幼児教育・保育無償化について

令和元年10月1日から幼児教育・保育無償化が始まり、幼稚園、保育所、認定こども園等の保育料が無償になりました。（無償化には一部条件や上限額があります。）
制度の概要や必要な手続きについてお知らせします。
なお、国の検討状況や通知については、下記のリンクから内閣府ホームページにてご確認ください。

• 幼児教育・保育の無償化（内閣府ホームページ）（外部リンク）

幼稚園・認定こども園・認可保育園等

1. 3～5歳児クラスのすべての子どもの保育料
2. 0～2歳児クラスの市民税非課税世帯の保育料

給食費（主食費・副食費）は実費負担
年収360万円未満相当世帯の子どもと第3子（※）以降の子どもは、副食費（おかず・おやつ等）免除

※幼稚園・認定こども園（幼稚園部）は、小学校3年生から数えて第3子以降の子ども
　認可保育園・認定こども園（保育園部）は、就学前児童から数えて第3子以降の子ども

幼稚園の預かり保育

3～5歳児クラスの全ての子どもの保育料

• 「保育の必要性の認定」が必要
• 利用日数に応じて1日あたり450円、月額11,300円を上限に無償化

認可外保育施設等

「保育の必要性の認定」が必要

• 3～5歳児クラスの全ての子どもの保育料（月額37,000円まで無償化）
• 0～2歳児クラスの市民税非課税世帯の子どもの保育料（月額42,000円まで無償化）

幼児教育・保育の無償化対象施設（公示）

対象施設について

幼児教育・保育の無償化対象施設については、次のとおりです。

追加・修正のある場合、随時更新をします。

市内全ての認可保育所・幼稚園（施設型給付）・認定こども園については、一覧の掲載はありませんが、無償化の対象です。

• 私学助成幼稚園 （PDF 35.7KB）
• 公立幼稚園・認定こども園　預かり保育事業 （PDF 249.9KB）
• 認可外保育施設 （PDF 404.8KB）
• 一時預かり・病後児・ファミリーサポート （PDF 314.8KB）

認可外保育施設など無償化の対象となる施設・サービスを運営・提供する事業者の皆さんへ

無償化の対象となる認可外保育施設などは市に届け出をして、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たす必要があります（一定の猶予期間あり）。手続きを完了していない場合、利用者は無償化の対象となりません。

償還払いスケジュール

償還払いスケジュールについては次のとおりです。

追加・修正がある場合、随時更新をします。

• 市内施設 （PDF 309.3KB）
• 市外施設 （PDF 307.6KB）