磐田の教育 平成21年度の重点施策 検討会 平成21年1月6日

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ページ番号 1000795  更新日 2018年8月29日

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日時
平成21年1月6日(火曜)午後5時30分~午後7時
場所
磐田市役所豊田支所2階 教育長室
出席委員
北島委員長、乘松委員、滝浪委員、江間委員、山田教育長
出席職員
事務局長、教育総務課長、学校教育課長、教育総務課長補佐、教育総務課指導主事
傍聴人
0人

検討した事項

1 磐田の教育 平成21年度の重点施策について

全般について

  • 導入部分について、毎年同じフレーズだと、あまり興味を引かれないような気がする。今年のものだとわかるように、その時々に話題となったようなトピックを盛り込むことなどが必要ではないか。
  • 「ふるさとを愛し、未来をひらく、心豊かな磐田市民の育成」という教育目標については、普遍的とも言えると思うので、次年度も維持していくということで、よいのではないか。
  • 日本全体として、大変厳しい経済情勢である。市の財政状況も然りであると考える。これからは、予算を伴わずに、質を上げていくような方策についても、並行して考えていく必要があるだろう。
  • 教育行政としての目標としての「市民満足度の高い教育行政の実現」という命題についても、引き続き維持していくということでよいのではないか、と考えている。ただ、具体的な方策として、今年度掲げている事項については、新しい体制の中で、ご検討いただくことが適当ではないかと思う。
  • 県の「理想の学校教育具現化委員会」が出した提言などを見てみると、施策案のうち、市町村自治体でも実施できるような施策について、磐田市では既に多くの実現がされている。そういう「磐田市の教育委員会は、全国でもトップランナーである」というアピールをもっとしてもよいのではないか。
  • これまでの「施策の重点」をもって、教育委員会評価と位置付けるのであれば、全体として、もう少し、点検・評価の視点を加えたほうがよいと考える。

子どもの生きる力の向上について

  • 全国学力・学習状況調査の結果については、もう少し詳しめに掲載してもよいのではないか。
  • 少人数学級制度の効果検証の過程において、明らかになってきた、効果のある指導方法の共有化などについても、盛り込むべきではないか。
  • 今年度の子どもを共に育む会での意見などを踏まえると、保護者の部活動への関心が大変高いことがわかった。外部指導員など、先進的なことを実施しているので、そういったことも盛り込むべきではないか。
  • 国・県のモデル事業として、既に実施している、学校支援地域本部と家庭教育支援チームの取組みについても、触れることが適当と考える。
  • 学校給食に関して、今後検討すべき課題としては、民営化・アレルギー対応、給食費の統一などが挙げられる。
  • 公立幼稚園に関しても、職員体制の整備をはじめ、保育料の問題、預かり保育、老朽化している幼稚園への対応などなど、総合的で具体的な検討に着手すべきである。
  • 教師塾について、もう少し具体的に盛り込んでいくことができる段階にあると考える。
  • 財政事情悪化の中、自慢づくり事業が事業として、存続できないことになったと聞いたが、学校・園の特色づくりという趣旨は残していく必要があるのではないか。
  • 学校訪問などにおいて、“グランドデザイン”、“学校教育目標”、“自慢づくり事業”それぞれについて、説明を受けることが多いが、どこがどう異なるのか、いまひとつ腑に落ちない部分がある。すべてを一体化する中で、どこに重点を置くか、ということが、これまでの自慢づくりの趣旨ではないのか、と考える。
  • 幼・保・小・中の連携指導については、もう少し具体策についても、記述をしていく必要があると考える。
  • 習熟度別授業をもう少し推進していくべきではないか。算数・数学で実施している学校が多いと承知しているが、すべてにおいて基本となるであろう国語での習熟度別授業についても、広げていく必要があるのではないか。
  • 国語においては、“子ども同士の学びあい”という観点から、学級単位での授業をする学校がほとんどであると考える。単元によっても、習熟度の方が適当なもの、学級単位の方が適当なもの、色々と違いがあると思う。
  • 新学習指導要領においては、すべての教育課程における言語活動の充実ということがうたわれている。
  • 磐田市では、読書活動も大変充実しているので、それに関しても、特色として打ち出していく価値があるのではないか。
  • 外国人児童生徒のための初期支援教室の豊田支所への移転について、盛り込む必要があるだろう。

子どもの成長を支える地域力の活用・市民が活用しやすい学びの場の整備

  • 磐田の子ども達の地域への関心の高さ、参加度合いは、特筆すべきものがある。
  • 子どもの安全に関して、地域や家庭における取り組みだけではなく、学校や教育委員会として、取り組んでいるものについても、きちんと明示しておく必要があるのではないか。
  • 学校施設の耐震化の前倒しについて、きちんと周知する必要があるだろう。

情報発信元

教育部 教育総務課
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