国保加入中のDV被害者の方へ

DV・支援措置対象者へ健康保険に関するお知らせ

DV・虐待などの被害者は加入している保険者へ届出が必要です

一部の医療機関や薬局でオンライン資格確認の本格運用が開始されましたが、DV・虐待などの被害者は加入している健康保険の保険者(健康保険組合、全国健康保険協会の各支部、市区町村など)へ届出が必要です。届出を行わない場合、相手方に自身の情報を閲覧される可能性がありますので、必ず加入している健康保険の保険者へ届出を行ってください。

※オンライン資格確認とは、自身の健康保険情報を医療機関などマイナポータル(政府が運用するオンラインサービス)利用者がオンラインで確認できるようにするしくみのことです。

※市の国民健康保険に加入している人で、住民基本台帳事務における支援措置を受けている人(住民票などの発行を制限している人)は、情報の閲覧が制限されるため、個別に届出の必要はありません

届出を行った場合

ご自身の情報の閲覧を制限するために、「自己情報提供不可フラグ」及び「不開示該当フラグ」の設定が行われます。（住民基本台帳事務における支援措置を受けている人も同様に設定されます。）

自己情報提供不可フラグとは

DV等の被害を受けているかたが加害者等のもとにマイナンバーカードを置いてきた場合に、マイナンバーカードを再交付するまでの間、加害者等からの情報の閲覧を防ぐことを目的として設定するものです。

設定した場合

• マイナンバーカードを健康保険証として利用することができません（マイナンバーカードを健康保険証として利用するための初回登録も行うことができません）
• ご自身の資格情報、薬剤情報、医療費通知情報、特定検診情報などをマイナポータルで閲覧することができません。（資格確認書などによるオンライン資格確認時に、住所・郵便番号が資格確認端末の画面に表示されません。）

不開示該当フラグとは

DV等の被害を受けているかたが避難した際に、完全にDV等の被害を逃れるまでの間に設定するものです。

設定した場合

• マイナポータルでご自身の情報提供等記録（やりとり履歴）を閲覧することができません。
• オンライン資格確認時に、住所・郵便番号が資格確認端末の画面に表示されません。

DV・虐待などの被害がなくなり閲覧制限が不要となった場合

届出をしたすべての健康保険の保険者へ、閲覧制限などが不要になったことを届け出てください。
市の国民健康保険・後期高齢者医療制度に加入している人は、市役所国保年金課の窓口で申請書を記入し届出をする必要があります。

※住民基本台帳事務における支援措置を受けている方についても、国保年金課へ届出が必要となります。

住民基本台帳事務における支援措置を受けたままマイナンバーカードの健康保険証利用をするには

磐田市の国民健康保険に加入中の方は、以下の状況であれば届出により「自己情報提供不可フラグ」を解除し、マイナンバーカードを保険証として利用することができるようになります。

ご事情を伺ったうえでご案内しますので、国保年金課へご相談ください。

マイナンバーカードをまだ取得していない場合

届出により「自己情報提供不可フラグ」を解除できます。
解除することにより今後マイナンバーカードを取得した場合、健康保険証利用登録を行うことでマイナンバーカードを保険証として利用することができます。

有効なマイナンバーカードが手元にある場合

加害者等をマイナポータルで代理人として設定している場合は、代理人の解除を行ってください。

解除方法の詳細は、マイナポータル内の「代理人を解除する」をご確認ください。
加害者等を代理人として設定していない、もしくは代理人の解除が完了した場合、届出により「自己情報提供不可フラグ」を解除できます。
解除後は、マイナンバーカードを保険証として利用することができます。

• 代理人を解除する（外部リンク）

マイナンバーカードを加害者等のもとに置いてきた場合

マイナンバーカードの一時利用停止をしたうえで、カードの再交付を行ってください。
再交付が完了したら、届出により「自己情報提供不可フラグ」を解除できます。
解除後は、マイナンバーカードを保険証として利用することができます。

マイナンバーカードの利用停止など

マイナンバーカードを取得中で避難元に置いてこられた場合などは、相手方に自身の情報が閲覧できないようにするためカードの一時利用停止を行うなどの方法があります。

ご希望の場合は、以下までご相談ください。

マイナンバーカードの一時利用停止

• マイナンバー総合フリーダイヤル
  電話:0120-95-0178
• 個人番号カードコールセンター
  電話:0570-783-578