定例教育委員会 平成20年11月12日

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ページ番号 1000799  更新日 2018年8月29日

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日時
平成20年11月12日(木曜)午後2時から午後3時40分
場所
磐田市役所 本庁舎6階 第1・2委員会室
出席委員
北島委員長、乘松委員、滝浪委員、江間委員、山田教育長
出席職員
事務局長 教育総務課長 学校教育課長 中央図書館長 文化財課長 児童青少年育成室長 学校給食管理室長 生涯学習課長 文化振興課長 スポーツのまちづくり推進課長 スポーツのまちづくり推進係長 教育総務課課長補佐 教育総務課指導主事
傍聴人
1人

教育委員会が決定したもの(議決事項)

1 平成20年度磐田市一般会計補正予算(教育費関係)の要求について

まず、最初に歳入でございますが、これは臨時職員雇用保険料の増額でございます。全体で10万5千円の増額補正ということです。増額の理由につきましては、当初予算と比較しまして、小学校及び幼稚園の臨時職員を合わせまして30人程増えたということによりまして、この雇用保険の増額補正をさせていただくものでございますので、よろしくお願いいたします。次に歳出の状況ですが、全体では853万円の増額補正とさせていただきました。今回の補正は、事業の補正をお願いするものではございません。すべて用務員とか事務員とかふるさと先生など、人件費に関わる補正でございます。補正の理由といたしましては、年度途中で退職、年度途中で異動、あるいは職員補充、これが要因でございまして、そういった当初予算もう一度こういった異動とか、職員補充がございましたので、再計算をした給料、手当、共済費等に増減が生じましたので、この補正でお願いするというもので、全体として冒頭で申し上げましたように853万円の増額補正となったというものでございます。詳細につきましては、内容欄に記載をしてございますので、よろしくお願いいたします。

教育委員会事務局が報告したもの(報告事項)

1 要保護・準要保護児童の認定について

要保護につきましては、1人減となっておりますが、これは要保護から準要保護の方に切り替わったということで1人減となっております。その分だけ準要保護が1名増となっております。今回出入りが多くて、5人増の内訳といたしましては、要保護から新規が8人ございましたけれども、逆に磐田市から転出が2人、ブラジル人ですけれども退学という形になっておりますけれど、これが1人、あと受給の辞退が一人ということで都合5人の増加ということでございます。

教育委員会で協議したもの(協議事項)

1 平成21年度磐田市一般会計当初予算(教育費関係)の要求について

スポーツのまちづくり推進課の説明(スポーツのまちづくり推進課長)
13事業あるうちの代表的な教育委員会と特に関連性のある体育指導員賃金につきましては、教育長からも委嘱をしていただいておりますので、資料に載せさせていただいております。体育振興事業におきましては、平成20年度と特に変わりはありません。ただし、体育指導員の改選時期となり、新たに委嘱があります。
次に、個別事業ですが、13事業中枠外予算の枠が4つあります。枠外予算というのは、政策的経費、政策事業といわれています。その4つが、スポーツ施設整備事業、日本スポーツマスターズ開催事業、ジュビロ磐田ホームタウン推進事業、もうひとつが女子サッカーの開催事業でございます。この4つが政策的事業ということで、認められております。それ以外の枠内事業については、枠で予算が配分されておりまして、経常的経費といわれていますけれども、実際には、指定管理者への委託料、施設を50施設以上もっていますので、そういった修繕料等にあててまいります。そして4つの政策的事業の新規事業として、ご存知のとおり磐田剣道連盟の道場を建てたいというご希望がありまして、公共施設に準じるような役割を担うことを条件で、建設費の3分の1上限800万の補助を計上するものです。
もう一つ新規が日本スポーツマスターズ開催事業ということで、国体に準じる、シニア世代、35歳以上を対象とした各県持ち回りのハイレベルなスポーツ大会です。国体をやった県に、その4年後に実施されるもので、本市は全13種目中、女子ソフトボールを招致したものです。競技運営は体協と地元協議団体が行い、PRやおもてなし活動を本市が担う予定です。
変更事業は、ジュビロ磐田ホームタウン推進事業中、小中学生招待事業の対象学年と対象試合の拡大です。本年度は少し形式を変えまして、それまでは各校の総合的な学習の時間を使って観戦をしておりましたが、今年度は、希望者を募って招待をいたしました。小5・6年、中2・3年のおおよそ6,000人を対象としました。一人2回までは観戦をしてもいいですよとしましたが、その6,000人の3割である1,800人分の2回分としました。実際には3割ではなく、まだ3試合ありますが、実際には12%となっておりまして、これでしたら、小中学校全学年を対象にし、ジュビロのホームゲーム全試合、年2回を対象にできるのではないかということで計画しました。以上です。

