定例教育委員会 平成22年5月27日

このページの情報をツイッターでツイートできます
このページの情報をフェイスブックでシェアできます
このページの情報をラインでシェアできます

ページ番号 1000773  更新日 2018年8月29日

印刷大きな文字で印刷

日時
平成22年5月27日(木曜)午後5時から午後8時35分
場所
磐田市役所西庁舎 3階 特別会議室
出席委員
江間委員長、田中委員、青島委員、杉本委員、飯田教育長
出席職員
事務局長 教育総務課長 学校教育課長 中央図書館長
文化財課長 生涯学習課長 スポーツ振興課長 文化振興課長
児童青少年育成室長 学校給食管理室長 幼稚園等支援担当参事
教育総務課課長補佐 教育総務課指導主事
傍聴人
0人

教育委員会が決定したもの(議決事項)

1 「磐田市立幼稚園保育料徴収条例施行規則の一部を改正する規則の制定について」

(教育総務課長)
この規則は、生活保護を受けている家庭や市民税非課税世帯など保護者の所得に応じて幼稚園保育料の減額及び免除について規定しているものである。減免及び免除の額について、国の幼稚園就園奨励費補助金の改正に伴い、今回、市の規則改正について審議いただきたい。幼稚園就園奨励費補助金は、保育料の減免・免除分の概ね三分の一を国より補助金として充当している。今回の改正では、小学校1年生から3年生までに兄弟姉妹のいる家庭において、幼稚園通園園児が第2子以降の場合に保護者負担割合が軽減されたことに伴い、市の減免額の限度を引き上げるものである。なお、本要綱は平成22年4月1日に遡り適用としたい。

質疑

Q 幼稚園児に小学生の兄弟がいる場合に減免額が変わる規定となっているが、これはどういう意味か。
A 小学校3年生までの兄弟がいる場合に減免をする規定は2年前から始まった。昨今の少子化対策の流れに中で、創設時は1年生の兄弟であったが、次第に拡大され、現在は小学校3年生までとなっている。今後さらに拡大される可能性はある。

Q この制度は、国の法律により市が対応しているものか。
A お見込みのとおり。

Q 少子化に対する対策ともう一つは小学生と幼稚園児を抱える家庭を守るということか。
A お見込みのとおり。今回は、額も増額している。

審議の結果、本議案は承認されました。

2 「平成22年度私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の一部改正について」

(教育総務課長)
本補助金は、私立幼稚園の設置者が、保護者の所得に応じて、保育料等の減額又は免除をする場合に、市が私立幼稚園の設置者に補助金を交付して、間接的に保護者の負担を軽減しようとするものである。これも概ね三分の一が国より補助金として充当される。
今回の改正は、国の法改正に伴うもので、市要綱の様式の修正や語句の訂正、補助金額の改正について審議いただきたい。改正により、市民税の所得割課税額が34,500円を超え183,000円以下の場合に限り、負担増となる。このことについて、国は「子ども手当ての創設に伴い、補助単価の抜本的な見直しを行い、それに基づき、支給限度額の見直しを行った」結果であると説明している。なお、本要綱は、平成22年度分の補助金から適用する予定である

質疑

Q 磐田市に市民税非課税世帯等はどれくらいいるのか。
A 生活保護世帯は平成22年3月末285世帯である。市民税非課税世帯の数については把握していないが、平成20年度は、市民税所得割課税額34,500円以下の世帯13人、34,500円から183,000円世帯291人に補助金を交付している。

Q 減免が減るイメージを持ったが、国は減免を減らすという方向性なのか。
A 所得が高い世帯の減免分を所得が低い世帯に持っていくという改正と捉えている。都市部では公立幼稚園が少なく、私立幼稚園に行かざるを得ないケースがあり、低所得世帯が私立幼稚園に就園できるようにするため、このような制度が国により定められている。磐田市においても、そういう環境が一部にはある。

Q こうした補助金を用意しないと、私立幼稚園の園児確保が困難になるということか。
A お見込みのとおり。

審議の結果、本議案は承認されました。

3 「平成22年度通学区域審議会委員の委嘱又は任命について」

(学校教育課長)
磐田市立小・中学校通学区域審議会条例の規定により、今年度、通学区域について協議する委員の委嘱又は任命について審議いただきたい。委員は毎年12名を委嘱又は任命している。構成は条例で定められており、市議会委員、自治会代表、PTA代表、学校長代表、学識経験者、市職員となっている。今回、各団体から推薦をいただいた12名について承認をお願いする。なお、審議会は年2回の開催を予定している。

