定例教育委員会 平成21年12月21日

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ページ番号 1000781  更新日 2018年8月29日

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日時
平成21年12月21日(月曜)午後5時から午後6時30分
場所
磐田市豊田支所 3階 302会議室
出席委員
乘松委員、江間委員、田中委員、飯田教育長
出席職員
事務局長 教育総務課長 学校教育課長補佐 中央図書館長 文化財課長 児童青少年育成室長 学校給食管理室長 教育総務課課長補佐 教育総務課指導主事
傍聴人
0人

教育委員会が決定したもの(議決事項)

1 磐田市社会教育委員の委嘱について

(生涯学習課長)
社会教育委員につきましては、社会教育法に基づく、磐田市社会教育委員条例により、現在17名の方に委員をお願いしております。そのうち名簿の網掛け部分、静岡産業大学からご推薦をいただきました、三枝経営学部長さんと、民生委員児童委員協議会からご推薦いただいた井口委員さんから、学校のご都合、ご家庭のご都合で、委員を辞職したいとのお話が出てまいりました。そこで、静岡産業大学と民生委員児童委員協議会に新しい委員さんのご推薦をお願いしましたところ、ご覧のように静岡産業大学からは岡田修二経営学部教授、民生委員児童委員協議会の方からは松下悦郎協議会理事のお二人を社会教育委員としてご推薦いただきましたので、教育委員会のご承認をいただきたく議案にあげさせていただきました。任期につきましては前任者の残任期間ということで、平成23年の5月31日までとなります。

Q 社会教育委員会の活動を簡単に説明してください。
A 社会教育委員会は年6回ほど開催させていただいています。そのうち1回は先進地の視察を行い、残り5回は、テーマを持ってご協議いただいております。19、20年度は家庭教育について、今期21、22年度も、家庭教育について引き続き協議しながら、実際どう家庭教育を浸透させていくかということについて、社会教育委員としても踏み込んでいこうという中でご協議いただいています。現実的には社会教育委員というのは教育委員会の諮問に答える形ですので、そういった行動を起こすという責務はないわけですが、今回の場合は、19、20年度に家庭教育をテーマにしてきて、自らも少し活動してみようというご意見もいただきましたので、家庭教育をテーマに今後どうしていこうかということを踏まえながら、実際の行動についても研究していただいているところです。
(審議の結果、本議案は承認されました。)

2 磐田市県費負担教職員の評価結果に対する意見の申出及びその取扱いに関する要領について

(学校教育課長補佐)
これは、9月29日に議案第65号でご審議いただいた要領となります。前回の提案では人事評価意見審査会の委員長を教育委員長さんとしてあったことから、「教育委員長さんが教育長に審査結果を報告するという形では、立場が逆転しているのではないか。」というご指摘があり、今回審査会委員の構成を再検討し提案させていただきます。県や他市、他県のものを参考にし、委員長を事務局長、副委員長を学校教育課長、委員を課長補佐、人事担当指導主事という形で再提案させていただきます。よろしくお願いします。

ご意見等

Q 学校の職員が校長の評価に対して異議を申し立てた場合、その異議について教育長が責任を持って対応を判断していくということですか。
A そういうシステムになっています。職員から申出がありますと、まず、調査員が人事評価についての調査を行いその結果を審査会に報告します。審査会では、調査結果をもとに、申出が正当と認められるかどうかの審査を行いその結果を教育長に報告します。報告を受けた教育長は、審査結果を参考に申出に対する対応を決め校長に指示をしていきます。
Q 人事評価意見審査会の審査結果を教育委員会へ報告することが記述されていませんが、教育委員会への報告はないのですか。教育委員が具体的な審査に携わる必要なないと思いますが、申出が何件あり、対応がどうなったのかという概要の報告はあってもいいのではないかと思います。
A 要領の13条に「この要領に定めるもののほか、意見の申出及び取扱いに関し必要な事項は、教育長が別に定める」とありますので、この要領に記述が無くても報告が可能です。しかし、個人情報が含まれますので、秘密会としていただくことが必要だと思います。
(審議の結果、本議案は承認されました。)