主な質疑内容

Q:(来場者の見込みを)15%というのは、予想されていたことよりも下がっているわけですが、そのことについて、何か思い当たるようなところや感じるところはあるのでしょうか。
A:実際、年度当初に6,000人に対して希望を出してもらいました。2回行けますよということで聞いたわけですが、ほとんどの皆さんが希望を出してくれました。しかし、隣の袋井市さんが多くても30%ですよと、袋井市では既に希望でやっていますので、多い試合でも30%、少ない試合はもっと少ないということでした。袋井市については、10%いくかいかないかが平均でして、多いところで3割ということで、それでは3割でいきましょうと計画をしました。しかし蓋を開けてみると実際には12%ぐらいでということで、思い当たるところとしては、初めての年ではっきりしませんが、成績も多少あるかもしれません。それでも親御さんが先生に代わって連れて行くという実態が見えてきまして、何百人かは一緒に行ってくれているのは、ジュビロさんもうれしいし、大人の皆さんも子どもに連れられていくという効果も感じています。

文化振興課の説明(文化振興課長)
文化芸術鑑賞・体験事業について説明をさせていただきます。予算の要求額が350万ほど多めになっておりますが、これは従前秘書広報課の方でホールガイドという毎月15日号にイベント情報を流しておりますが、それが当課の方に移管されたということで、市全体としてはプラスマイナス0ということになります。実質的には平成20年度予算と同レベルの要求額となっています。このうち200万が磐田文化友の会、本年4月から振興会と同じく立ち上げられました友の会の補助金を振興会で200万を出していますので、実質的なものとして6500万となります。この事業は、まさに振興会の事業費補助がメインとなります。おかげさまで、節目ごとに磐田文化振興会という役員会を開催しまして、21年度事業については、概ね前回了解されましたので、今後は平成22年度事業についての要綱について議論をしていく段取りでいます。今後の課題として、各館の規模、特性を生かしたものを、十分留意してやっていきたいということと、集客の拡大ということが挙げられます。集客の拡大ということでは、ヤマハ発動機の社員が約8000名いるわけですが、その福利厚生を担っております株式会社ワイエスというところがあるのですが、そことチケット販売に対する覚書を了承されていますので、数日後にそれを交わすことになっております。これはヤマハ発動機の職員がイントラネットを通じて入手時情報を提示していくということで取りまとめをワイエスが行っていくことということで販路の拡大をしております。
生涯学習推進関連事業としましては、生涯学習計画推進事務から放送大学再視聴事業までの6つを資料に載せましたが、これらを関連事業として位置づけていただきたいと思います。6つの事業のトータルの予算額は1,200万弱となり、平成20年度と比べ240万円ほど減少しますけれども、その要因は放送大学再視聴事業において、本年度6月から静岡産業大学の駅前学舎の方の一部をお借りしてオープンしましたが、その当初の備品等の購入が終わり、来年度は必要ありませんので、その費用がなくなるというのが主な原因です。それ以外の部分としては、概ね今年と同じような事業を行っていきます。講座等のお知らせする情報誌である学びの庭の発行や、ボランティアの養成、高齢者を対象をした講座や講演会の開催、あるいは市の職員が希望に応じて出向いて講師として市政のPRを兼ねまして行っております出前講座の実施、それと放送大学の再視聴施設の継続というものが主な事業の内容となります。