質疑

Q 通学区域審議会とは何か。
A 小中学校の通学区域は教育委員会が指定している。通学区域審議会では、環境等の変化により通学区域の見直しの必要が出てきた場合、それをどうするか審議いただいている。最近では通学区域の弾力化について審議いただいた。

Q 要望が出た場合、1人ずつ審議するのか。
A どのような要望が出ているかについては、委員に伝えるが、それを取り上げるかどうかは審議会で判断されている。

Q 浜松、袋井など行政の枠を超えて通学することが可能となることはあり得るか。
A 旧磐田市と旧豊田町の間で行われていたことがある。これは、市町間の協議の結果可能となり、負担金を支払う形で行われていた。

Q 今現在、行政の枠を超えて通うことは可能なのか。
A 事情によっては、行政の枠を超えて通うケースがある。

Q 弾力化をしたということは、利便性により他市町へ通うことができるということか。
A 現在、利便性により他市町の公立校へ通学することはできない。しかし、それ以外の配慮すべき事情がある場合には、教育委員会同士で協議により受け入れることがある。

審議の結果、本議案は承認されました。

4 「磐田市立学校給食運営委員会委員の委嘱又は任命について」

(学校給食管理室長)
磐田市学校給食条例第8条の規定による、磐田市立学校給食運営委員会委員の委嘱又は任命について審議いただきたい。学校給食運営委員会は、学校給食施設が行う学校給食の適正かつ円滑な運営を図るため、磐田市立学校の学校医及び学校薬剤師の代表者、磐田市立学校のPTA代表者、所轄保健所の職員、磐田市立学校の校長及び園長の代表者、その他教育委員会が必要と認める者を委嘱する規定となっている。任期は2年で、平成21年度に15人を任命又は委嘱をしたが、このうち8名について、異動等により新たに委嘱又は任命することになった。任期は前任者の残任期間となる。

質疑

Q 運営委員会は年間何回行われるのか。
A 年3回を予定している。

審議の結果、本議案は承認されました。

5 「磐田市立図書館協議会委員の委嘱について」

(中央図書館長)
磐田市立図書館協議会委員は磐田市立図書館条例第6条第3項の規定により委嘱を行っている。委員の定数は10人以内、任期は2年と規定されている。今回、人事異動により学校教育関係者1名について新たに委嘱する必要が生じたため、この1名について審議いただきたい。任期は前任者の残任期間となる。

質疑

Q 協議会は年間何回実施されるのか。
A 通常は2回となっている。特段の案件があればそれ以上となる。

審議の結果、本議案は承認されました。

6 「磐田市旧見付学校協議会委員の委嘱について」

(文化財課長)
磐田市旧見付学校協議会委員は、磐田市旧見付学校条例第5条の規定により委嘱するものである。今回委員1名の退任に伴い、新たに1名を委嘱する。委員は1号から4号の区分があるが、前任者が3号委員であったため、今回社会教育関係に携わっている方の中から人選させていただいた。委嘱期間は前任者の残任期間となり、年3回の会合を予定している。

質疑

審議の結果、本議案は承認されました。

7 「磐田市社会教育委員の委嘱について」

(生涯学習課長)
磐田市社会教育委員は、磐田市社会教育委員条例に基づいて17名が委嘱されている。今回、選出組織の事情等により、変更の依頼があったことから、新たに3名を委嘱することにについて審議いただきたい。なお、任期は前任者の残任期間となる。

審議の結果、本議案は承認されました。

8 「磐田市人権教育推進協議会委員の委嘱または任命について」

(生涯学習課長)
 磐田市人権教育推進協議会委員は磐田市人権教育推進協議会要綱に基づいて16名が委嘱されている。今回、選出組織の事情等により、新たに委嘱または任命する7名について審議いただきたい。なお、任期は前任者の残任期間となる。

