消費者行政への取組に関する市長表明
消費者行政への取組に関する市長表明
近年、インターネットの利用により契約方法が多様化するとともに、キャッシュレス決済が普及するなど、消費者を取り巻く環境は日々変化しております。
消費者にとっての選択肢が増える一方、トラブルや消費者被害も増加し、その手口も複雑、かつ悪質化しています。
本市では、このような消費者被害を深刻な問題として考え、「第2次磐田市総合計画」において重点事業項目に消費生活対策の推進を掲げ、消費者の安全と安心の確保に努めてまいりました。
これからも、相談体制の充実や市民等の意識啓発など、消費者行政の強化に取り組んでまいります。
令和6年1月 磐田市長 草地 博昭
情報発信元
企画部 広報広聴・シティプロモーション課 市民相談センター
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