定例教育委員会　平成23年3月23日

日時

平成23年3月23日（水曜） 午後5時30分から午後8時まで

場所

磐田市役所西庁舎 3階 特別会議室

出席委員

江間委員長 田中委員 青島委員 杉本委員 飯田教育長

出席職員

事務局長　教育総務課長　幼稚園等支援担当参事　学校教育課長 中央図書館長　文化財課長　児童青少年育成室長　学校給食管理室長 生涯学習課長
その他出席者

その他出席者

三輪社会教育委員長

傍聴人

0人

教育委員会が決定したもの（議決事項）

1　平成23年4月1日付け人事異動（教育委員会関係）について

（教育総務課長）
教育委員会から総務部等の他の部局に転出した者が33名、逆に他部局から転入した者が25名、新規採用職員が2名、退職が4名。
今回の異動は、組織機構改革に伴い、児童青少年育成室が廃止され、一部の事務事業を残し市長部局に移管されたことにより5名が転出したこと、また幼児教育振興計画推進のひとつとして、幼稚園、保育園間の人事異動を9名と積極的に実施したことが主要点である。
具体的には、課長級、課長補佐級については、教育総務課では袴田課長が商工観光課へ、大津課長補佐兼庶務企画係長が議会事務局へ、堀内主幹兼施設管理係長が市立病院医療支援課へ、また児童青少年育成室では、大杉室長がごみ対策課へ、川島主幹兼係長が市立病院医事課へ、また学校給食管理室では田中室長が納税課へ、大石主幹兼係長が子育て支援課への転出となる。
なお、教育総務課長へは高田子育て支援課長が、課長補佐へは水野社会福祉課課長補佐が、学校給食管理室長へは伊藤施設管理課長がそれぞれ転入する。

（学校教育課長）
学校教育課では、田中課長が県教委へ転出し、後任には村松現課長補佐が昇格、補佐には中村現主幹兼指導係長が就き、指導係長へは山本袋井中学校教頭が就任する。教職員係の吉村指導主事は静西教育事務所へ異動、その後任は福田小学校の寺田教諭が転入、教育総務課の指導主事へは豊岡中学校教務主任の鈴木教諭が転入、児童青少年育成室の鈴木指導主事は、業務をもって市民活動推進課へ異動となる。

質疑・意見

なし、

審議の結果、本議案は承認されました。

2　磐田市教育委員会事務局等の職員の職名規則の一部を改正する規則の制定について

（教育総務課長）
行政では、事務職員、技術職員といった「職名」があり、その職名のカテゴリーの中に課長や係長などの「補職」ある。今回は、その中の技術職員という職名に「主任歯科衛生士、副主任歯科衛生士、歯科衛生士」という補職を追加する。
これは、学校教育課に今回新たに健康増進課から副主任歯科衛生士が1名異動により配置されることになった。しかし、これまで教育委員会に歯科衛生士が配置されることを想定しておらず、補職として職名規則に設定してこなかったので、今回新たに職名を追加するものである。なお、このたび実際に配置されたのは、副主任歯科衛生士1名だが、今回の改正に併せて、歯科衛生士に関して、主任を含む3つの補職名を追加する。

質疑・意見

なし、

審議の結果、本議案は承認されました。

3　磐田市私立幼稚園運営費補助金交付要綱の一部改正について

（教育総務課長）
市内の私立幼稚園に就園している園児の保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、幼稚園教育の深化充実を図るため私立幼稚園の運営法人に対し補助金を交付するというものである。内容は、園児1人あたり月額1,500円を交付するというものである。
今回の改正のポイントは次の通りである。改正前は、園児の人数の算出にあたり年度途中での入退園者数を差し引きしていた。この場合、年度の最終まで人数、補助金額の確定が出来ず、また当初の交付決定額から必ず変更の申請等を行う必要があり、申請の手数、増減管理の手数、チェックの手数など私立幼稚園側においても、行政側においても手間がかかっていた。しかし、その割に1年間を通した増減数は、プラスマイナスでほぼゼロの状況であるというのが実態であった。
この改正では、学校基本調査の園児数をもって人数を確定し、その人数が1年間在園したこととし、18,000円を交付することに改め、手続き等の簡素化、迅速化を図ろうとするものである。学校基本調査は、文部科学省により実施される統計法に基づく調査であり、毎年5月1日時点で公立私立を問わず、全ての幼稚園、小中学校、専門学校などを対象に行われるもので、ここで調査された生徒数など全ての統計は、地方交付税の算定基礎や国の教育行政の基礎とされる。
なお、第4条交付申請、第6条交付決定通知などの申請書、通知書の内容も改正するようになっている。これらもすべて第3条の改正により様式や提出書類の内容が変更されることによるものである。