質疑

Q 任命と委嘱の違いは何か。
A 市の一般職である幼稚園教諭や職員は任命となり、一般の方や県費教員は委嘱となる。

Q 任期はいつからか。
A 1回目の会合の日が委嘱日となる。

審議の結果、本議案は承認されました。

9 「学校体育施設利用運営協議会委員の委嘱について」

(スポーツ振興課長)
学校体育施設利用運営協議会は、磐田市立学校の施設開放に関する条例第14条の規定により設置されるもので、50人以内の委員で組織し、教育委員会が委嘱する。今回、資料にある44名の委嘱について審議いただきたい。任期は1年で、委員の構成は小中学校の校長33名、体育指導委員会の代表2名、社会教育、社会体育関係者5名、行政関係職員4名である。

質疑

Q 全員が一度に集まって協議するのか。
A 年1回もしくは2回、全体での会合が開かれる。個々の案件については、該当する学校体育施設の委員にご意見をいただき処理している。

審議の結果、本議案は承認されました。

10 「学校体育施設利用管理指導員の委嘱について」

(スポーツ振興課長)
学校体育施設利用管理指導員は、磐田市学校の施設開放に関する条例施行規則第12条により委嘱するもので、市内の学校開放に伴う危険の防止、施設の管理についての指導を行う。1校当たり2名を委嘱し、任期は1年となる。資料の66名について審議いただきたい。

審議の結果、本議案は承認されました。

11 「平成22年度学校協議会委員の委嘱について」

(学校教育課長)
磐田市小・中学校管理規則の規定により、学校協議会委員を別紙のとおり委嘱させていただきたい。学校協議会は、地域住民から要望や意見をいただき、地域と連携したよりよい教育を推進するためのもので、校長が委員を選任し教育委員会が委嘱する。小学校230名、中学校105名について審議いただきたい。

質疑

Q 小中学校で重複している方がいるが、問題はないか。
A 特段の問題はない。

審議の結果、本議案は承認されました。

各課から報告したもの(報告事項)

1 「平成22年度要保護及び準要保護児童生徒の認定について」

(教育総務課長補佐)
要保護及び準要保護児童生徒の認定は、学校教育法の趣旨や就学困難な児童生徒に係る就学奨励についての援助に関する法律に則り、経済的理由により就学困難と認められる保護者に対して一定の援助するものである。要保護は、生活保護法の規定に該当する家庭、準要保護はそれに準ずる場合となる。援助の具体は、学用品、通学、学校給食等の費用を支援するものである。今回認定した人数は要保護35名、準要保護574名となる。

質疑等

Q どのくらいの額を支援しているのか
A 学用品費については、小学校1年生の場合、年間1万2千円程度、小学校2年生以上は1万4千円程度。中学校1年生が2万3千円程度、中学2・3年で2万6千円程度となり、3回に分けて支給している。また、学校給食費については実費を援助している。額的に大きいのは給食費と、修学旅行費になり、実費が全額支給されている。

  • 平成20年から21年は、16%程度増加しているが、これは、雇用情勢の影響と思われる。

2 「教育委員会訪問について」

(学校教育課長)
毎年、幼稚園、小・中学校の半数を毎年教育委員の皆様に訪問・参観いただき、教育活動全体の様子を把握していただいている。今年度の計画は別紙のとおりである。

質疑等

Q 訪問の目的に子どもの姿を見ると言う部分があるが、訪問・参観の焦点を子どもにあて、給食や昼休みの様子を見られるようにするなどの工夫はできないか。
A 給食の参観は要項にも謳ってあり可能である。昼休みの参観も問題ない。

Q これまで全学級の授業を見てきたが、それは必要不可欠か。
A 幼稚園、学校の教育活動全体を把握する目的から、全幼児児童生徒、職員を見る形としている。じっくり授業を見たいということであれば、別途計画を立てることも可能である。

Q 午後から訪問し、昼休み、授業、清掃、課外活動といった様子を見ることはできないか。
A 午後からの訪問であれば、別の姿を見ることができる。

Q 視点の一つに、法令に則って各学校が運営されているかどうか確認するということがあるが、全ての学校をその視点で見なければならないかどうかと言えば、それは、検討する余地があると思う。ポイントを学校ごとに変えてもいいのではないか。
A 事務局としては、特色ある学校づくりが進められる中で、校長の経営方針を伺い、教育課程の工夫や地域連携など経営方針をつかむとともに、組織的に職員が動いているかどうか、成果が子どもの 姿に現れているかどうかを確認したいと言う思いがある。そのようなことから、同じ形での訪問としてきたが、ご指摘の点については理解できる。

