中古建物リフォームに対する工事費の助成

ページ番号 1001513　更新日 2020年9月2日

中古建物リフォームに対する工事費の助成について説明します。工事をする方は補助金が受けられます。

お知らせ

申請書又は報告書に添えて提出する書類のうち、住民票、市税完納証明書、建築確認通知書、耐震改修促進事業補助金申請書類は、該当者本人又は同一世帯員の同意を得て、必要とする情報を市が保有する公簿等により確認できるときは、提出を省略できるよう制度を改正しました。

（令和2年9月1日～）

平成28年度から令和3年度の6年間となります。

自らが居住するために市内の中古建物を購入し、リフォーム工事等を行って、2名以上の世帯で対象建物に居住される方
ただし、単身であっても、子・孫世帯と近居（同一中学校区内）する場合は対象とする。

下記すべての条件を満たす建物が対象となります。

市内にある新築から15年以上が経過した建物
購入時点で現に使用していない、又は契約日から起算して3カ月以内に使用しなくなる予定の建物
建築基準法及びその他関係法令の基準を満たしている建物
ただし、昭和56年5月31日以前の基準で建築された建物にあっては耐震性能を有するもの。耐震性能を有しない場合は、リフォーム工事等と同時に耐震補強工事を実施することで対象とする。
引き渡し日から3カ月以内の建物

申し込みには、下記のすべての条件を満たす必要があります。

補助対象額と補助基準額のいずれか少ない額で、上限が100万円

中古建物の居住の用に供する部分のリフォーム工事等に要する経費の50%に相当する額
※千円未満切り捨て

転居区分に該当する基本額に加算区分に該当する加算額を合算した額

転居区分	基本額
市内転居	10万円
市外からの転居	50万円

補助金の申請には、以下の書類を提出してください。

交付申請書（様式第1号）
事業計画書（様式第2号）
リフォーム工事等に要する費用の見積書及び工事明細書の写し
建築後15年を経過していることを証明するもので、次のア～ウのいずれかの書類の写し
ア　建築確認通知書
イ　家屋登記簿謄本
ウ　その他、建築工事の着工日が証明できる書類
昭和56年5月31日以前の基準で建築された建物の場合は、次のア～ウのいずれかの書類の写し
ア　耐震性能を有していることを証明する耐震診断結果報告書の写し
イ　磐田市建築物等耐震改修促進事業費補助金の申請を行ったものは、交付申請書の写し
ウ　上記イの申請を行わないものは、耐震補強工事契約書の写し及び耐震補強計画書
売買契約書の写し
案内図（原則として2,500分の1の都市計画図）及び建物平面図
入居者全員の住民票（出産予定の場合は、母子健康手帳の写し）
ただし、近居（同一中学校区内に1親等の親族が居住している場合）による加算を申請する場合は、対象となる親族の住民票を含む。　
18歳以上の世帯員全員の市税完納証明書（3カ月以内に発行されたもの）

※「4.ア建築確認通知書」「5.イ磐田市建築物耐震改修促進事業費補助金交付申請書」「8.入居者全員の住民票」「9.18歳以上の世帯全員の市税完納証明書」については、同意書を添付した場合、提出を省略できます。

工事完了後は、以下の書類を提出してください。

完了報告書（様式第7号）
事業実績報告書（様式第2号）
リフォーム工事等に要した費用の領収書及び請求明細書の写し
転居後の入居者全員の住民票
施工箇所毎の施工前及び完了時の写真
居住する区域の自治会への加入を証明する書類（自治会加入証明書）
昭和56年5月31日以前の基準で建築された建物で、リフォーム工事と耐震補強工事を同時に実施した場合は次のア又はイのいずれかの書類の写し
ア　磐田市建築物等耐震改修促進事業費補助金の申請を行ったものは、補助金確定通知書
イ　上記アとは別に耐震性能を有するために実施した耐震補強工事の場合は、その領収書

※「4.転居後の入居者全員の住民票」「7.ア磐田市建築物耐震改修促進事業費補助金確定通知書」については、交付申請書に同意書を添付した場合、提出を省略できます。

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