生涯学習課の説明(生涯学習課長)
平成21年度には生涯学習指導者育成という地域において自発的にいろんな講座等を開催することが可能な引っ張っていけるような人材を育成したいということで、来年度は新規で人材育成の講座についても開催してまいりたいと思います。また放送大学についてですけれども、来年度については面接事業といいまして、全国からいわゆるスクーリングみたいな形になるのですが、全国の生徒を対象として募集をし、この駅前校舎で授業を行うというようなことを、来年度については2事業を磐田の方でもやってもらえるように予定を組んでいきたいと思います。また、放送大学については、なかなか利用が少なく、現実的には、放送大学に通っている方が対象となるものですから、磐田市内では74名ということで、西部地区においても649名の方が籍を置いているのですが、そこら辺の方々が主に使用するということになるのですが、なかなか人数的にも増えていかないということがありますが、利用の促進のためのPRをしていきたいと思います。課題としましては、どうしても生涯学習の講座というのは人は集まってもらわないといけないということもありまして、趣味嗜好の講座がメインになってくるわけですけれども、そんな中でもその地域や社会の課題、あるいは地域の特性を生かした講座をプラニングしていきたい思っております。

教育総務課の説明(教育総務課長)
教育総務課からは校庭芝生化事業から、幼稚園職員体制充実に関わる事業の3点についてお願いします。まず、校庭芝生化事業ですが、予算要求額は平成21年度が1,8165,000円となっております。平成20年度予算額と比べると2,890,000円の増額となります。来年度は本年度と同様4校の校庭芝生化を予定しています。平成21年度末までには、これまで17校が実施しておりますので、21校が実施済みとなる予定です。次に「前年度から特に変更があればその内容」についてですが、委託料につきましては、振興公社に校庭の芝生の管理等をお願いしておりますが、この予算を500万円計上させていただきました。平成20年度と比較しますと180万円の増額をさせていただきました。その理由としては、実施済み校の管理指導を、先ほど言いましたように振興公社にお願いしている部分がございまして、その実施済み校数が年々増えることによって、人件費も配慮していくということから180万円の増額とさせていただきました。先ほど言いました全体の280万の増額のほとんどの理由が振興公社への委託料の増加であるとご理解いただければいいのではと思います。実施事業の際しての課題でございましては、資料に書いてある以外については、どの方からもご指摘があるように、管理の面におけるボランティアの育成が今後さらに大きな課題となるように思います。これについては、児童青少年育成室で事業を進めようとしています学校支援の事業がございますが、その関連の中でボランティアの育成もできていければと思います。次に地震対策については、全体について話をさせていただきたいと思います。全体の予算については、平成21年度予算要求額については、1,444,194,000円となっております。平成21年度の事業概要、方向性等にも記載されておりますが、平成20年度予算と比べ94,735万円の増となっております。この理由につきましては、今までもお話をさせていただきましたように、耐震工事の前倒しが大幅な増額の理由です。主な事業内容は、耐震補強計画が5校、実施設計が10校、耐震補強工事が12校2園、18棟を予定しておりまして、このうち、前倒しを行う施設は7校1園、9棟を予定しています。前年度から特に変更があればその内容ですが、ここには前倒しの内容が書いてございますので、この部分については省略させていただきます。続いて実施に際しての課題でございますが、これは課題というよりも今までずっと耐震補強工事についてはやってきておりますので、こういった課題があろうとも十分対応可能というような認識を持っていただければありがたいなと思います。以上が地震対策の説明とさせていただきます。続いて幼稚園職員体制充実関連事業ですが、体制ということがまだ未確定ということがございますので、平成20年度予算や平成21年度予算要求額につきましては、未記入とさせていただいております。