Q 受け入れる学校側は、どんな気持ちでいるのか。
A 特別なお客様となるため、緊張感は高い。生徒も同様である。

Q そういう雰囲気ではない姿を見られないものか。
A 学校で特色ある取組が行われる場合には、メールにて情報を伝えるので、保護者と一緒に参観してはどうか。また、都合のつく日を連絡いただければ、じっくりと授業を見る機会も調整してみたい。

3 「平成22年度磐田市結核対策委員会委員の委嘱について」

(学校教育課長)
磐田市結核対策委員会委員は、小・学生中学生の結核対策の管理方針を検討するため磐田市結核対策委員会要綱に基づき委嘱している。委員は保健所長、結核の専門家、学校医代表、医師会代表、学校長の代表、養護教諭の代表の7名で構成し年1回開催する。会議では、学校における結核健診の実施状況及び結果の掌握や精密検査対象児童生徒の管理方針の検討等を行っている。

4 「平成22年磐田市就学指導委員会組織について」

(学校教育課長)
就学指導委員会委員を磐田市就学指導委員会要綱の規定により、別紙のとおり委嘱または任命する。就学指導委員会は、児童生徒が特別支援学級、特別支援学校、通常学級のどの環境で学ぶのがよりよい育ちにつながるのかを判断する組織であり、その委員は、医師、校長代表、特別支援学校職員、学校職員等25名で構成している。

5 「磐田市少年補導員の委嘱について」

(児童青少年育成室長)
磐田市少年補導センター要綱第5条の規定により、資料のとおり少年補導員を委嘱する。少年補導員は、街頭の補導活動などを通して不良行為をしている少年や保護を必要としている少年を発見し、暖かい手を差し伸べ適切な注意・助言を与えることによって子どもたちを良いほう方向に導くことを目的としている。補導員は、自治会からの推薦や公民館長、警察協助員、少年指導委員などに依頼している。今回は92人が変更となり、任期は前任者の残任期間となる。

6 「磐田市少年補導センター運営協議会委員の委嘱について」

(児童青少年育成室長)
磐田市少年補導センター要綱第7条により、資料のとおり委員の委嘱を行う。少年補導センター運営協議会では、補導活動全体に関することや補導センターの運営について協議している。委員は、関係行政機関の職員、学校関係者、少年補導員の代表に依頼している。今回10人のうち5人が変更となる。任期は前任者の残任期間となる。会議は年2回開催している。

7 「放課後子どもプラン推進事業運営委員の委嘱について」

(児童青少年育成室長)
放課後子どもプラン推進事業運営委員は、磐田市放課後子どもプラン推進事業運営委員会設置要綱第3条により委員を委嘱している。放課後子どもプランは放課後児童クラブと放課後子ども教室が連携し、放課後の児童対策を推進していくことを目的としている。委員は、主に放課後子ども教室を開催している、福田、豊田、竜洋の3地区から選出している。今回10人の委員のうち3人を新たに委嘱するが、任期は前任者の残任期間となる。会議は年2回を予定している。

質疑等

Q 放課後子ども教室とは何か。
A 放課後子ども教室は、県が平成16年度から18年度に行ったもので、合併前の平成16年度、豊田町の青城小学校、福田町の福田児童館で実施され、合併後の平成17年度、竜洋地区がこれに加わった。現在、これまで実施していた地域を継続する形で実施している。教室は、土曜日や水曜日など決まった日に実施され、講座や学習会が行われている。

Q 何時から開催しているのか。
A 場所によって異なる。

Q 保護者の就労状況は、参加の可否に関係があるのか。
A ない。放課後児童クラブは、主に保護者が就労している家庭となるが、放課後子ども教室は全児童が対象となる。

Q 年間計画は決まっているのか。
A 決まっている。現在、募集を終了し、6月から講座がスタートする。

Q 年間を通して、同じ子どもが参加するのか。
A お見込みのとおり。

Q 何パーセントくらいの子どもが参加しているのか。
A あまり多くない。竜洋地区では、42人が参加、豊田地区は141人となっている。

Q 学校に案内を配っているのか。
A チラシを配布し、募集している。

Q 応募は講座の内容にもよると思うが、学習会の方の集まり具合はどうか。
A あまり多いとは言えない。

8 「平成21年度磐田市立図書館事業報告について」

(中央図書館長)
平成21年度磐田市立図書館事業について報告する。開館日数は5館で1413日、入館者数は693,517人、前年度比20,987人の増加となった。貸出は1,476,973点で34,601点増加した。所蔵点数は2%増加し814,666点となった。館内サービスとしては、所蔵予約・リクエスト、レファレンス、コピーサービス等を実施した。その他の事業として、ブックスタート、茶の間ひととき読書運動、障害者サービス等を実施した。

