令和4年度 補正予算
市の令和4年度の補正予算についてお知らせします。
2月補正予算（第12号）
一般会計補正予算第12号の内容は、歳入歳出予算の追加及び繰越明許費の追加であり、補正予算第11号の補正後の額に、歳入歳出予算それぞれ、2億4,000万円を追加し、総額を702億8,743万1千円とするものです。
内容は、原油高や円安などを背景にした物価の高騰が続いていることから、市内の中小事業者等への支援と消費喚起を目的に、スマートフォン等を活用した電子商品券を販売するための経費の増額です。なお、財源として全額、令和4年度の国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てることから、令和4年度に予算計上した上で、令和5年度へ繰り越し、事業を実施していきます。
2月補正予算（第11号）
一般会計補正予算第11号の内容は、歳入歳出予算の減額、繰越明許費の追加及び変更、債務負担行為の追加、地方債の追加及び変更であり、補正予算第10号の補正後の額から、歳入歳出予算それぞれ 16億4,149万円を減額し、総額を700億4,743万1千円とするものです。
主な内容は、交付決定による普通交付税の増額、決算見込みによるふるさと納税寄附金の減額や職員退職手当の増額をはじめとした、各科目の決算見込みを予算額に反映させる精算補正のほか、電気料金等の高騰に伴う指定管理委託料や小中学校などの光熱水費の増額、災害復旧費及びその財源補正、国の補正予算に対応して実施する、小・中学校、幼稚園における感染予防対策に係る保健衛生用品の購入に要する経費などの増額です。
また、国の補正予算への対応などに伴う繰越明許費の追加及び変更、磐田原総合開発株式会社が資金を借り入れた金融機関に対する損失補償に伴う債務負担行為の追加についても、併せて行います。なお、補正予算全体の収支調整については、財政調整基金繰入金の減額により行うものです。
一般会計補正予算以外では、磐田市国民健康保険事業特別会計補正予算第2号、磐田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算第2号、磐田市下水道事業会計補正予算第3号、磐田市病院事業会計補正予算第4号も2月定例会に上程します。
2月補正予算（第10号）
一般会計補正予算第10号の内容は、歳入歳出予算の追加及び繰越明許費の追加であり、補正予算第9号の補正後の歳入歳出予算それぞれに780万円を追加し、総額を716億8,892万1千円とするものです。
内容は、国の補正予算に対応して実施する、保育園等の送迎用バスの置き去り防止のための安全装置の設置に要する経費の増額及び、マイナンバーカードの申請期限延長に伴うマイナポイント申請支援に要する経費の増額を行うものです。これらの財源については、国庫支出金及び前年度繰越金を充てるものです。
11月補正予算（第9号）
一般会計補正予算第9号の内容は、歳入歳出予算の追加であり、補正予算第8号の補正後の歳入歳出予算それぞれに1億6,153万1千円を追加し、総額を716億8,112万1千円とするものです。
内容は、すべての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てできるように、妊娠期から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と、出産・子育てに係る経済的支援を一体として実施する事業に要する経費の増額を行うものです。これらの財源につきましては、国庫支出金、県支出金及び前年度繰越金を充てるものです。
11月補正予算（第8号）
一般会計補正予算第8号の内容は、歳入歳出予算の追加、繰越明許費の追加、債務負担行為の追加、及び地方債の変更であり、補正予算第7号の補正後の額に、歳入歳出予算それぞれに7億397万4千円を追加し、総額を715億1,959万円とするものです。
内容は、豊岡支所の整備方法見直しに伴う経費の増額、申請増加に伴う中古建物リフォーム補助金の増額、令和3年度実施事業に係る国庫補助金等の精算に伴う過年度返還金、人事院勧告に準じた給与・手当の改定及び人事異動等に伴う人件費の補正であり、これらの財源につきましては、国庫支出金や繰入金、繰越金などを充てるものです。また、債務負担行為については、指定管理者の指定に伴う管理業務委託の追加のほか、事業の早期着手・早期完了や契約・準備期間の確保などに伴う追加です。
一般会計補正予算以外では、磐田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算第1号、磐田市水道事業会計補正予算第2号、磐田市下水道事業会計補正予算第2号、磐田市病院事業会計補正予算第3号を11月定例会に上程します。
11月補正予算（第7号）
一般会計補正予算第7号の内容は、歳入歳出予算の追加、繰越明許費の設定及び地方債の追加であり、補正予算第6号の補正後の歳入歳出それぞれ18億7,713万1千円を追加し総額を708億1,561万6千円とするものです。
内容は、台風15号に伴う災害に対応するための経費の増額であり、道路や河川における土砂撤去や橋梁、護岸の復旧工事など、農地や林道における土砂、倒木の撤去や復旧工事などのほか、学校施設をはじめとした公共施設の災害復旧費、また、災害救助法に基づく救助や市独自の支援策など、被災者支援に要する経費などを計上するものであり、年度内完了が見込めないものもあることから、繰越明許費についても併せて設定します。また、物価高騰や新規就農者に対する農業者支援に要する経費の増額についても併せて行います。これらの財源につきましては、国・県支出金、財政調整基金繰入金、市債を充てるものです。
