医療機関での自己負担

ページ番号 1001361　更新日 2024年2月27日

病院などの医療機関での窓口負担について説明します。

年齢などに応じて、国民健康保険被保険者証（兼高齢受給者証）を病院等の医療機関の窓口で提示することにより、医療費（保険診療分）の一部を支払うだけで、診察、治療、薬の処方などが受けられます。

自己負担割合

※70歳以上とは、誕生日の属する月の翌月1日から。1日生まれの方は誕生日の日から

国民健康保険に加入している方の医療費の窓口負担割合は、年齢や世帯の所得区分に応じて2割または3割となっています。

また、医療費の自己負担額が高額となる場合においても、年齢や世帯の所得区分に応じた限度額適用区分に基づく金額が上限となります。

医療機関等の受診時には、これらの窓口負担割合や限度額適用区分に応じて、医療費をお支払いいただくことになりますが、この医療費について窓口負担割合等が誤っているのではないかと疑問に思われた場合は、国保年金課へお問い合わせください。

注意
他の健康保険（勤務先の健康保険、国民健康保険組合等）に加入している場合は、ご加入の健康保険へお問い合わせください。

通常、医療機関等の窓口で医療費の自己負担分（2～3割）をお支払いしていただきますが、医療費が高額になると見込まれる場合は、申請により医療機関等の窓口での支払いが自己負担限度額（※1）までとなる「限度額適用認定証」等を交付します。

ただし、令和3年10月から、マイナンバーカードの健康保険証利用に対応している医療機関等を受診する場合には、マイナンバーカードの取得の有無に関わらずオンライン資格確認により、医療機関等は限度額適用認定証の情報を確認できるようになりました。

これにより、限度額適用認定証の申請をする必要がなくなる場合があります。

注意
国民健康保険税に滞納がある（納付期限内での支払いができていない）場合には、医療機関等で限度額適用認定証の情報が確認できなくなります。

マイナ保険証を利用する際に、「高額療養費制度の利用」または「限度額情報の提供」に同意することで、限度額適用認定証の適用がされます。限度額適用認定証の事前申請は不要となります。マイナ保険証をぜひご活用ください。

「限度額適用認定証」が必要かどうか、医療機関等にお問い合わせください。

次の1～2に該当する方は、「限度額適用認定証」または「限度額適用認定証・標準負担額減額認定証」の申請が必要が必要です。

マイナ保険証のカードリーダーが設置されていない医療機関等を受診される場合
入院の長期該当の申請（※2）をされる方
過去12か月間で、住民税非課税世帯（70歳以上の方は低所得Ⅱの区分）の期間に90日を超える入院があった場合、申請により入院時の食事代が減額されます。マイナ保険証をお持ちの方も申請が必要です。

住民税非課税世帯の方には、入院中の食事代の減額認定を兼ねた「限度額適用認定証・標準負担額減額認定証」を交付します。

注意
入院時の食事代や差額ベッド代、保険診療の対象外のものは、別途自己負担となります。同じ病院であっても、入院と外来、医科と歯科は別で計算します。月ごとに計算します。

郵送で申請をされる場合は、下記の申請書（PDFファイルをご利用ください）にご記入のうえ国保年金課まで送付してください。

限度額適用認定証等は、住民票に登録されている住所または送付先設定されている住所以外には送付できません。

国民健康保険では、災害や特別な事情によって収入が著しく減少し、医療機関などへの一部負担金の支払いが困難になった場合、減免や徴収猶予を一定期間受けられる場合があります。
事前の申請が必要となりますので、あらかじめご相談ください。

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健康福祉部　国保年金課　資格管理グループ
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