質疑・意見

なし、

審議の結果、本議案は承認されました。

4　平成23年度磐田市教育施策の重点について

（教育総務課長）
配付した資料は、内容の確認をお願いした前回のものと変わっていない。この内容で進めていきたいと考えるが、スケジュール的に修正は可能である、指摘事項があればお願いしたい。

質疑・意見

なし、

審議の結果、本議案は承認されました。

5　磐田市教育委員会事務局処務規則の一部を改正する規則の制定について

（教育総務課長）
教育委員会事務局処務規則は、教育委員会の課や係などの名称など組織に関することと、担当する事務事業を定めたものである。平成23年4月1日付けの組織機構改革に伴い、必要な改正を行おうとするものである。
教育総務課の幼稚園係は、児童青少年育成室が所管していた放課後児童クラブ等を担当することになったため、係の名称についても「児童」を追加し、「幼稚園・児童係」に改める。、学校教育課の教育相談係については、担当業務として相談は主要業務のひとつではあるが、主たる業務は「支援」にあることから、今回の改正で「教育支援係」に名称を変更する。
児童青少年育成室及び児童青少年育成係は廃止する。
教育総務課の分掌事務では、新たに放課後児童クラブとPTA連絡協議会に関する事務事業を教育総務課の分掌に追加する。これは、児童青少年育成室が廃止され、分掌事務が振り分けられることによるものである。
学校教育課指導係については、放課後子ども教室に関することを追加する。
教育総務課長専決事項について、これまで児童青少年育成室は教育総務課の課内室であり、児童青少年育成室が行う事務事業にかかる専決権を有していた、このたびの組織機構改革により、これを削除する。

質疑・意見

なし、

審議の結果、本議案は承認されました。

6　磐田市教育委員会の事務の補助執行に関する規則の一部を改正する規則の制定について

（教育総務課長）
地方自治法では、市長の権限に属する事務を教育委員会が実施する場合や、逆に教育委員会の権限に属する事務を市長部局において実施する場合は、その内容を規則で定めることとされている。議案の規則は、教育委員会の権限に属する事務を市長部局において実施することを規定したものである。改正は補助執行の具体的内容を記した第2条のうち(3)の社会教育に関する部分である。社会教育は大変広範囲に及ぶもので、これまでも青少年教育と図書館を除く社会教育を市長部局で実施してきた。児童青少年育成室の所掌事務が市長部局へ移管されることに伴い、そのうち教育委員会に残される放課後子ども教室を除くという規定を追加するものである。

質疑・意見

なし、

審議の結果、本議案は承認されました。

7　磐田市通学合宿推進事業費補助金交付要綱の制定について

（児童青少年育成室長）
通学合宿を実施する団体への補助金を交付するために、新たに要綱を制定する。
通学合宿推進事業は県の事業であり、平成22年度は、2月末現在で県内の162箇所で実施されている。市内では3箇所で実施された。県では、通学合宿の実施団体に対して、新規の場合は、20万円、2年目以降は、10万円まで補助している。
しかし、2年目以降は10万円と半額になることから、実施する団体は活動資金が不足するため、継続して通学合宿に尽力している団体を市でも支援していくものである。1団体につき、上限を5万円として補助していきたい。要綱の第1条は趣旨を規定するもの、第2条は通学合宿事業の定義を規定するもの、第3条では補助の対象及び交付額を規定するものである。県補助金の対象とならなかった経費につき10分の10以内で上限は5万円。これを平成23年4月1日から施行していく。

