消防関係書式 防火管理・防災管理関係

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ページ番号 1001202  更新日 2019年7月10日

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防火管理・防災管理関係の届出書などをダウンロードしてお使いいただけます。

各提出書類は、下記の「申請書」よりダウンロードしてください。

防火・防災管理者選任(解任)届出書

消防法で定める建物には防火管理者を定めなければなりません。防火管理者は、防火管理業務の推進役として、管理権原者が選任します。選任(解任)したら管轄する消防長に届出が必要です。
消防法で定める一定規模以上の建物には、防災管理者を定めなければなりません。防災管理者は、防災管理業務の推進役として、管理権原者が選任します。選任(解任)したら管轄する消防長に届出が必要です。

提出する書類

防火・防災管理者選任(解任)届出書(別記様式第1号の2の2)

添付書類

防火・防災管理者として選任される資格を有していることを証明するものを添えて届出してください。
(例)防火・防災管理講習修了証の写し等

提出部数

2部

管理権原者変更届出書

提出する書類

管理権原者変更届出書(別記様式第1号の2の2の3)

防火管理・防災管理講習修了証再交付申請書

修了証を亡失、又は著しく汚損若しくは破損した場合は、修了証を再交付することができます。

  • 再交付の申請があった場合は、交付台帳と照合し交付申請が適正であることを確認した後、修了証に再交付の表示を記載し発行いたします。
  • 修了証は磐田市消防本部予防課調査広報育成グループで発行いたします。消防署及び分遣所では発行いたしません。
  • 再交付の発行をご要望される場合は、事前に消防本部に電話連絡していただくと、発行時お待ちいただく時間が短縮されます。
  • 修了証を再交付する場合は、再交付手数料300円が必要になります。
  • 申請時、印鑑と身分を確認できるもの(免許証等)をお持ち下さい。
  • メール又は郵送では受付いたしませんが、県外の方、県内でも遠方の方等も対応いたしますので郵送する前に消防本部まで電話連絡下さい。手続き詳細をお伝えします。

提出する書類

防火・防災管理講習修了証再交付申請書

防火管理者講習修了証記載事項変更届出書

修了証の記載事項に変更があった場合、提出していただきます。

  • 修了証を再交付する場合は、再交付手数料300円が必要になります。
  • 申請時、印鑑と身分を確認できるもの(免許証等)をお持ち下さい。

提出する書類

防火・防災管理講習修了証記載事項変更届出書

消防計画作成(変更)届出書

防火管理者は、防火管理を組織的に行うため、任務分担や行動を明確に定めた消防計画を作成して消防機関に届出をする必要があります。
防災管理が必要な防災管理対象物の防災管理者は、防災管理業務を組織的かつ効果的に行うため消防計画を作成(変更)して消防機関に届出をする必要があります。

提出する書類

消防計画作成(変更)届出書(別記様式第1号の2)

添付書類

上記様式は、あくまで作成した消防計画を届け出るための書類ですので、作成した消防計画そのものを添付してください。

提出部数

2部

※複数の所有者等の管理権原者が共同で1人の防火管理者を選任する場合や、建物の一部で工事をするなど一時的な変更により消防計画を一時的に変更し、届出ようとする場合は問い合わせ先へ相談願います。

消防計画(例示)

この例示では、空欄や下線に加筆していただき実態と合わない部分は削除または読み替えていただくと最低限必要な事項が記載された消防計画が作成していただけるようになっています。
※防火管理に係る消防計画(防災管理は除く)

提出する書類

消防計画(例示)

防火管理者は管理権原者の指示を受けて消防計画を作成し消防長に届出なければなりません。消防計画に概ね定めなければならない事項は、消防法施行規則第3条に掲げられていますので、各事業所の実状に合わせて作成していただくことになります。

防火・防災管理業務の一部委託状況表

防火・防災管理業務については外部委託が可能です。防火管理の場合は、防火管理者と防災管理者が法的に同一人であることとされているため防火管理も含めた外部委託が条件となります。

提出する書類

防火管理業務の一部委託状況表
防災管理業務の一部委託状況表

添付書類

外部委託される場合には、作成した消防計画に一部委託状況表添付してください。

自衛消防組織設置(変更)届出書

防災管理を要する防災管理対象物は、自衛消防組織を設置することが義務づけられています。また設置(変更)したら消防機関に届出をする必要があります。

提出する書類

自衛消防組織設置(変更)届出書(別記様式第1号の2の2の3の3)

添付書類

自衛消防組織の編成にあたり一定の資格が必要な役職を含めなければならないため、その資格を有していることを証明するものを添えて届出してください。
(例)自衛消防業務講習修了証の写し等

自衛消防訓練実施計画書・報告書

特定防火対象物(不特定多数の者が利用する対象物)の防火管理者は消火訓練及び避難訓練を実施する場合には、あらかじめ消防機関に通報することになっています。また、非特定防火対象物についても訓練状況を把握したいためご協力をいただいております。

提出する書類

自衛消防訓練実施計画書
自衛消防訓練実施報告書

添付書類

自衛消防訓練計画書で消防職員の派遣を希望する場合は「消防職員派遣依頼書」及び「訓練実施要領」等を添付してください。

提出部数

1部(事業所で控えがほしい場合は2部)

自衛消防訓練実施計画書、自衛消防訓練実施報告書は電子申請・届出サービスをご利用いただけます。

地震防災規程送付書

大規模地震対策特別措置法に規定する施設又は事業を管理又は運営する者で、地震防災対策強化地域内の事業所は、地震防災応急計画を作成しなければならないことになっています。(静岡県は地震防災対策強化地域に指定されています。)

提出する書類

地震防災規程送付書(別記様式第3)

添付書類

消防計画(消防計画、予防規程において、地震防災応急計画で定めるべき事項について定めた部分は地震防災応急計画とみなされます。)

提出部数

1部

南海トラフ地震防災規程送付書

南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に規定する施設または事業を管理又は運営する者で、南海トラフ地震防災対策推進地域内の津波浸水深30㎝以上の想定区域に所在する事業所は、南海トラフ地震防災対策計画を作成しなければならないことになっています。(静岡県は南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されています。)

提出する書類

南海トラフ地震防災規程送付書(別記様式第3)

添付書類

消防計画(消防計画、予防規程において、南海トラフ地震防災対策計画で定めるべき事項について定めた部分は南海トラフ地震防災対策計画とみなされます。)

提出部数

1部

申請書

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情報発信元

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