申込期限:令和3年3月31日(水曜)まで

経済変動対策貸付資金利子補給金制度 ※令和2年3月18日から特別措置開始

磐田市では「経済変動対策貸付(静岡県制度融資)」を利用し、経営の安定及び回復を図る事業者に対して利子の負担を行います。

※新型コロナウイルス感染拡大の非常事態への対策として、令和2年3月18日から市内事業者を対象に特別措置を実施します。詳細は下記のページをご確認ください。

セーフティネット保証4号認定

経済産業省が先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定しました。

[令和3年2月26日更新]※セーフティネット保証4号の指定期間が令和3年6月1日まで延長されました

(県制度融資を活用する場合は、令和3年3月31日までに信用保証協会へ申し込みください)

指定地域は47都道府県であり磐田市も該当となるため、特定中小企業者の認定を行います。

詳細は下記のページをご確認ください。

セーフティネット保証5号認定

令和2年5月1日から令和3年1月31日までのセーフティネット保証5号の対象業種については、一部例外業種を除く原則全業種の方々がご利用できるようになりました。

※申請書に記載する業種については「中分類」をご記入ください

※セーフティネット保証5号の指定期間が令和3年6月30日まで延長されました

(県制度融資を活用する場合は、令和3年3月31日までに信用保証協会へ申し込みください)

詳細は下記のページをご確認ください。

危機関連保証認定 【1月7日(木曜)更新】

経済産業省が先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、危機関連保証を発動することを決定しました。

※危機関連保証の指定期間が令和3年6月30日まで延長されました

(県制度融資を活用する場合は、令和3年3月31日までに信用保証協会へ申し込みください)

詳細は下記のページをご確認ください。

小規模事業者持続化補助金(新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向け)

  • 小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の支援内容が追加されました。詳細は下記ページよりご確認ください。

新型コロナウイルス感染症特別貸付及び特別利子補給制度

日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対して融資制度を創設しています。なお、新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度、特別利子補給助成金の申請を8月24日から中小機構事務局において受付開始しました。
詳細は下記のページをご確認ください。

新型コロナウイルス感染症の影響による納税にお困りの場合

新型コロナウイルス感染の影響により、納税が困難な方を対象とした徴収猶予の特例制度が創設されました。
介護保険料、後期高齢者医療保険料、上下水道料金などの支払いも相談に応じます。
詳細は下記のページをご確認ください。

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