既存住宅取得等事業費補助金

既存住宅を取得した際の、リフォーム工事費等の一部を補助します。

お知らせ

補助金は予算の範囲において交付しています。

なお、複数の経費を組み合わせて補助金を活用する場合、異なる年度で支出するものは補助対象にはなりませんので、ご注意ください。

ご注意

年度末のご利用にご注意ください。
補助金の利用には、年度内（4月1日～3月31日）で事業着手から事業完了まで行うことが必須です。

（例）建物購入費の補助を受ける場合

事業着手日

建物売買の契約日

事業完了日

居住を始めた日又は引渡日のいずれか遅い日

（例）リフォーム費の補助を受ける場合

事業着手日

リフォーム工事の契約日

事業完了日

居住を始めた日又は引渡日のいずれか遅い日

対象者

市内の既存住宅を取得し、リフォーム工事等を行って居住される方

※既存住宅は、人が住んだことがある戸建ての住宅で、現に使用していない又は3カ月以内に使用しなくなるものをいいます。

補助対象事業

若者世帯、子育て世帯

取得

住宅を購入等により取得し居住する事業

建替え

相続した住宅を取得から1年以内に除却し、住宅を新築し居住する事業

リフォーム

取得した住宅を取得から6か月以内にリフォームして居住する事業

若者世帯、子育て世帯　以外

取得

なし

建替え

なし

リフォーム

取得した住宅を購入から6か月以内にリフォームして居住する事業

※「若者世帯」とは、世帯全員が39歳以下の世帯をいいます。

※「子育て世帯」とは、中学生以下の子ども（胎児含む。）が同居する世帯をいいます。

補助要件

• 事業完了日から10年間は居住する見込みのあること。
• 入居者全員に市税の滞納がないこと。
• 居住する区域の自治会に加入すること。
• 原則、交付決定があった日の属する年度の3月31日までに完了報告書の提出が可能であること。
• 当該既存住宅以外に、市内に自己の居住の用の入居者所有の建物がないこと。
• 事業後の居住する住宅が昭和56年5月31日以前の建築基準法の基準で建築されている場合は、次に掲げる耐震性能のいずれかを有すること。
  1. 耐震評点が1．0以上（木造の建物に限る。）
  2. 構造耐震指標（Is）の値が0.6以上

補助対象経費

補助対象

若者世帯、子育て世帯

取得

建物購入費の1／10

リフォーム工事費の1／2

建替え

除却費の1／2

リフォーム

リフォーム工事費の1／2

若者世帯、子育て世帯　以外

取得

なし

建替え

なし

リフォーム

リフォーム工事費の1／2

交付限度額

若者世帯、子育て世帯

共通

市外から転居（世帯全員が1年以上市外に居住）　150万円

市内転居等（上記以外）　100万円

若者世帯、子育て世帯　以外

共通

50万円

※補助対象経費はいずれも千円未満切り捨て

補助金交付の流れ

1. 補助金交付申請
2. 補助金交付決定
3. 事業開始
4. 事業完了
5. 補助金完了報告
6. 補助金交付確定
7. 指定口座へ支払い

※補助金交付申請後の事業にかかる経費が補助対象となります。

（例）若者世帯の方が、既存住宅を購入して、リフォームする場合

（建物購入費1,000万円、リフォーム工事費　200万円）

申請時期　住宅購入前

補助対象

建物購入費の1/10＋リフォーム工事費×1/2

＝1,000万円×1/10＋200万円×1/2

＝200万円

補助交付額（上限額適用）

（市外からの転居）150万円

（市内での転居）100万円

申請時期　住宅購入後～リフォーム工事前

補助対象

リフォーム工事費×1/2

＝200万円×1／2

＝100万円

補助交付額（上限額適用）

（市外からの転居）100万円

（市内での転居）100万円

申請時期　リフォーム工事後

補助対象

なし

補助交付額（上限額適用）

なし

申請書

補助申請

1. 交付申請書（様式第1号）
2. 事業計画書（様式第2号）
3. 建物の登記事項証明書又はこれに準ずるもの
4. 補助対象経費を証するものの写し（広告、見積書等）
5. 案内図
6. 平面図
7. 住民票（世帯全員）
8. 市税完納証明書等（18歳以上の世帯全員）

※情報の内部利用に同意いただける場合、7（磐田市内に住所がある方のみ）と8の提出は省略できます。

完了報告

1. 完了報告書（様式第7号）
2. 事業実績報告書（様式第2号）
3. 建物の登記事項証明書又はこれに準ずるもの
4. 建物の閉鎖事項証明書又はこれに準ずるもの（相続による建替えの場合）
5. 耐震性能を有することを証するもの（所和56年5月31日以前の基準で建築されている場合）
6. 補助対象経費の支出を証する書類（領収書の写し等）
7. 転居後の住民票（世帯全員）
8. 施工箇所毎の写真（施工前後）
9. 自治会への加入を証明する書類

※情報の内部利用に同意いただける場合、7の提出は省略できます。

• 電子申請（外部リンク）