9月補正予算（第6号）
一般会計補正予算第6号の内容は、歳入歳出予算の追加であり、補正予算第5号の補正後の歳入歳出予算それぞれに9億9,867万9千円を追加し、総額を689億3,848万5千円とするものです。
内容は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し、価格高騰緊急支援給付金として、1世帯当たり5万円を給付するための経費の増額及び、台風15号に伴う災害に対する、緊急的な支出に対応するための予備費の増額を行います。これらの財源につきましては、国庫支出金、財政調整基金繰入金及び諸収入を充てるものです。
9月補正予算（第5号）
一般会計補正予算第5号の内容は、歳入歳出予算の追加及び地方債の変更であり、補正予算第4号の補正後の歳入歳出予算それぞれに5億6,915万7千円を追加し、総額を679億3,980万6千円とするものです。
内容は、燃料価格高騰の影響による公共施設の電気使用料等光熱水費の増額、基幹業務システム標準化に関する経費の増額、寄附金を活用した教育用品の購入に要する経費の増額、国庫補助金の交付決定に伴う、幹線道路整備等に要する経費の増額などです。また、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施する、公立の幼稚園・保育園等の備品購入、民間認可保育園等における食材料費や感染症対応等に対する補助金、図書館におけるIC対応機器の導入に要する経費や、特別・企業会計で実施する新型コロナウイルス感染症対応事業に対する繰出金の増額などを行います。これらの財源については、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰越金、市債などを充てるものです。
9月補正予算（第4号）
一般会計補正予算第4号の内容は、歳入歳出予算の追加であり、補正予算第3号の補正後の歳入歳出予算それぞれに13億1,273万1千円を追加し、総額を673億7,064万9千円とするものです。
内容は、オミクロン株に対応した新型コロナウイルスワクチンの接種を実施するための経費の増額、及び新型コロナウイルス感染拡大や物価高騰を受け、市民の生活支援と事業者支援を目的として実施するプレミアム商品券事業に要する経費の増額を行うもので、これらの財源は、ワクチン接種については国庫支出金及び諸収入を、プレミアム商品券事業については、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び前年度繰越金を充てるものです。
6月補正予算（第3号）
一般会計補正予算第3号の内容は、歳入歳出予算の追加であり、補正予算第2号の補正後の歳入歳出予算それぞれに2億2,309万円を追加し、総額を660億5,791万8千円とするものです。
内容は、豊岡支所書庫棟の改修や勤労者総合福祉センター「ワークピア磐田」の外壁改修に係る設計、新造形創造館・市民文化会館の臨時駐車場の整備など、公共施設の改修や整備に要する経費の増額、中小企業等のデジタル化や新規就農者の初期投資に対する補助金など、頑張る事業者の取組への支援に要する経費の増額、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用した、小中学校におけるデジタル化の推進に要する経費の増額、電子申請などのオンライン手続の推進に要する経費の増額などであり、これらの財源については、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金及び諸収入を充てるものです。
6月補正予算（第2号）
一般会計補正予算第2号の内容は、歳入歳出予算の追加であり、歳入歳出予算それぞれに4億1,224万6千円を追加し、総額を658億3,482万8千円とするものです。
内容は、国が決定した、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を受けて実施するもので、低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金の支給に要する経費の増額、物価高騰の影響を受けている学校給食食材料費の増額、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の支給に要する経費の増額であり、これらの財源については、国庫支出金及び諸収入を充てるものです。
5月補正予算（第1号）
一般会計補正予算第1号の内容は、歳入歳出予算の追加であり、歳入歳出予算それぞれに5億9,258万2千円を追加し、総額を654億2,258万2千円とするものです。
内容は、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金及び、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給に要する経費の増額であり、財源につきましては、全額国庫支出金を充てるものです。
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