生産性向上にかかる支援
中小企業等経営強化法に基づく支援について紹介します。
制度の概要
中小企業者が設備投資を通じて労働生産性を向上させる計画（「先端設備等導入計画」といいます。）を策定して、市が認定した場合に固定資産税の特例や金融支援を受けられます。
先端設備等導入計画の認定
市は「先端設備等導入計画」が「導入促進基本計画」に適合するものであるかなどを審査した上で認定します。
認定を受けられる中小企業者
中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により以下のとおりです。 なお、固定資産税の特例は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。
中小企業等経営強化法第2条1項に定める中小企業者
製造業その他
- 資本金等の額または出資の総額：3億円以下
- 常時使用する従業員の数：300人以下
卸売業
- 資本金等の額または出資の総額：1億円以下
- 常時使用する従業員の数：100人以下
小売業
- 資本金等の額または出資の総額：5千万円以下
- 常時使用する従業員の数：50人以下
サービス業
- 資本金等の額または出資の総額：5千万円以下
- 常時使用する従業員の数：100人以下
ゴム製品製造業
※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く
- 資本金等の額または出資の総額：3億円以下
- 常時使用する従業員の数：900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業
- 資本金等の額または出資の総額：3億円以下
- 常時使用する従業員の数：300人以下
旅館業
- 資本金等の額または出資の総額：5千万円以下
- 常時使用する従業員の数：200人以下
認定を受けるための主な要件
- 計画期間
- 計画認定から3～5年
- 労働生産性
- 計画期間において、基準年度比で労働生産性が年平均3％以上向上すること
- 先端設備等の種類
-
労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記の設備
減価償却資産の種類
- 機械装置
- 測定工具及び検査工具
- 器具備品
- 建物附属設備
- ソフトウェア
- 計画内容
-
- 導入促進基本計画に適合するものであること
- 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
支援内容
固定資産税の特例
固定資産税の特例を受けるための要件
- 賃上げ方針を従業員へ表明しない場合
- 課税標準額を3年間、1/2に軽減
- 賃上げ方針を従業員へ表明した場合
- 令和6年3月31日までに取得した場合 課税標準額を5年間、1/3に軽減
- 令和7年3月31日までに取得した場合 課税標準額を4年間、1/3に軽減
対象者
以下のいずれかに該当する中小事業者等のうち先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）
- 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
- 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
- 常時使用する従業員が1,000人以下の個人
適用期間
令和5年4月1日から令和7年3月31日までの期間（2年間）
対象設備
年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な下記の設備
減価償却資産の種類（最低取得価格）
- 機械装置（160万円以上）
- 工具（30万円以上）
- 器具備品（30万円以上）
- 建物附属設備（60万円以上）※家屋と一体で課税されるものは対象外
その他要件
- 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
- 中古資産でないこと
- 導入促進計画の認定後に設備を取得すること
金融支援
先端設備等導入計画に基づく事業に必要な資金繰りの支援があります。 先端設備等導入計画の認定申請する前に下記のリンク先にお問合せください。
制度活用の流れ
- 計画の策定
- 確認書の取得（認定経営革新等支援機関へ依頼）
- 計画の認定（産業政策課へ申請）
- 設備の取得
- 固定資産税の申告（資産税課へ申告）
申請などに必要な書類（様式等）
「先端設備等導入計画 認定申請 書類チェック票」で必要書類を確認のうえ、計画認定を申請してください。また、固定資産税の特例を受ける場合は「固定資産税軽減 適用 チェック票」で必要事項を確認してください。
先端設備等導入計画 認定申請 書類チェック票
固定資産税軽減適用チェック票
申請に必要な書類は中小企業庁のホームページからダウンロードしてください
市税完納証明書
※市税完納証明については下記のリンク「市民税および納税に関する証明」をご確認ください
その他（変更申請の場合）
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