磐田市政策アドバイザー

政策アドバイザー制度

　政策の推進及び重要な行政課題に関して、専門的な知識、技術及び経験を有する者から意見又は助言を求めるため、政策アドバイザーを委嘱しています。

政策アドバイザー一覧（五十音順）

天野　春果（あまの　はるか）氏

株式会社ツーウィルスポーツ　代表
南葛SCプロモーション部長
SVリーグ女子集客推進アドバイザー
経済産業省エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会委員

＜経歴＞
米ワシントン州立大学スポーツマネジメント学部卒業。
1997年、川崎フロンターレ入社。
「スポーツ不毛の地」と言われた川崎において、斬新な企画と圧倒的な行動力で同クラブを「地域に貢献しているクラブ10年連続1位」に導く。
1998年長野冬季五輪、2002年日韓ワールドカップ、2020年東京オリンピックの組織委員としても活動し国際大会運営のノウハウを持つ。
2024年、株式会社ツーウィルスポーツを設立し、現職。
著書：『僕がバナナを売って算数ドリルをつくるわけ』『スタジアムの宙にしあわせの歌が響く街』

影山　剛士（かげやま　たけし）氏

浜名湖社中株式会社　代表取締役

＜経歴＞
1974年 、静岡県湖西市生まれ。
1998年、大蔵省入省。
金融庁にて証券取引検査、金融危機対応等に従事。
外務省在上海総領事館領事として中国駐在を経験。
内閣府行政刷新事務局、財務省理財局・主計局で国有財産管理、予算執行企画等を担当。
2016年、財務省退官後、湖西市長に就任。
2期8年にわたり市政運営を担う。
国の財政・金融行政から基礎自治体の首長まで、行政の幅広い領域を経験。
2024年12月、官民共創や広域連携による地域活性化のため、浜名湖社中株式会社を設立し、現職。

加藤　年紀（かとう　としき）氏

株式会社ホルグ代表取締役
一般社団法人障がい者ワークスタイル研究所アドバイザー

＜経歴＞
株式会社ネクスト（現・株式会社LIFULL）入社後、インドネシア子会社COO/取締役としてジャカルタに4年半駐在。
2016年、株式会社ホルグを設立し、現職。
地方自治体応援メディア「HOLG.jp」を運営し、「地方公務員が本当にすごい!と思う地方公務員アワード」を2017年より毎年開催。
有料コミュニティ「地方公務員オンラインサロン」、YouTube「公務員応援ちゃんねる」を運営。
ForbesJAPANオフィシャル・コラムニスト。
生駒市役所人事制度担当官、境町役場人事戦略アドバイザー、富山県成長戦略会議委員など自治体支援多数。
著書：『なぜ、彼らは「お役所仕事」を変えられたのか?――常識・前例・慣習を打破する仕事術』『幸せに生きるための公務員の「生存戦略」: 地方公務員アワード2025受賞者にみる「仕事術」と「キャリア」とは』

沢渡　あまね（さわたり　あまね）氏

あまねキャリア株式会社 代表取締役
一般社団法人ダム際ワーキング協会 代表
株式会社ALTILAN 顧問
『組織共創ラボ』『あいしずHR』『読書ワーケーション』『越境学習の聖地・浜松』主宰
磐田市”学び×共創”アンバサダー

＜経歴＞
大手企業 人事部門・開発部門、食品製造業ほか顧問。
プロティアン・キャリア協会アンバサダー、DX白書2023有識者委員。
日産自動車、NTT データなど（情報システム・広報・ネットワークソリューション事業部門などを経験）を経て現職。
500以上の企業・自治体・官公庁で、働き方改革、組織変革、マネジメント変革の支援・講演および執筆・メディア出演を行う。
主な著書：『チームプレーの天才』『新時代を生き抜く越境思考』『組織の体質を現場から変える100の方法』『「推される部署」になろう』『バリューサイクル・マネジメント』『職場の問題地図』

中村　健（なかむら　けん）氏

早稲田大学デモクラシー創造研究所　地域経営部会長
一般社団法人Maniken代表理事

＜経歴＞
JR四国を経て、1999年、27歳で徳島県川島町長に初当選。全国最年少の首長となる。
町長2期務めた後、早稲田大学大学院公共経営研究科に入学。首席で修了、修士論文で大隈賞受賞。
熊本市政策参与、獨協大学地域総合研究所研究員、長野県政策アドバイザー、山陽小野田市議会アドバイザー、取手市議会デモテック・アドバイザー、大津市議会広報広聴検討委員会アドバイザーなど、全国の自治体で行政・議会双方を支援。
月刊ガバナンス（ぎょうせい）にて『地域経営シンカ論』連載中。

一言　太郎（ひとこと　たろう）氏

ONEWord 代表

＜経歴＞
東京大学大学院農学生命科学研究科修了後、国土交通省入省（造園職）。
都市局において都市公園、グリーンインフラ、生産緑地、コンパクトシティなど、持続可能な都市づくりに関する政策に従事。
スポーツ庁に出向し、スポーツ基本計画、スタジアム・アリーナ改革指針、スポーツ施設のストック適正化ガイドラインなど、スポーツ施設政策の基盤構築を担当。
上場企業執行役員を経て、現在は法政大学兼任教員のほか、長野市スポーツを軸としたまちづくりのための政策懇話会委員等を務める。