生活困窮者自立支援制度

様々な課題を抱える生活に困窮する方に対して、他の専門機関と連携しながら、以下の各種支援を実施するなど一人ひとりの状況に合わせた包括的な支援を行う制度です。

磐田市が実施する自立支援事業

※一部の事業の利用には年齢や資産・収入に関する要件があります

自立相談支援事業

相談者の生活や経済状況を丁寧にアセスメントした上で、自立に向けた支援計画を作成し、伴走型の支援を行います。

※アセスメントとは、生活困窮の状況を把握し、相談者の要望をくみとり、背景・要因を分析したうえで対応すべき課題 を適切にとらえ、解決の方向性を見定めること

※伴走型支援とは、生活が困窮し、家族や地域の支え合い機能が脆弱化して社会的孤立が深刻化するなかで、“相談者に寄り添いつながり続けること”を目的とした支援

住居確保給付金

生活困窮者自立支援法の規定に基づき、離職や自営業の廃業により経済的に困窮し、住居を失う、または失うおそれがあり、今後の就職活動のために住居を確保する必要がある方に対して、家賃相当額を支給します。

• 制度の紹介（動画）（外部リンク）

家計改善支援事業

家計表を活用し、家計の状況を「見える化」するなど、家計の状況を把握することや利用者の家計改善の意欲を高める支援を行います。

就労準備支援事業

すぐに就労が難しい方に、生活習慣や社会参加能力の形成・改善を図りつつ、就労に向けた準備支援を行います。

一時生活支援事業

住居のない方で、収入などが一定基準以下の方に対し、一時的な宿泊場所の供与や衣食の提供などを行うことと合わせて、自立に向けた支援を行います。

子どもの学習支援事業

生活困窮世帯の子どもに対し、学習の場の提供や親への教育支援などを通じて、子どもの将来の自立促進に向けた支援を行います。

支援を受けるには

まずは相談窓口へご相談ください。相談支援員が困り事をお伺いします。
お電話でのご相談も受け付けています。
秘密は厳守します。安心してご相談ください。

相談窓口

　磐田市くらしと仕事相談センター（iプラザ3階福祉相談課内）

住所

磐田市国府台57番地7

電話

0538-32-8880

時間

午前8時30分～午後5時15分まで　※土日祝日を除く

生活困窮者自立支援制度の紹介（厚生労働省）

• 厚生労働省（外部リンク）