3 平成22年度磐田市立幼稚園、小学校及び中学校の給食実施日数について

(学校給食管理室長)
平成22年度磐田市立幼稚園、小学校及び中学校の給食実施日数についてご説明します。給食実施日数につきましては、磐田市学校給食条例施行規則第3条において、「磐田市教育委員会は学校給食を幼稚園にあっては、年間90日以上を教育日の昼食時に、小学校および中学校にあっては年間180日以上を授業日の昼食時に実施する。」ものとすると規定されております。平成22年度において、実施日数の変更をお願いするのは竜洋地区の3歳児、豊田地区の3歳児と4、5歳児の実施日数です。その他については変更ありません。今年度、豊田地区の園長会より、現在の日数では園外保育ができない等の理由から、来年度から日数を減らしていただきたいとの要望があり、各地区の代表の園長で話し合いを行い、37ページの記載のとおり豊田地区の3歳児の日数を155日から147日とし、4、5歳児の日数を165日から157日とし、竜洋地区の3歳児の日数を152日から147日にしたいとの申出がありましたので、平成22年度の実施日数につきましては、竜洋地区の3歳児の日数を147日、また、豊田地区の3歳児の日数を同じく147日、4、5歳児の日数を157日として実施をさせていただきたいと思います。この日数の変更につきましては、園が入園説明会等で説明をしていきます。なお、幼稚園の給食実施日数につきましては、今後も統一する方向で引き続き協議していきたいと考えています。
(審議の結果、本議案は承認されました。)

4 磐田市立幼稚園、小学校及び中学校の給食費について

(学校給食管理室長)
平成21年度より変更となっているところは、先ほど議案第71号で変更となった竜洋地区の3歳児の月額と、豊田地区の3歳児4、5歳児の月額です。40ページの資料をご覧いただきたいと思います。竜洋地区の3歳児の月額を3,640円から3,520円に、豊田地区の3歳児の月額を3,340円から3,160円に、4、5歳児の月額を3,230円から3,070円に変更させていただいて平成22年度は、この給食費で実施をさせていただきたいと思います。給食費の月額の算出は、1食単価に給食日数をかけて、徴収月数でわったもので、10円単位に切り上げたものです。なお1食単価の違いは、主食である米飯の違いで、福田、豊田地区と磐田地区の中学校はセンター炊飯で、竜洋地区と磐田地区の幼稚園、小学校は委託炊飯のためセンター炊飯の所より高くなっています。また、豊岡地区につきましては米飯持参ということで、一番安くなっております。
(審議の結果、本議案は承認されました。)

5 磐田市学校給食センター物資委員会要綱の廃止について

(学校給食管理室長)
「磐田市立学校給食センター物資委員会要綱」は給食センターの物資購入を円滑にするために、平成17年の合併当初から施行されておりますが、今年の10月の定例教育委員会でご審議いただきました、単独調理場の物資委員会を加えた「磐田市学校給食物資委員会要領」を新しく教育委員会の内規として定め、平成22年1月1日から施行するため、この「磐田市立学校給食センター物資委員会要綱」を平成21年12月31日をもって廃止するというものでございます。
(審議の結果、本議案は承認されました。)

各課から報告したもの(報告事項)

1 平成21年度要保護、準要保護の認定状況について

(教育総務課長補佐)
平成21年度の要保護準要保護の認定について資料の44ページをご覧いただきたいと思います。まず、要保護でございますが、小・中学校合わせて、前回の報告から比べますと3名増の31名となっております。準要保護につきましては、4名増の561名、合わせて7名増の592名となりました。要保護3名増の内訳でございますが、準要保護から要保護への変更が3名ということになっております。それから準要保護4名増の内訳でございますが、新規が9名、準要保護から要保護への変更が3名、取り消しが2名ということで、差し引き4名の増ということになります。昨年度3月末にはおよそ520名の要保護、準要保護ということでございましたので、現在の592名という人数は、やはり経済情勢の影響が出ているように思われます。
予算については、現計予算では不足してきますので、来年2月に不足分につきまして増額補正をしていく必要が出てくるということをご承知おき願います。

