物価高対応子育て応援手当
ページ番号 1016081 更新日 2026年1月16日
物価高の影響が長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、特に、その影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援し、こどもたちの健やかな成長を応援する観点から、高校生年代までのこどもがいる世帯に対し、物価高対応子育て応援手当を支給します。
概要
支給対象児童
次の1または2に該当する児童
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令和7年10月支給(9月分)の児童手当の支給対象児童
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令和7年9月1日から令和8年3月31日までに出生した児童
支給対象者
上記の児童手当受給者
支給額
対象児童1人につき2万円(1回限り)
支給方法
支給までの流れ

- (磐田市→支給対象者)手当のご案内を送付します。
- (支給対象者→磐田市)希望しない場合や支給口座を変更する場合のみお問い合わせ先までご連絡ください。
- (磐田市→支給対象者)児童手当受給口座へ振り込みます。
※申請が必要な方は申請書をご提出ください。
申請が不要な方
- 令和7年9月分(令和7年9月に出生した児童については10月分)の児童手当を受給している方
令和8年1月13日(火曜)に支給のお知らせを発送しました。令和8年1月28日(水曜)に児童手当の受取口座へ「ブッカダカコソダテ」の名目で振込予定です。 - 令和8年1月16日(金曜)までに磐田市役所で出生による児童手当の手続きを行った方
令和8年2月9日(月曜)に支給のお知らせを発送予定です。令和8年2月27日(金曜)に児童手当の受取口座へ「ブッカダカコソダテ」の名目で振込予定です。
手当の受け取りを希望しない場合は、「受取拒否の届出書」の提出が必要となります。お手数ですが、こども未来課までご連絡ください(電話:0538-37-4896)。
注意事項
令和7年10月1日以降に磐田市へ転入された受給者の方は、令和7年9月30日時点の住所地市町村から振り込まれます。
申請が必要な方
次に該当する方は申請が必要です。
- 所属庁から児童手当を受給している公務員
- 令和7年10月1日以降に離婚等により児童手当受給者になった方
なお、離婚等により児童手当受給者になった方については、市から申請の案内を送付します。 - 令和8年1月19日(月曜)以降に磐田市で出生による児童手当の手続きをする方
なお、公金口座での受け取りを希望される場合は、こども未来課窓口での申請が必要です。
(受付時間:平日午前8時30分から午後5時15分まで)
申請期限
令和8年3月31日(火曜)
申請フォーム(公務員用)
磐田市在住の公務員の方は次の申請フォームから電子申請してください。
※申請には所属庁の証明が必要です。
様式
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(様式第1号)物価高対応子育て応援手当受給拒否の届出書 (Word 22.3KB)
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(様式第1号)物価高対応子育て応援手当受給拒否の届出書 (PDF 58.0KB)
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(様式第2号)物価高対応子育て応援手当支給口座登録等の届出書 (Word 32.3KB)
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(様式第2号)物価高対応子育て応援手当支給口座登録等の届出書 (PDF 186.3KB)
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(様式第3号)物価高対応子育て応援手当申請書 (Word 41.9KB)
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(様式第3号)物価高対応子育て応援手当申請書 (PDF 225.8KB)
記入例
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(様式第1号)物価高対応子育て応援手当受給拒否の届出書(記入例) (PDF 103.4KB)
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(様式第2号)物価高対応子育て応援手当支給口座登録等の届出書(記入例) (PDF 349.8KB)
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(様式第3号)物価高対応子育て応援手当申請書(記入例) (PDF 307.2KB)
その他
よくあるお問い合わせ
| 番号 | 質問 | 回答 |
|---|---|---|
| 1 | 令和7年10月以降に引っ越した場合、物価高対応子育て応援手当の支給はどうなりますか。 | 令和7年9月分(令和7年9月に出生した児童については10月分)の児童手当を支給した市町村(特別区を含む)から、児童手当受給口座に振り込まれます。ご不明な点については、引っ越し前の市町村にお問い合わせください。 |
| 2 | 令和7年10月以降に離婚したことにより児童手当の受給者となった場合、物価高対応子育て応援手当の支給はどうなりますか。 | 離婚後に同居優先で受給者の変更手続きを行っている場合は、物価高対応子育て応援手当を受けることができます。ただし、本手当を配偶者が当該受給者から受け取っている場合、または本手当が既にこどものために費消されている場合はこの限りではありません。 |
| 3 | 物価高対応子育て応援手当を申請者(請求者)以外の口座に振り込むことはできますか。 | 児童手当の受給者以外の口座へ振り込むことはできません。 |
| 4 |
公務員の場合、なぜ申請が必要なのですか。 |
公務員の児童手当は勤務先から支給されているため、自治体では児童手当受給者の情報を持っていません。そのため、自治体に対して申請が必要となります。 なお、自治体への申請にあたっては勤務先から発行される児童手当の受給者である旨の証明書が必要となります。 証明書の発行については、勤務先にお問い合わせください。 |
| 5 | 物価高対応子育て応援手当は、課税の対象になりますか。 | 所得税および個人住民税の課税対象とはなりません。 |
「物価高対応子育て応援手当」に関する振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください
ご自宅や職場などに磐田市から問い合わせを行うことがありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。
もし、不審な電話がかかってきた場合には、すぐに磐田市の窓口又は最寄りの警察署や警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。
制度に関するお問い合わせ先
こども家庭庁 コールセンター
電話:0120-252-071
(受付時間:平日午前9時~午後6時)
手続きに関するお問い合わせ先(磐田市)
磐田市こども未来課 給付グループ
電話:0538-37-4896
(受付時間:平日午前8時30分~午後5時15分)
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情報発信元
こども部 こども未来課 給付グループ
〒438-0077
静岡県磐田市国府台57-7 iプラザ(総合健康福祉会館)3階
受付時間:午前8時30分~午後5時15分
電話:0538-37-4896
ファクス:0538-37-4631
こども部 こども未来課 給付グループへのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。