開発許可制度

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ページ番号 1002169  更新日 2021年2月1日

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都市計画法に基づき事前に許可が必要なことについて説明します。

一定規模以上の宅地などを開発する行為は、都市計画法に基づき事前に許可が必要です。

  • 都市計画区域以外 1ヘクタール以上
  • 都市計画区域 市街化区域(用途地域内) 1,000㎡以上
  • 都市計画区域 市街化調整区域 原則すべて

都市計画法による開発許可行為等の手引き(立地基準)

改正履歴

令和3年2月 一部改正

  • 包括承認基準28「静岡県農林漁家民宿への用途変更」の追加
  • 包括承認基準29「優良田園住宅(自己の居住の用に供するもの)」の追加
  • 付議基準12「静岡県農林漁家民宿への用途変更」の廃止
  • 付議基準2「大規模流通業務施設」に規定する指定地域の追加

平成31年4月 一部改正

  • 都市計画法第34条第1号における立地条件の一部改正

平成31年2月 一部改正

  • 都市計画法第34条第7号における立地条件の一部改正

平成30年4月 一部改正

  • 都市計画法第34条第1号における立地条件の一部改正

平成29年8月 一部改正

  • 都市計画法第34条第1号における敷地規模の特例基準の改正
  • 都市計画法第34条第9号における延床面積と道路基準の一部改正

平成28年4月 一部改正

  • 都市計画法第34条第1号における金融機関の運用基準の改正
  • 都市計画法第34条第9号の該当する道路基準の一部改正

平成27年4月 一部改正

  • 付議基準1「技術先端型業種の工場等」の廃止
  • 付議基準14「優良田園住宅」の追加

都市計画法による開発許可行為等の手引き(技術基準)

改正履歴

平成28年4月 一部改正

  • 都市計画法第33条第8号関係「開発行為を行うに適当でない区域」の一部改正

平成24年10月 一部改正

開発行為等事務処理要領

申請書

工事着手届

細則様式第1号 ※(開発行為)要領様式第18号

工程表

細則様式第2号 ※(開発行為)要領様式第19号

開発行為変更許可申請書

開発行為変更届

細則様式第5号 ※(開発行為)要領様式第33号

開発区域内における建築等制限解除申請書

細則様式第6号 ※(開発行為)要領様式第26号

予定建築物等以外の建築等の許可申請書

地位の承継届

細則様式第9号 ※(開発行為)要領様式第42号

地位の承継の承認申請書

開発行為予備審査依頼書

開発計画概要書

開発行為許可申請書

設計説明書

(開発行為)要領様式第7号

新設する公共施設一覧表 

開発区域内権利者一覧表

開発行為の施行等の同意書

設計者の資格に関する申告書

資金計画書

工事施行者の能力に関する申告書

工事完了届出書

手直工事(指示事項)完了報告書

開発審査会付議依頼書

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受付時間・窓口(問い合わせ)

受付時間
午前8時30分~午後5時15分
休日
土曜・日曜、国民の祝日(休日)、年末年始
磐田市役所西庁舎2階
都市計画課 電話:0538-37-4935

情報発信元

建設部 都市計画課 土地対策グループ
〒438-8650
静岡県磐田市国府台3-1 西庁舎2階
受付時間:午前8時30分~午後5時15分
電話:0538-37-4935
ファクス:0538-36-2459
建設部 都市計画課 土地対策グループへのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。