国民健康保険税の軽減・減免

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ページ番号 1006944  更新日 2021年7月14日

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軽減・減免について説明します。

世帯の所得が少ない場合

世帯の前年中の所得金額が国の定める基準を下回る場合、国保税の均等割額と平等割額が軽減されます。

世帯の前年中の所得金額とは、世帯主(世帯主が国保加入者でない場合も含む)と国保加入者全員の所得の合計額(65歳以上の公的年金所得は15万円を控除した額、専従者控除は適用前の金額、分離譲渡所得は特別控除前の金額)です。

なお、所得の申告をしていないと軽減を受けられない場合があります。

令和3年度 軽減対象の基準と軽減割合

軽減対象の基準

軽減割合

43万円+(給与所得者等の数(※1)-1)×10万円 以下

7割

43万円+給与所得者等の数-1)×10万円+28.5万円×加入者数(※2) 以下

5割

43万円+(給与所得者等の数-1)×10万円+52万円×加入者数 以下

2割

(※1) 一定の給与所得(給与収入55万円超)と公的年金等にかかる所得を有する者(公的年金等の収入金額60万円超(65歳未満)または125万円超(65歳以上))
太字の部分は、給与所得者等の数が2人以上の場合に適用されます。
(※2)加入者数には、同一世帯の中で国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した者を含みます。

軽減基準の見直しがありました

税制改正による個人所得課税の見直し(給与所得控除や公的年金控除から基礎控除へ10万円の振替等)に伴い、個人住民税の基礎控除額を用いている軽減基準の「33万円」が「43万円」に引き上げられました。
ただし、給与所得控除額や公的年金等控除額の引き下げによって所得が増加する加入者が2人以上いる世帯では、個人所得課税の見直しが国保税の軽減判定時の不利益にならないように、「43万円」の部分を「43万円+(給与所得者等の数-1)×10万円」とすることで、見直し前と同水準で軽減判定が行えるように改正されました。

軽減基準の改正

令和3年度から

令和2年度

軽減割合

43万円+(給与所得者等の数-1)×10万円 以下

33万円 以下

7割

43万円+(給与所得者等の数-1)×10万円+28.5万円×加入者数 以下

33万円+(28.5万円×加入者数) 以下

5割

43万円+(給与所得者等の数-1)×10万円+52万円×加入者数 以下

33万円+(52万円×加入者数) 以下

2割

後期高齢者医療制度の施行に伴う国民健康保険税負担増加の緩和

平成20年4月以降、75歳以上の方は後期高齢者医療制度へ移行することになりました。それに伴い国民健康保険税の負担が急激に増加する世帯に対しては、一定期間以下のように国民健康保険税の緩和措置を講じます。

緩和措置

軽減を受けている世帯で世帯構成や所得状況が変わらない場合

同様の軽減が受けられます

世帯における被保険者が1人になる場合

  • 平等割が半額(医療分、後期高齢者支援金分)
    緩和期間:5年目まで
  • 平等割が4分の1減額(医療分、後期高齢者支援金分)
    緩和期間:6年目から8年目まで

社会保険などの扶養であった人(旧被扶養者)で、65~74歳の方が新たに国保に加入する場合

  1. 所得割、資産割が免除
  2. 均等割が半額 (資格取得日から2年間)
  3. 世帯において加入者が旧被扶養者(65~74歳)のみの場合、平等割が半額 (資格取得日から2年間)

非自発的失業者を対象とした国民健康保険税の軽減

平成22年4月から、非自発的失業により国民健康保険(国保)に加入された方で次の事項に該当する方は、申請により国保税が軽減されます。

対象

平成21年3月31日以降に離職した雇用保険の特定受給資格者(倒産、解雇などの会社都合による離職者)または雇用保険の特定理由離職者(雇い止めなどにより離職) ※失業時点で65歳未満の方

軽減内容

該当される方の給与所得を本来の30%とみなして計算

軽減期間

離職の日の翌日の属する月から、その月の翌年度末まで。 ただし、就職し社会保険加入となる方については加入前までの措置となります。

申請方法

マイナンバーのわかる書類と本人確認書類、認印、雇用保険受給資格者証をお持ちの上、国保年金課窓口へお越し下さい。 ※雇用保険特例受給資格者証は対象となりません。

受付時間・窓口(問い合わせ)

受付時間
午前8時30分~午後5時15分
休日
土曜・日曜、国民の祝日(休日)、年末年始
磐田市役所本庁舎1階
国保年金課 賦課グループ 電話:0538-37-4863

情報発信元

健康福祉部 国保年金課 賦課グループ
〒438-8650
静岡県磐田市国府台3-1 本庁舎1階
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