体制に関わる予算については、影響を受けるのは、給与および賃金となります。まず平成21年度の事業概要、方向性等については、1 の学級編制上の学級定員の統一ですが、これまでは旧市町村の学級定員を踏襲してきたわけですが、それは下に表がございますが、3歳児から5歳児までの定員に違いがありました。それが現在学級担任不在の状況が続くなど大変厳しい環境が続いていることから、平成21年度から当面の間は、学級編制上の定員を3歳児25人、4歳児35人、5歳児35人へ統一をしていきたいと考えております。なお、今後の目標とする学級定員は、幼稚園教育振興計画の策定時に提案してきたように、3歳児20人、4歳児20人、5歳児30人としていくように努力をしていきたいと考えております。続いて、職員の増員でございますが、職員配置予定の表が記載してありますが、これは職員課との協議結果だとご理解をいただいても結構でございます。この職員配置予定表を見ていただきたいのですが、正規・嘱託職員は平成20年度では140人となっておりますが、平成21年度には144人を配置していただけるように職員課の話し合いをもっております。このうち正規職員は5名の増員を予定しております。現在正規職員がちょうど100人、平成21年は105人となるということになります。次に7.5時間の臨時職員ですが、平成20年度19人、平成21年度24人と、5人の増となり、保育補助につきましては、現状維持となります。全体としては、正規・嘱託、臨時を含めまして10人の増員が可能な予算となると、職員課との話合いではなっております。この方々をどう配置するかの基準につきましては、現在の基準を少し見直しながら、有効に人材を活用できるようにしていきたいと思います。次に嘱託職員の処遇改善でございますが、給料月額、昇給、前歴換算、有給休暇、忌引休暇、夏季休暇すべて処遇改善がなされました。給料月額は、平成20年3月までは154,300円、平成21年度からは157,200円となります。これは1年目の額は同じですが、昇給ということで変わっていきます。これまでは、昇給はありませんでしたが、平成21年度からは、毎年6,000円、最大10年までは昇給するようになります。しかしながら、遡及適応もございまして、具体的に今年勤めている方々につきましては、平成21年度になりますと、157,200円にプラス6,000円の給料月額をもらえるようになります。前歴換算につきましては、平成20年4月1日の職歴まで遡及適応となりまして、5割り増し、10割り増しの間で前歴換算されます。簡単に言ってしまえば、民間の私立で前歴換算がなされた方については、5割増し、公立の幼稚園保育園で前歴換算があれば、10割換算となるとご理解いただければと思います。有給休暇についてでございますが、今まで20日間でしたが、平成21年度からは前年度繰越20日を含めて40日となります。忌引き休暇はこれまで無給であったものが有給に、夏季休暇はこれまでありませんでしたが、今後は3日間の夏季休暇になります。事業実施に際しての課題につきましては、資料をご覧ください。以上です。

主な質疑内容

Q:校庭芝生化のことですが、これをやることによっての効果については、若干聞いているのですが、どうでしょうか。
A:校長会でもいろいろと議論がされましたが、最近の数字ということについては、わかりませんが、過去に擦過傷の件数を調べたことがありましたが、その数が半数以下になったということがあります。もちろん、グランドの土や砂が民家の方に飛んでいき、非常に洗濯物に被害を与えたということについてもかなり苦情が減ってきたと聞いています。それ以上に学校側からは、日頃はなかなか外にでて遊ぶことがなかったけれども、子どもたちがよく外に出て遊ぶようになった。非常に笑顔が見られるようになった等々の学校からの効果も聞いているところでございます。

確かに芝生の上で寝転んだり、擦過傷が減ったりとかがあるのでしょうね。またPTAの方もボランティアをしていただいているのですね。これはきっとその行為のみならず、何らかの意識が生まれているのでしょうね。

