企業版ふるさと納税をお願いします

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ページ番号 1002782  更新日 2020年7月1日

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企業版ふるさと納税制度について説明します。

企業版ふるさと納税とは

地方創生の取組を加速化させるために、平成28年度税制改正において設けられた、地方公共団体が行う地方創生事業に対する法人の寄附を促す制度です。
この制度は、法人が、市の定めた地域再生計画(国に認定されたもの)に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する寄附を行った場合に、課税の特例措置が受けられるというものです。
本市では、以下の計画が認定されました。

  • 「スポーツを生かした交流によるにぎわいの創出計画」(計画期間:平成29年度から平成31年度)
  • 「磐田市まち・ひと・しごと創生推進計画」(計画期間:令和2年度から令和6年度)

磐田市まち・ひと・しごと創生推進計画

写真:総合計画から「まちの将来像」

本市の人口は、2008年(平成20年)の177,185人をピークとして減少局面に突入しています。

人口の減少は、出生率の低下(自然減)や、進学・就職等を機に若い世代の首都圏等へ転出(社会減)したことなどが原因と考えられています。

現状のままでは、今後、人口減少はさらに進むことが予測され、社会経済活動やコミュニティ機能の低下など地域の活力が失われていくことが懸念されています。

そこで、これらの課題に対応するため、下記の事項を基本目標に掲げて、人口減少対策や地域活性化策など人口減少克服に向けた取り組みを進めていきます。

  • 基本目標1 みんなが活躍できるまちづくり
  • 基本目標2 移住・定住したくなるまちづくり
  • 基本目標3 若い世代が家族を増やしたくなるまちづくり
  • 基本目標4 子どもたちが健やかに成長するまちづくり
  • 基本目標5 安全・安心と住みよさを実感できるまちづくり

主な対象プロジェクト 

(仮称)磐田市文化会館整備事業 ~新時代に向けた文化の拠点づくり~

イラスト:(仮称)市民文化会館

令和4年度(2022年度) オープン予定!!

【新しい文化会館の特徴】

  • Point1 長時間の公演でも疲れない、ゆったりとした座席を設置
  • Point2 会場前でも屋内で待つことができる広いロビースペースを確保
  • Point3 女性トイレの混雑を緩和するため42基の洋式トイレを設置

今之浦公園・今之浦市有地整備事業 ~『まち』の活性化につながる拠点づくり~

イラスト:今之浦公園

令和3年度(2021年度)完成予定!!

 地域住民の交流や周辺地域のにぎわいを創出するため、膜屋根シェルターの整備や大型遊具の設置など、大型複合施設の整備を進めています!

お問い合わせ・お申込み先

磐田市企画部秘書政策課 ふるさと納税担当
電話:0538-37-4805
ファクス:0538-46-8954

これまでに寄附のお申込をいただいた企業のご紹介

寄附をいただき誠にありがとうございます。寄附のお申し込みをいただいた企業をご紹介いたします。

なお、公表については、ご了承をいたいただ企業のみ掲載させていただきます。

【平成29年度】 矢作建設工業株式会社 様

所在地
愛知県名古屋市東区葵三丁目19番7号
代表者
取締役社長 高柳充広
寄附金額
500万円
事業内容
土木、建築、その他建設工業の企画、施工等
その他
矢作建設工業株式会社様は、現在、分譲中の下野部工業団地の事業主であり、同工業団地への企業誘致を磐田市と共に取り組んでいただいています。詳しくは、下記をご参照ください。

【平成29年度】 有限会社ファイブエム 様

所在地
兵庫県西宮市羽衣町5番17-201号
寄附金額
300万円
事業内容
不動産の賃貸、管理、売買及び仲介

【平成30年度】 川崎商会株式会社 様

所在地
岡山県備前市日生町日生889番地7
代表者
代表取締役 武田康宏
寄附金額
10万円
事業内容
自転車の販売、修理、交換

企業版ふるさと納税の制度の概要

税制措置のポイント

1,000万円の寄附をした場合

  • 既存制度部
    損金算入による軽減効果(約3割) 国税+地方税 300万円控除
  • 新たに拡充された分
    • 税額控除(4割) 法人住民税+法人税 400万円控除
    • 税額控除(2割) 法人事業税 200万円控除
  • 企業負担 1割 100万円の負担

注意

※磐田市に本社がある企業は対象となりません。
※10万円以上の寄附が対象となります。
※寄附を行うことの代償としての経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

制度活用の流れ

フロー図:地方公共団体が地方版総合戦略を策定し、地域再生計画を作成します。内閣府に認定された地域再生計画に企業が寄附を行うと、法人税や法人住民税、法人事業税の税額控除が受けられます

寄附を行っていただいた企業は、

  • 寄附に対する税負担の軽減効果が従来の3倍
  • 地方創生の取組に貢献する企業としてのイメージアップ
  • 本市と企業との間で新たなパートナーシップの構築の可能性が広がります

のメリットがあります。

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情報発信元

企画部 秘書政策課 政策・行革推進グループ
〒438-8650
静岡県磐田市国府台3-1 本庁舎4階
受付時間:午前8時30分~午後5時15分
電話:0538-37-4805
ファクス:0538-36-8954
企画部 秘書政策課 政策・行革推進グループへのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。