質疑・意見

Q　参加者の自己負担はあるか。
A　食費や保険料を自己負担してもらっている。
Q　今年度は何箇所実施したか。
A　長野小学校区、東部小学校区、豊田北部小学校区の3地区で実施した。

審議の結果、本議案は承認されました。

8　磐田市少年補導センター要綱の廃止について

（児童青少年育成室長）
少年補導センター要綱については、教育委員会告示であり、この業務が23年度から市長部局の市民部へ移管されることに伴い、要綱を廃止し、平成23年4月1日に市民部で新たに要綱を制定しなおすものである。

質疑・意見

なし、

審議の結果、本議案は承認されました。

9　磐田市立小中学校通学区域規則の一部を改正する規則の制定について

（学校教育課長）
別表第3に特別支援学級の開設学校の通学区域を規定しているが、来年度は、豊田北部小学校に特別支援学級を新設することにより、これまで青城小学校へ行くことになっていた豊田北部小と豊田東小の児童の通学区域となるものである。
別表第4は指定校を変更できる場合を定めるものだが、指導上特別の配慮が必要な場合のうち、住民票を異動しない転校もありえるため「住民票を異動したが」の文言を削除する。

質疑・意見

なし、

審議の結果、本議案は承認されました。

各課から報告したもの（報告事項）

1　要保護、準要保護児童生徒の認定について

（教育総務課長）
3月1日現在の要保護、準要保護児童生徒の認定については配布資料のとおりである。

質疑・意見

なし

2　私立幼稚園との情報交換会について

（教育総務課長）
今年度に始まり3回目となった。公立私立の違いはあるものの共通する課題も多く参考になった。来年以降も継続していきたい。

質疑・意見

なし

3　保幼小連絡会について

（幼稚園等支援担当参事）
情報交換会による相互理解が指導の参考になり、継続した支援に繋がっている。

質疑・意見

なし

4　単独調理場等衛生管理訪問、指導について

（学校給食管理室長）
2月の岩見沢市の食中毒事故を受け、市内のセンターや調理場を訪問し衛生管理体制の把握と指導を行った。

質疑・意見

なし

5　大原学校給食センター民間委託業者説明会について

（学校給食管理室長）
大原センターの調理洗浄業務の民間委託が7月末で期間満了となり、次の3年間の業者の再選定のため、市のホームページで業者を募集し、応募者に説明を行う。

質疑・意見

なし

6　アミューズJr.ブラス「おさらい会」について

（児童青少年育成室長）
3月5日（土曜）に、アミューズ豊田のゆやホールにおいて、おさらい会を開催した。日ごろの練習の成果を披露するとともに、卒団する児童の記念演奏会を兼ねて行った。今年度の団員は49人で、年間24回の活動を行い、この日演奏した曲目は、「ジュビロオレ」や「ブラジル」など6曲、来場者から大きな拍手を浴びた。

質疑・意見

なし

7　ふるさと礎プラン研修会について

（学校教育課長）
2月24日に本年度最後の研修会を行い、39名が出席した。1年間の努力の記録を報告書としてまとめ、1年の振り返りをグループに分かれ話し合った。

質疑・意見

なし

8　茶の間ひととき読書連絡推進協議会について

（中央図書館長）
2月17日に開催し、今年度の反省や来年度の改善点等を話し合った。1年間の成果として「ちゃのま」作文集を作成しており、この事業で読書が好きになった子どもが増えた。今後も見直しを図りながら継続していく。

質疑・意見

なし

9　文化財保護審議会について

（文化財課長）
3月25日の審議会で本年度の指定文化財の審議を行い、4月の教育委員会へ答申する。旧赤松家図書蔵は2月18日に竣工、3月19日に一般公開を行った。これで一連の旧赤松家保存整備事業は終了した。

