令和8年2月24日から税に関する証明書が変わります

ページ番号 1015996　更新日 2026年2月2日

総務省による税務システムの標準化のため、令和8年2月24日から、所得証明書や固定資産評価証明書等の税に関する証明書が国の定める様式に変更となります。

変更となる税証明

現在の名称	変更後の名称	変更内容
所得証明書	所得証明書	A4横型からA4縦型に変更
所得課税等証明書	課税証明書	名称の変更 A4横型からA4縦型に変更
納税証明書	納税証明書	1税目から複数税目の記載に変更 ※法人市民税は除く
所在地証明書	営業証明書	名称の変更
固定資産評価通知書	－	廃止 ※固定資産評価証明書を代用
固定資産評価証明書	固定資産評価証明書	1枚につき土地4筆又は家屋4棟までの記載から、土地5筆、又は家屋5棟までの記載に変更
固定資産公課証明書	固定資産公課証明書	1枚につき土地4筆又は家屋4棟までの記載から、土地5筆、又は家屋5棟までの記載に変更
固定資産課税台帳記載事項証明書	－	廃止 ※固定資産公課証明書を代用

証明書の種類、内容、手数料については、以下のリンク先からご確認ください。

企画部　市民税課　諸税管理グループ
〒438-8650
静岡県磐田市国府台3-1　本庁舎1階
受付時間：午前8時30分～午後5時15分
電話：0538-37-3767
ファクス：0538-33-7715
企画部　市民税課　諸税管理グループへのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。