児童青少年育成室の説明(児童青少年育成室長)
放課後児童クラブ運営事業と放課後子ども教室推進事業について説明させていただきます。放課後児童クラブ運営事業ですが、194,077,000円のうち、児童クラブに運営にかかる人件費が主なものになります。市内23小学校区の25クラブの管理運営をしておりますけれども受入児童数がおおよそ1,000名ほどになろうかと思っておりますが、来年度も受入を行ってまいりたいと考えております。この事業は放課後に保護者が就労などにより、子育てできない児童の安全を確保することを目的として、概ね10歳未満のお子さんをお預かりするような事業となっております。平成21年度の方向性、前年度から特に変更があればという内容ですが、1番目としてこれまで3年間社協に運営委託を行っているですが、その運営が今年度で終了するということで、来年度より原則、市の直営事業として行っていきます。2番目としては、23小学校区25児童クラブについては継続をしていく。3番目につきましては、各クラブに主任指導員さん、リーダーをおいていきたいことや、指導員の確保にあたっては、民間事業者の活用も検討もしていきます。4番目としては、指導員の確保、施設の整備などの条件によっては、保護者のニーズを満たすような施策の検討も併せて行っていきたいと考えています。5番目ですが、地域との連携や民間団体との活用推進も今後併せて検討します。以上の方針にそって来年度の予算編成を行いまして、これから半年もありませんが、準備作業を進めてまいりたいと考えております。次に放課後子ども教室推進事業ですが、放課後の子どもたちの居場所づくりとして、福田・竜洋・豊田の3地区6小学校で1年生から6年生の児童を対象とした放課後子ども教室を実施しております。来年度も引き続き福田小・豊浜小での各種講座の開催、竜洋地区の3小学校での学習指導、青城小学校での運動、図工、栽培、読み聞かせの活動は実施していきたいと考えております。特に来年度は、放課後児童クラブとの連携を図るための子どもプランの推進検討を行っていきたいと思っております。以上です。

主な質疑内容

Q:放課後子ども教室については、かなり地区によって濃淡・密度の違いがありますが、こういうことのバランスというか、地区からの要望についてはいかがでしょうか。
A:子ども教室の場合は、主になるものはボランティアさんが主になって活動をしていただいているものですから、本来ならば全地区という形が望ましいかもしれませんが、ボランティアとして子どもたちなり学校などに入って活動していただける母体のあるところ、人材が多いところということで3地区6小学校となっています。

