中古建物リフォームに対する工事費の助成

ページ番号 1001513　更新日 2019年9月12日

中古建物リフォームに対する工事費の助成について説明します。工事をする方は補助金が受けられます。

お知らせ

平成31年度より、制度の名称を「中古住宅リフォーム補助制度」から「中古建物リフォーム補助制度」に改め、より多くの方が利用しやすくなるよう、制度の見直しを行いました。

店舗や事務所など、住宅以外の建物に対して居住するためにリフォーム工事等を行うものを補助の対象としました。
補助基準額に以下の加算項目を新しく追加しました。
（1）新築から30年以上経過している建物の場合は20万円を加算します。
（2）住宅以外の建物に対して居住するためにリフォーム工事等を実施する場合は20万円を加算します。
（3）（1）又は（2）に該当する場合で、市内業者がリフォーム工事等を実施する場合、現行の加算額に10万円を上乗せします。
補助事業の実施期間を3年間延長して2021年度までとしました。

2016年度から2021年度の6年間となります。

自らが居住するために市内の中古建物を購入し、リフォーム工事等を行って、2名以上の世帯で対象建物に居住される方
ただし、単身であっても、子・孫世帯と近居（同一中学校区内）する場合は対象とする。

下記すべての条件を満たす建物が対象となります。

市内にある新築から15年以上が経過した建物
購入時点で現に使用していない、又は契約日から起算して3カ月以内に使用しなくなる予定の建物
建築基準法及びその他関係法令の基準を満たしている建物
ただし、昭和56年5月31日以前の基準で建築された建物にあっては耐震性能を有するもの。耐震性能を有しない場合は、リフォーム工事等と同時に耐震補強工事を実施することで対象とする。
引き渡し日から3カ月以内の建物

申し込みには、下記のすべての条件を満たす必要があります。

補助対象額と補助基準額のいずれか少ない額で、上限が100万円

中古建物の居住の用に供する部分のリフォーム工事等に要する経費の50%に相当する額
※千円未満切り捨て

転居区分に該当する基本額に加算区分に該当する加算額を合算した額

転居区分	基本額
市内転居	10万円
市外からの転居	50万円

補助金の申請には、以下の書類を提出してください。

交付申請書（様式第1号）
事業計画書（様式第2号）
リフォーム工事等に要する費用の見積書及び工事明細書の写し
建築後15年を経過していることを証明するもので、次のア～エのいずれかの書類の写し
ア　建築確認通知書
イ　固定資産課税台帳登録証明書（家屋）
ウ　家屋登記簿謄本
エ　その他、建築工事の着工日が証明できる書類
昭和56年5月31日以前の基準で建築された建物の場合は、耐震性能を有していることを証明する耐震診断結果報告書の写し
売買契約書の写し
案内図（原則として2,500分の1の都市計画図）及び建物平面図
入居者全員の住民票（出産予定の場合は、母子健康手帳の写し）
ただし、近居（同一中学校区内に1親等の親族が居住している場合）による加算を申請する場合は、対象となる親族の住民票を含む。　
18歳以上の世帯員全員の市税完納証明書（3カ月以内に発行されたもの）

工事完了後は、以下の書類を提出してください。

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。

建設部　建築住宅課　住宅管理グループ
〒438-8650
静岡県磐田市国府台3-1　西庁舎2階
受付時間：午前8時30分～午後5時15分
電話：0538-37-4851
ファクス：0538-33-2050
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