質疑等

Q 磐田市の蔵書点数は、同規模の他の自治体と比べ多いのか。また、貴重書籍の寄付について、窓口はいつも開かれているのか。
A 蔵書点数は、県下図書館の中では多い方である。同規模の自治体の図書館では、6番前後に位置している。また、寄贈は、常時受け付けている。

Q コピーサービスを行っているとこのことだが、著作権法上の問題はないのか。
A 図書館での書籍のコピーについては、著作権法により認められているが、コピー可能な範囲についての規定があり、その範囲内においてコピーサービスを行っている。

Q 今後、電子書籍化が進んでいく流れがあるが、図書館の在り方についてどういう方向で考えているのか。
A 書籍の電子化の流れは、今後日本でも進むと思っており関心を持っているが、紙媒体がすぐに無くなるとは考えていない。

Q 本を紙媒体で読む場合とディスプレイで読む場合の脳の活動の違いについて、どこかで研究は行われているのか。
A これから専門家による研究が進められ、発表されていくと思う。

9 「広報戦略会議について」

(教育総務課長)
広報戦略とは、市の政策の目的を明確にして、情報をどのタイミングで、どのように発信し、どのように受信していただくかというシナリオを練ることである。磐田市では、広報戦略プランを策定するため、4月に副市長を議長とする広報戦略会議を発足させ、5月12日に第2回目の会議を開催した。

10 「豊田学校給食センター給食業務委託第二次審査について」

(学校給食管理室長)
平成22年9月から、豊田学校給食センターの給食業務の民間委託を行うために、委託業者から提出された企画書等関係書類を審査し、上位3社を決定した。6月8日に3社によるプレゼンテーションを行い、これを審査し委託業者を決定する。

11 「市子連砂の造形大会について」

(児童青少年育成室長)
5月16日に福田中島の海岸で子ども会育成者連合会の主催で「市子連砂の造形大会」を実施した。市内25チーム、約800人が参加した。親子ガメを作った西新町子ども会Aが最優秀賞を受賞した。創作終了後は、参加者全員で海岸を清掃するクリーン作戦を行った。

12 「教科領域等指導員研修会について」

(学校教育課長)
教員の授業力向上及び若手教員の指導を目的に、市内教員の中から32人の教科領域等指導員を任命した。今回の研修では、4年生の国語の授業を参観し、授業の見方、子どもの見方についての理解を深めた。また、文部科学省の水戸部修治調査官を招き「新学習指導要領の趣旨を生かした国語の授業のあり方」ついて講演いただいた。

13 「本のリサイクル市、茶の間ひととき読書講演会について」

(中央図書館長)
本のリサイクル市を5月8日から5月16日まで開催した。この事業は、家庭や職場で不要になった本を持ち寄り、読みたい人に無料で提供するもので、図書館利用の促進等を目的に行っている。今後中央館では11月下旬、地区館でも実施の予定である。
茶の間ひととき読書講演会を6月4日に予定している。小学校3年生の保護者を対象に、静岡大学教育学部非常勤講師の滝井なみき先生を講師に招き実施する。

14 「遠江国分寺まつりについて」

(文化財課長)
5月12日に遠江国分寺まつりを行った。今回は、市庁舎6階から国分寺公園全体を俯瞰する「国分寺展望ツアー」を行い、国分寺の広さや伽藍配置を実感していただいた。今後も、いろいろな機会を捉えて文化財の普及活動を行っていきたい。

情報発信元

教育部 教育総務課
〒438-8650
静岡県磐田市国府台3-1 西庁舎3階
受付時間:午前8時30分~午後5時15分
電話:0538-37-4821
ファクス:0538-36-1517
教育部 教育総務課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。