地域の差がないように地域のバランスを見て取り組んでいただきたいと思います。

学校教育課の説明(学校教育課長)
市費負担教員配置事業ですが、今までもご協議をいただいていますが、平成17年度からスタートして、平成19年度では小学校では4年生までを配置して、平成20年度も引き続いて4年生までということで、効果検証という大きな課題をいただいています。そもそも配置したねらいが学力面と豊かな心の面ということから、それらの検証を行ってきたところですが、検証の方がまとまってきまして、学力の面でも心の面でも効果があるということがわかってきました。両面から良さが伺われる、効果がありということで、検証委員会の角替委員長もこれだけのものは大学の紀要へも載せてもいいといって、太鼓判を既に押していただいているぐらい自信をもってこの効果をPRしなさいという意見をいただいています。来年度の方向性としては、5年生6年生へ拡大できるようにしていきたいと考えています。そうしますと予算は6,000万から7,000万近く増えてくるということです。しかしながら財政状況が厳しい中で大変なことは確かですけれども、効果検証は、効果ありというもので、そういった方向で取り組んでいきたいと思います。課題としては、優秀な人材をいかに確保するかといったことがございます。そこで給与面、待遇の改善ということをこの1年進めてきておりまして、どこに合わせるかということでは、一方で県費の講師が学校に入っておりますので、それと同等のものとしていきたいということで進めてきております。一部手当など完全に一致はしていなくて、引き続きお願いしているところですが、ほぼだいぶ近づいてきているところです。優秀な人材が確保できなかった場合は、数合わせで学級に入れていくというものやはり心配な面もありますので、優秀な人材が確保できなかった場合は、配置に必要な優先順位をつくりまして、そういった順に配置していきますということを校長会などへの投げかけながら、教育委員会と校長会が一体となってこういった制度を一緒にやっていきたいと思ってやっているところです。いじめや不登校に対応する教育相談体制推進事業ですが、大きな来年の方向性や違いといたしましては、予算額を見ていただきますと、2,150万ほどが1,895万ほどと逆に減っているじゃないかということですが、これは子ども相談室というのが、この西庁舎の1階にありまして、学校教育相談員から家庭児童相談員、少年補導センター相談員と3名の方がそれぞれ相談にのっているわけです。i(アイ)プラザという総合福祉会館の新設などいろいろな市の課の移動などがありまして、この子ども相談室につきましては、西庁舎から豊田支所南の教育支援センターに来ることになります。家庭教育相談員がくるということですけれども、家庭教育相談員の業務につきましては、教育支援センターでもセンターの運営担当や相談業務をやられている嘱託の方がいるわけですけれども、同じ相談業務をしていることもありまして、一本化していくという考えです。そういったことで、子ども相談室の学校教育相談員さんは、本人ももう今年一杯でというお気持ちもあったものですから、一本化していく、臨時一人減るという体制ですけれども、教育支援センターで一括して受けていくということではセンターの相談業務の充実となると考えています。特別支援教育推進事業ですが、1番目が特別支援教育推進事業と2番目が小学校市費負担指導員配置事業、これは通級のことばの教室の関係です。3番目が市費負担補助員配置事業、これは運営困難学級補助員、今年からは名称は支援員ともいいますが、この3つの事業が入ったものです。全体として、平成20年度は8,937万円ほどでしたが、平成21年度は8,513万円と400万ちょっと削減となるわけですが、主にどういったところが変わってくるかと申し上げますと、2番の通級指導教室、ことばの教室が磐田中部小、豊田南小で、軽度の言語障害の園児、小学校低学年の子どもたちへの早期支援を行っております。小学校の児童につきましては、県費の職員が入っていまして、ここの市の予算化は幼稚部といいますか、就学前の幼稚園児・保育園児に対して5名の指導員を配置しておりますが、4名が嘱託で1名が臨時だったものですから、待遇のバランスが悪いということで同じことをしていることから、臨時から嘱託にしたいと考えております。それから3番の運営学級補助員につきましては、19年、20年、21年度と掲載してありますが、平成20年度は42人を配置しておりますが、平成21年度については、人数は48人ということで増加しますが、予算としては、500万ほど減にしていきます。