質疑・意見

なし

10　平成21・22年度磐田市社会教育委員会協議報告について

（社会教育委員長）
家庭教育の問題が様々な場で言われるようになってきた現状があり、期の当委員会ではどのようにして提言していくかを主眼に、個の家庭には踏み込めないが周りからの支援は大切であり、支援をどのようにしていけばよいかとの視点で取り組んできた。今忘れられていることとして、「あいさつをしよう」、「人の話を聞こう」、「履物を揃えよう」、「手伝いをしよう」、「地域活動に参加しよう」が挙げられ、「さっちゃん」のキャラクターを使いポスターを作製し呼びかけた。その中に「早寝・早起き・朝ごはん」の流れもあり、これらの項目は、もう一度取り戻す意味で取り上げた。啓発ポスターは、各自治会、公共施設、保育園、幼稚園、小中学校等、461箇所に配付した。配付先に「あいさつができていますか」等の項目でアンケート調査を行ったところ、意見として、「親教育が大切であり、親の意識の差、過保護と無関心の両極端も目立つ」、「家庭の教育力が低下し、しつけなど基本的なことが理解できていない」「あいさつは園や学校ではできるが、地域や家庭ではできない」等が出された。これらの問題に対して委員会として考えられる方策として「家庭教育の大切さの啓発活動を継続し運動に発展させていくこと」「地域ぐるみで家庭教育支援のネットワークづくりを考えていくこと」の2点があげられた。啓発では、1　ポスターの改良とリーフレットの作成、2　市広報誌や市及び教委のホームページの活用、3　幼稚園、学校、子ども会、自治会などが、それぞれの機能や組織力を活かし、働きかけを繰り返し実施していくことがあげられた。また、それらを充実させるため、それぞれの地域資源を活用した地域ぐるみの家庭教育支援のネットワークをつくる、祭典などの地域活動に親子での参加を促進し、人格形成の基礎となる多くの体験機会をもつことが、自立や社会性の醸成に繋がっていくと考えられる。
以上の話し合いを踏まえ、これからの家庭教育支援の方策として、家庭教育の大切さの啓発活動と、地域ぐるみで家庭教育支援のネットワークづくりを提言する。

質疑・意見

• 家庭教育の大切さ、必要性は、私たちも強く感じていて、教育委員会でも常々話し合っていることであり、社会教育委員会の方々と全く同じ認識だと思う。今後は連携できるような機会ももてたらよい。

教育委員会で協議したもの（協議事項）

1　市長の権限に属する事務の委任及び補助執行に関する規則の一部改正について

（教育総務課長）
第4条「市長の権限に属する事務の委任及び補助執行に関する規則を次のように改める」は、「磐田市教育委員会の事務の補助執行に関する規則の一部を改正する規則の制定について」の逆で、市長の権限に属する事務を教育委員会事務局が実施することを定めた規則である。この規則に規定されている事項は、市長の権限に属する事務であり、それを教育委員会事務局へ委任または補助執行させるためのこの規則そのものは、市長部局で決定する事項であり、教育委員会の議決案件ではない。しかしながら、こうした委任や補助執行を認めた地方自治法第180条の2では、そうした委任や補助執行を定める際には、教育委員会と協議することとされているため協議事項とした。
第2条の磐田市青少年問題協議会は、市長の権限に属する事務ですが、これまでは代わりに教育委員会児童青少年育成室が実施をしてきた。4月からは、市長部局の市民活動推進課で実施することになるので、第2条を削除する。

質疑・意見

なし

2　富士山の日について

（学校教育課長）
本年2月23日の「富士山の日」における市内の学校の取り組みは資料のとおりである。どの学校も趣旨をしっかり受け止め、教育活動として、学校を休むことなく授業として扱い、一部が新聞報道もされている。磐田市としては来年も引き続き休校にはせず、様子を見たいと考える。

質疑・意見

• これだけしっかりした取り組みがされているのであるならば、学校を休むことなく富士山に関する取り組みを続けていくことが、むしろ趣旨・意義に沿っていると思う。
• 休校にした他市町の様子を聞くと、イベント等が行われているものの、実際は家でゲームをしていた子どもたちが多いそうだ。休校にせず、調べ学習などの取り組みをする方がよいと思う。
• 休校にしてしまうと、せっかくのこうした学習の取り組みができなくなってしまうと思う。

Q　富士山学習をやることは、学校の負担になっているのか。
A　やり方は様々工夫できるので、負担にはなっていないと思う。