国民健康保険税の軽減・減免

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ページ番号 1006944  更新日 2020年4月1日

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軽減・減免について説明します。

国民健康保険税の軽減制度

国民健康保険税は、加入者の方の所得にもとづいて決められます。 国の定める所得基準を下回る世帯については、国民健康保険税の均等割額と平等割額の7割、5割または2割が減額されます。ただし、所得の申告がされていないと所得基準に該当するか分かりませんので減額されません。所得の申告をお願いします。

※軽減の判定は、世帯主が国保に加入していない(職場の健康保険や後期高齢者制度などに加入している)場合でも、世帯主の所得金額を含めて計算します。

令和2年度の減額基準

前年の所得金額(※)が33万円以下の世帯

減額部分:均等割、平等割
減額率:7割

前年の所得金額(※)が33万円+(28万5千円×被保険者数)以下の世帯

減額部分:均等割、平等割
減額率:5割

前年の所得金額(※)が33万円+(52万円×被保険者数)以下の世帯

減額部分:均等割、平等割
減額率:2割

所得金額とは、世帯主(世帯主が国保加入者でない場合も含む)と国保加入者全員の所得の合計額(65歳以上の公的年金所得は15万円を控除した額、専従者控除は適用前の金額、分離譲渡所得は特別控除前の金額)です。

後期高齢者医療制度の施行に伴う国民健康保険税負担増加の緩和

平成20年4月以降、75歳以上の方は後期高齢者医療制度へ移行することになりました。それに伴い国民健康保険税の負担が急激に増加する世帯に対しては、一定期間以下のように国民健康保険税の緩和措置を講じます。

緩和措置

軽減を受けている世帯で世帯構成や所得状況が変わらない場合

同様の軽減が受けられます

世帯における被保険者が1人になる場合

  • 平等割が半額(医療分、後期高齢者支援金分)
    緩和期間:5年目まで
  • 平等割が4分の1減額(医療分、後期高齢者支援金分)
    緩和期間:6年目から8年目まで

社会保険などの扶養であった人(旧被扶養者)で、65~74歳の方が新たに国保に加入する場合

  1. 所得割、資産割が免除
  2. 均等割が半額 (資格取得日から2年間)
  3. 世帯において加入者が旧被扶養者(65~74歳)のみの場合、平等割が半額 (資格取得日から2年間)

非自発的失業者を対象とした国民健康保険税の軽減

平成22年4月から、非自発的失業により国民健康保険(国保)に加入された方で次の事項に該当する方は、申請により国保税が軽減されます。

対象

平成21年3月31日以降に離職した雇用保険の特定受給資格者(倒産、解雇などの会社都合による離職者)または雇用保険の特定理由離職者(雇い止めなどにより離職) ※失業時点で65歳未満の方

軽減内容

該当される方の給与所得を本来の30%とみなして計算

軽減期間

離職の日の翌日の属する月から、その月の翌年度末まで。 ただし、就職し社会保険加入となる方については加入前までの措置となります。

申請方法

マイナンバーのわかる書類と本人確認書類、認印、雇用保険受給資格者証をお持ちの上、国保年金課窓口へお越し下さい。 ※雇用保険特例受給資格者証は対象となりません。

受付時間・窓口(問い合わせ)

受付時間
午前8時30分~午後5時15分
休日
土曜・日曜、国民の祝日(休日)、年末年始
磐田市役所本庁舎1階
国保年金課 賦課グループ 電話:0538-37-4863

情報発信元

健康福祉部 国保年金課 賦課グループ
〒438-8650
静岡県磐田市国府台3-1 本庁舎1階
受付時間:午前8時30分~午後5時15分
電話:0538-37-4863
ファクス:0538-37-4723
健康福祉部 国保年金課 賦課グループへのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。