子どもの実態などを見る中で、勤務時間なども改めて4時間の方は、6時間の方、7.5時間とか、3パターンで実際に子どもにつく時間をもとに調整をしています。また学校教育課は大勢雇用していただいているわけでして、県全体で講師が非常に不足している、ふるさと先生もいい方も必要だということで、一人で授業をやっていただく方は、きちっとした教育免許が必要ですけれども、ここの補助員・支援員まで免許を絶対免許を有することが必要ですよといっていきますと、非常に難しさがありますので、適材適所といいますか、教科指導には免許が必要で、補助員・支援員ということで子どもの横に寄り添いながら、授業に落ち着いて取り組めるようにいった部分については、免許を有さなくてもいいじゃないかということも考え、嘱託であった方々は出来る方が出来るだけ臨時というふうな形で、全部臨時になるわけではないのですが、できるだけそういった方向へ今見直しをしております。人数は増えておりますが、予算については、減らす方向で予定しております。外国人児童生徒適応事業ですが、今小学校中学校合わせて400名以上の外国人が在籍しておりまして、学校生活にきちっと適応できるように初歩的なことばから学校生活の習慣までいろいろ指導していく必要があります。子どもの裏には保護者がいまして、保護者と学校との連絡連携が非常に重要でして、そういったことで保護者と十分に連絡をし合うことが必要となります。環境が違いますので、保護者も子どもの不安があるということから、そういったことにも対応するということで、この事業では相談員、指導員、学校へ入る前の初期支援教室の主に3つのものを行っています。「前年度から特に変更があればその内容に関して」ですが、初期支援教室については、これまで、この外国人児童生徒適応事業ではなくて、外国人児童生徒モデル事業というもので昨年から2年間、県から200万円ほどいただきながら、初期支援教室へまわしつつやってきた事業が、平成20年度で終わります。実際の歳出は500万円余です。歳入は100万円くらいでした。それを来年度は外国人児童生徒適応指導教室の方へ組み込んでいくということで、全体の予算額を見ますと、平成20年度予算が2,383万円ですが、来年度は2,963万ということで膨らんでいますが、実は2本を1本にしているところが、先ほどいったモデル事業が入ってくるよということが大きな要因です。若干まだ他に変更させていただいているところは、中段の(1)に外国人児童生徒相談員を1人増やしたいということ。指導員を逆に1人減らしていきたいということを予定しております。相談員が学校に長くいてくれると、学校も子どものトラブルから保護者への対応からいろいろに助かるということで要望がありまして、外国人が大勢いるところには厚く入れるように、ニーズに応じて外国人を主に小学校ですが、配置していきたいと考えております。児童生徒指導員につきましては、むしろ中学校へ厚く来年度以降は配置させながら、取り出し指導などにあたるようにしたいと思います。指導員は小学校から中学校にまわりますので一人減、相談員は小学校が非常に外国人が膨らんでおりますので、大変なところに少しでもまわしたいということで1人プラスと考えております。(4)のところに外国人サポート教室の移管と書いてありますが、これは毎週土曜日に母国ブラジルを愛する心を育てる、日本での生活をしていますので、母国を忘れてはいけないという思いが保護者にありまして、そういった子どもたちを集めて、ブラジルってこんなところだよとか、言葉も忘れてしまうということで、実は毎週講座を土曜日に開いております。これまで、開いていた場所が地震の関係でもう古いものですから、つぶしていくということがあります。それから共生社会推進課が所管している事業が学校教育課とかなり重複するものがありまして、あるいは、そういった意味でかなり連携も強めていますが、このような土日の外国人への講座といったものは、共生推進課に来年度はお任せし、逆にこちらとしましては、学校で適応できない子への支援をということで、共生社会推進課が国際交流協会に委託しているJSLサポーターについては、学校へ主に小学校へ派遣くださっている委託事業ですが、授業で子どもに寄り添いながら言葉で困っている子どもへアドバイスしているJSLサポーターというものですが、これはむしろこちらにいただくというような連携をしていきたいと考えております。以上です。

