わがまち特例(地域決定型地方税特例措置)

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ページ番号 1001422  更新日 2020年8月31日

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わがまち特例について説明します。

わがまち特例とは、地方税法で一律に定めている固定資産税の特例措置を、地方自治体が地域の実情に応じて、法律の定める範囲内で条例により定めることができる仕組みです。 磐田市では、固定資産税および都市計画税に係る特例率を次の通り定めています。 該当する償却資産を所有している場合は、その施設、設備の概要が記載された資料などの必要書類を添付して申告してください。

わがまち特例の対象資産一覧

1公共の危害防止のために設置された施設又は設備

特例内容

対象資産

取得期間

特例割合

対象資産の具体例

水質汚濁防止法に規定する施設の汚水又は廃液処理施設

令和2年4月1日から
令和4年3月31日まで

2分の1

沈澱又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、ろ過装置など

公共下水道を使用する者が設置した除害施設

令和2年4月1日から
令和4年3月31日まで

4分の3

沈殿又は浮上装置、汚泥処理装置、ろ過装置など

税目:固定資産税(償却資産)

適用期間:対象となる施設、設備を廃棄するまで

備考:既存の施設又は設備に代えて設置したものは除く

2津波対策用の設備

特例内容

対象資産

取得期間

特例割合

対象資産の具体例

津波対策用償却資産

平成28年4月1日から
令和6年3月31日まで

2分の1

防潮堤、護岸、胸壁など

税目:固定資産税(償却資産)

適用期間:課税年度から4年間

備考:津波防災地域づくりに関する法律に規定する推進計画に基づき取得又は改良されたもの

3津波避難用の施設、設備

特例内容

対象資産

取得期間

特例割合

対象資産の具体例

津波避難施設
【指定避難施設】

平成30年4月1日から
令和3年3月31日まで

3分の2

指定された指定避難施設(家屋)のうち避難の用に供する部分

津波避難施設(既存)
【管理協定施設】

平成27年4月1日から
令和3年3月31日まで

2分の1

津波災害警戒区域において、管理協定を締結した避難施設の協定避難用部分

津波避難施設(建設予定)
【管理協定施設】

平成27年4月1日から
令和3年3月31日まで

2分の1

津波災害警戒区域において、管理協定を締結した建設予定の避難施設の協定避難用部分

津波避難施設
【指定施設の償却資産】

指定避難施設に指定された日以降

3分の2

指定された指定避難施設に付属する避難の用に供する償却資産

※誘導灯、誘導標識、自動解錠装置など

津波避難施設
【協定施設の償却資産】

協定避難施設に指定された日以降

2分の1

管理協定に定められた避難施設に付属する避難の用に供する償却資産

※誘導灯、誘導標識、自動解錠装置など

税目:固定資産税(家屋、償却資産)

適用期間:指定された又は管理協定を締結した翌年度から5年間

備考:津波防災地域づくりに関する法律に規定されたものであること

4再生可能エネルギー発電設備

特例内容

対象資産

取得期間

特例割合

対象資産の具体例

太陽光発電設備
(1,000kw未満のもの)

令和2年4月1日から
令和4年3月31日まで

3分の2

政府の補助を受けて取得した自家消費目的の太陽光発電設備(固定価格買取制度の設備認定を受けたものは除く)

風力発電設備
(20kw以上のもの)

令和2年4月1日から
令和4年3月31日まで

3分の2

固定価格買取制度の設備認定を受けた風力発電設備

水力発電設備
(5,000kw以上のもの)
令和2年4月1日から
令和4年3月31日まで
4分の3 固定価格買取制度の設備認定を受けた水力発電設備

地熱発電設備
(1,000kw未満のもの)

バイオマス発電設備
(10,000kw以上20,000kw未満のもの)

令和2年4月1日から
令和4年3月31日まで

3分の2

固定価格買取制度の設備認定を受けた地熱発電設備、バイオマス発電設備

太陽光発電設備
(1,000kw以上のもの)

令和2年4月1日から
令和4年3月31日まで

4分の3

政府の補助を受けて取得した自家消費目的の太陽光発電設備(固定価格買取制度の設備認定を受けたものは除く)

風力発電設備
(20kw未満のもの)

令和2年4月1日から
令和4年3月31日まで

4分の3

固定価格買取制度の設備認定を受けた風力発電設備

水力発電設備
(5,000kw未満のもの)

地熱発電設備
(1,000kw以上のもの)

バイオマス発電設備
(10,000kw未満のもの)

令和2年4月1日から
令和4年3月31日まで

2分の1

固定価格買取制度の設備認定を受けた水力発電設備、地熱発電設備、バイオマス発電設備

税目:固定資産税(償却資産)

適用期間:取得した翌年度から3年間

備考:電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する特定再生可能エネルギー発電設備であること

5企業主導型保育事業用資産

特例内容

対象資産

事業認定を受けた日

特例割合

対象資産の具体例

企業主導型保育事業の助成を受けた保育施設

平成29年4月1日から
令和3年3月31日まで

3分の1

保育事業用に供する資産

有料で借り受けた固定資産以外の資産

税目:固定資産税(土地、家屋、償却資産)

適用期間:課税年度から5年間

備考:事業所内保育事業を行う認可外保育施設のうち、企業主導型保育事業の運営費に係る助成を受けていること

6各保育事業用資産

特例内容

対象資産

認可を受けた日

特例割合

対象資産の具体例

家庭的保育事業の用に供する固定資産

平成29年4月1日以降

3分の1

認可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産

居宅訪問型保育事業の用に供する固定資産

平成29年4月1日以降

3分の1

認可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産

事業所内保育事業(定員5人以下)の用に供する固定資産

平成29年4月1日以降

3分の1

認可を得た者が直接当該事業(利用定員が5人以下)の用に供する家屋及び償却資産

税目:固定資産税(家屋、償却資産)

適用期間:期限なし(事業を廃止するまで)

備考:各事業認可を受けた保育施設であること

7生産性向上特別措置法に規定する先端設備

特例内容

対象資産

認可を受けた日

特例割合

対象資産の具体例

先端設備等導入計画に従って取得した設備

平成30年6月6日から
令和3年3月31日まで

※令和5年3月31日まで延長予定

0

機械、装置、工具等の償却資産

令和2年4月30日から令和3年3月31日まで

※令和5年3月31日まで延長予定

事業用家屋(取得価額が120万円以上で、取得価額の合計が300万円以上となる他の先端設備等と一体となって導入されるもの)、構築物(取得価額が120万円以上で、旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上し、販売開始時期が14年以内のもの)

税目:固定資産税(償却資産)

適用期間:課税年度から3年間

備考:中小企業などが生産性向上特別措置法による先端設備等導入計画の認定を受けていること

※先端設備導入計画についての問い合わせは、下記のページをご覧ください。

8サービス付き高齢者向け住宅

特例内容

対象資産

取得期間

特例割合

対象資産の具体例

サービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅

平成27年4月1日から
令和3年3月31日まで

3分の2
(税額の減額)

賃貸住宅(有料老人ホーム)

税目:固定資産税(家屋)

適用期間:新築した翌年度から5年間

備考:高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付き高齢者向け住宅で、入居者と賃貸借契約を締結するものが対象となり、利用権方式は対象外となる

※サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税減額措置については、下記のページをご覧ください。

情報発信元

企画部 市税課 家屋グループ・土地グループ
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