軽減措置　サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税減額措置

下記の基準に適合する認定を受けた「サービス付き高齢者向け住宅」を新築した場合、1戸あたり、床面積の120㎡まで（共有部分を含む）を上限として、新規課税年度から5年分、固定資産税額の3分の2相当額を減額します。
※他の固定資産税減額制度と重複しての適用はされません

手続き

家屋を新築した翌年の1月31日までに、次の書類を資産税課へ提出してください。
（各届出書は、下記の「申請書」よりダウンロードしてください。）

1. 新築住宅に対する固定資産税の減額申告書
2. 「サービス付き高齢者向け住宅」の登録を受けていることの証明となる書類の写し
3. 国から「サービス付き高齢者向け住宅の整備に関する費用の補助」を受けていることの証明となる書類の写し
4. 各階平面図の写し