主な質疑内容

Q:特別支援のところで、補助員を配置するというあたりで、教員免許をもっていない方でも問題はないでしょうというお話でしたが、どういう方を想定されているのかということを気になります。いくら個別に寄り添うということであっても、障害に対する大まかな理解をされている方でないと、やはり方向性が間違ってしまうことがあるだろうと思いますので、そういった点はいかがでしょうか。
A:それはとても大切なことだと捉えております。やはりどんな子に対しても等しく愛情を持って、その子をいい方向にもっていっていただけるということでは、やっぱり人だと思っております。特別支援教育は平成19年度からスタートしましたが、教員免許を持っていれば、特別支援に対する理解があるかというと、必ずしもそうではない。むしろ特別支援に対してですね、教育委員会でも研修を充実させて、入っていただく前に理解をいただきながら、入った後も教育委員会として研修を行いながら、よりよい対応につきましては、しっかりやっていかなくてはと思っております。そういった意味では、免許があろうがなかろうが、面接を重視して、やはりその人柄、温かい愛情をもって、その子の困り感を理解しようとしながら、いい方向へ社会性などもつけていただくように対応してくださればという願いつつ、人間性を重視してお願いしてまいりたいと思います。

学校給食管理室の説明(学校教育管理室長)
学校給食管理室よりお願いいたします。学校給食食材調達事業を説明させていただきます。予算額は、市内3センターと15の単独調理場の受配校、中学校10校、幼稚園23園、計約18,000人の学校給食費(保護者負担金)で全額食材費購入に充当されます。食費は学校給食法により、学校給食に要する経費について、人件費、施設設備費は設置者つまり市が負担し、食材料費は保護者が負担することになっています。給食費の現状は食材費の高騰に伴い、小麦粉、牛乳、食用油等が値上がりしている中で、本市では給食費を上げないために、購入食材の見積もり合わせや共同購入及び統一献立の作成等に努めてきました。しかし、現在の食材費の価格が続くようであれば、現在の給食費を維持することは、栄養摂取所要量や安全・安心な食材の確保の面から困難となるため、来年度から給食費の値上げをせざるをえないと考えています。現在、給食費について各学校給食センターの現状や近隣市の情報を収集して検討しています。なお、この内容は先週、記載させていただきました。昨日学校給食センター運営委員会で給食費の値上げについてご審議いただきました。給食費については幼稚園、小・中学校全体の平均値上げ率で約9%程度の値上げとなります。また、給食費の額は磐田市立学校給食センター条例施行規則において「旧称費の月額及び1食あたりの単価は、教育委員会の意見を聴いて市長が定める。」と規定されていますので、来月の定例教育委員会に上程させていただきますので、よろしくご審議くださるようお願いします。

図書館の説明(中央図書館長)
図書館におきましては、いつも地域の特性を生かした、地域を配慮した配置ということで、いつも5つの図書館をネットワークで結びまして、最大限生かしている運営を図っております。また、市民ニーズにあった資料等も整備をして、市民の利便性を図りながら運営をしております。併せて市民の要望に応えられる生涯学習の拠点施設として、地域に開かれた、地域に親しまれる図書館運営を図ってきています。そういうことを踏まえまして、主要事業におきましては、資料整備が大きく図書館費の中では占める訳でありますが、図書等の資料購入費も61,061千円と、前年比1,256千円の減額となり、概ね2%の減ということで、前年度は4%の減ということで、年々減額となってきております。資料整備費事業におきましても、年間平成20年度から平成22年度までの3ヵ年、毎年35,000点を目標としております。現在平成19年度も、35,300点余の資料を購入して、寄贈本を含めて、39,000点ほど整備し、5館の所蔵点数合計77万5千点余となってきております。そういったことで、貸出し件数、所蔵状況、受入状況とも、県下23の市立図書館の中では2番、3番、4番という非常に高い水準を維持しておりますので、今後もなんとか限られた予算の中で、35,000点を目標として、整備を図ってまいりたいと思っております。併せてそういった課題の中で、予算配分は年々厳しくなっていくことが予測されておりますが、そういった計画に基づいてできるだけ計画を実現するようにやってまいりたいと思います。また、整備された資料の適切な管理も求められてまいりますので、特に紛失図書等の防止も含めてICタグの導入というものもやはり考えていかなくてはならないと思っております。ただ、現状では費用対効果を初めとして、図書館コンピュータシステムの更新時期を考慮しながら、導入時期の検討をしていきたいと思っております。

文化財課の説明(文化財課長)
資料には、文化財課が抱えている大事な事業は全部掲載しておきましたので、またお読みいただきたいと思います。旧見付学校と旧赤松家の有料化事業についてですが、これについては、条例改正、年度中途で本当にいいのかどうかということをこれから市長等々と協議してまいりますので、4月1日有料化ということはほとんどもう可能性が低いということになってきております。状況によって平成22年度も視野に入れながら、今後協議していきたいと思います。次に国分寺の関係の両事業が載っています。遠江国分寺資料館施設整備事業については、資料館建設のための実施設計策定業務をあげています。今、議会とも協議を続けて、これからさらに意見交換をしてまいりたいと思います。遠江国分寺整備事業ですが、基本的計画の策定業務が入ってきます。来年度が正念場という形になりますので、来年如何によっては、国分寺の整備事業が大きく転換する可能性もあるということになります。以上です。

情報発信元

教育部 教育総務課
〒438-8650
静岡県磐田市国府台3-1 西庁舎3階
受付時間:午前8時30分~午後5時15分
電話:0538-37-4821
ファクス:0538-36-1517
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