2 平成21年度の中央図書館及び豊田図書館の資料点検期間について

(中央図書館長)
それでは、45ページをお願いいたします。平成21年度の中央図書館及び豊田図書館の資料点検期間を定めたいと思います。中央図書館資料点検期間につきましては、平成22年2月2日、火曜日から2月7日、日曜日までの6日間、豊田図書館資料点検期間につきましては、平成22年2月23日、火曜日から2月28日、日曜日まで6日間お願いしたいと思います。よろしくお願いします。

3 インフルエンザの発生状況について

(教育総務課長補佐)
インフルエンザの今日現在の状況ですが、幼稚園では、福田西南幼稚園が1クラス学級閉鎖という状況にあります。小学校では、磐田西小で2クラスが24日まで学級閉鎖、磐田南小学校で4年生1クラスが24日まで学級閉鎖という状況になっております。中学校では、学級閉鎖はございません。
最近の新型インフルエンザによりまして肺炎の発症の例が見られるという状況があるものですから、注意喚起のため小・中学校、幼稚園へ通知を出させていただきました。今回の事例では、具合が悪くなったその日のうちに磐田病院で診察を受け、早期の対応となったため、最悪のケースになるということはなかった訳ですが、早期発見・早期治療ということを通知によって呼びかけているという状況にあるということです。

ご意見等

  • インフルエンザの発生状況は、新型とそうでないものとを区別しているのですか。
  • 総合病院に搬送されたケースについては、検査が行われていると思いますが、そうでない場合は、A型イコール新型と判断して対応がなされていると思います。
  • 磐田病院では、4例の事例を扱って、対応のノウハウをつかめてきたということですが、医大ではまだ事例が1件ということですので、磐田病院の方が対応について経験値を積んでいると思います。
  • インフルエンザ症例の情報や、発症時に気をつけるべきポイントなど、保護者が情報をもっていれば、いい対応につながると思いますが、そういった情報について広報はされていますか。
  • これから冬季休業に入り、家庭での対応が中心となりますので、幼稚園、小・中学校の保護者に対しまして、具合が悪いときには家庭で様子を見ずに、すぐに地元の医療機関に行って欲しいということを、学校から家庭へ連絡するよう通知を出しました。通知にはこれまでの具体事例を入れてありますので、今後、保護者の皆さんへ周知されていくと思います。

4 福田町史編さん委員の委嘱について

(文化財課長)
磐田市地域史編さん委員会条例第1条に地域史ごとに委員会を作ることが定められ、また、地域史の範囲については第2条に旧市町村単位で行うことが謳われています。第4条には委嘱任命を市長が行うこと、委員は10名以内で構成し、学識経験者、議員、職員等の中から選任することが謳われています。今回47ページに挙げた5人の委員について、市長から任命の決裁をいただきましたので、ご報告を申し上げます。任期は平成22年1月10日から平成24年1月9日までの2年間でございます。この委員会は地域史編さんの方針を定める委員で、年間で1回から2回の開催ということになります。そして、この委員会の下に専門委員会をこれから作ることになります。この専門委員会が実際の執筆活動をする委員会となります。山本委員につきましては、専門委員会の中心になっていただく予定です。福田町史の経緯を申し上げますと、平成3年に委員会が発足し、平成14年の約12年間町史活動を続けてきました。その間に8冊刊行予定の町史のうち6冊が刊行されています。そのまま継続されていればすでに8冊の刊行が終わっている訳ですが、平成14年度に一旦中断し、そのまま今に至っています。竜洋町史の編さんが平成20年度で終了しましたので、いよいよ今度は福田町史の残りの2冊分に取り掛かろうということで、旧委員会の委員長をされていたこの山本先生に改めて先日お願いにいってまいりました。静大の場合、学部長以上はこういう委員会の委員長は無理だということでしたが、前回の経緯もあるということで、快くお引き受けいただきました。専門委員会についてもこの山本先生を中心に実施していきたいと考えております。

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