地域計画

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人・農地プランから地域計画へ

現在、農業を取り巻く状況は、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されています。今後、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組みを加速化することが喫緊の課題です。
このことから、国は農業経営基盤強化促進法を一部改正し、地域農業のあり方を示した「人・農地プラン」が「地域計画」として法定化されました。
「地域計画」は、「人・農地プラン」の内容に、担い手や概ね10年後に目指すべき農地利用の方針を反映した「目標地図」を加えた計画です。
「地域計画」の実現を目指して、地域一体で担い手への農地集積・集約を進めていきます。

地域計画の内容

  1. 地域における農業の将来の在り方
  2. 農業の将来の在り方に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標
  3. 農業者及び区域内の関係者が目標を達成するためにとるべき必要な措置
  4. 地域内の農業を担う者一覧(目標地図に位置付ける者) 等

地域計画策定までの流れ

地域計画の策定の流れは以下の通りです。

  • 協議の場の設置区域や関係機関の役割検討、工程表の作成
  • 協議の場の設置、協議
  • 話し合いの結果取りまとめ、公表
  • 地域計画(目標地図素案含む)案の作成
  • 地域計画案の説明会の実施・関係者への意見聴取
  • 地域計画案の公告、縦覧
  • 地域計画の策定、公表

協議の場の結果公表

農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、協議の場の結果を公表します。

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