都市計画法による適合証明申請

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ページ番号 1002162  更新日 2022年12月12日

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適合証明申請について、申請の概要、該当条項、添付書類などを説明します。

申請について

  • 43条許可書が適合証明書を兼ねる様式のため、同時申請は不要です。(令和4年8月1日から)
  • 提出書類は申請書2部(正本・副本)及び添付書類1部(正本)1部で、副本の添付書類の提出は不要です。
  • 審査後は、適合証明書のみ(添付書類なし)の交付となります。
  • 都市計画法施行規則第60条の申請は、申請書類チェックシートにて漏れのないようにご確認のうえ、番号順に製本(左綴じ)して下さい。
  • ご不明な点は、建設部都市計画課にご相談ください。

申請種別(主な内容、申請書記入例等)

申請書・添付資料等の様式は、下記申請書コーナーよりダウンロードしてください。

1-1 農業用施設

該当条項:法第29条第1項第2号

概要:農業用倉庫、畜舎、堆肥舎等

1-2 農家住宅

該当条項:法第29条第1項第2号

概要:農業を営む者のための住宅

2 既存建築物の建替・増築

該当条項:法第43条第1項

概要:既存建築物と同一敷地で、従前の建築物と用途、規模、構造がほぼ同一である建替、増築

※電子申請が可能です

  • 「2 既存建築物の建替・増築」は、電子申請が可能です。
  • 証明書は、都市計画課窓口での交付になります。

3 仮設建築物の新築

該当条項:法第43条第1項第3号

概要:一定期間、一時的に使用する建築物の建築

4 旧住宅地造成事業地区

該当条項:法第43条第1項第4号

概要:旧住宅地造成事業に関する法律により造成された地区内の建築

5 開発行為の内容に適合していることの証明

該当条項:法第29条第1項

概要:開発行為許可済み地での予定建築物の建築

6 開発行為許可済地での建替

該当条項:法第29条第1項

概要:開発行為許可済み地での用途の変更を伴わない建替

7 開発行為の内容に適合(宅地分譲等一括申請)

該当条項:法第29条第1項

概要:宅地分譲を目的とした開発行為許可済み地での区画ごとの証明(建築計画は不要)

8 建築許可の内容に適合(まちづくりセンター用)

該当条項:令第36条第1項第3号ホ

概要:法第43条の許可を受けた建築物の建築

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受付時間・窓口(問い合わせ)

受付時間
午前8時30分~午後5時15分
休日
土曜・日曜、国民の祝日(休日)、年末年始
磐田市役所西庁舎2階
建設部都市計画課 電話:0538-37-4935

情報発信元

建設部 都市計画課 土地対策グループ
〒438-8650
静岡県磐田市国府台3-1 西庁舎2階
受付時間:午前8時30分~午後5時15分
電話:0538-37-4935
ファクス:0538-36-2459
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