国民健康保険税の税率改定

令和8年度の国民健康保険税の税率改定について説明します。

磐田市の国民健康保険は、支出に対して収入が不足する非常に厳しい財政運営が続いています。財政赤字を解消し、収支のバランスを改善するため、令和4年度から計画的に税率を改定しています。今後も加入者の皆様の急激な負担増にならないよう配慮をしながら、検討していきます。

将来にわたって安心して国民健康保険を利用できるようにするため、ご理解とご協力をお願いいたします。

改定の経緯

　磐田市では、国民健康保険事業の安定的な運営を継続し、保険料水準の統一に向けた取り組みを進めるため、平成20年度から据え置いてきた国保税率を令和4年度から計画的に改定しています。

　市の国民健康保険は、支出に対して収入が不足する非常に厳しい財政運営が続いています。これに加え、県がこれまで行ってきた事業費納付金の負担軽減措置は令和8年度以降は実施しない方針が示され、令和6年度税率改定時の計画では歳入不足を補いきれない見込みとなりました。

　そこで、今回の改正にあたっては、「磐田市の国民健康保険事業の運営に関する協議会」などの意見を伺いながら、被保険者の急激な負担増にならないように配慮して、被保険者一人あたり増額幅を令和8年度で平均約9,700円とする計画の変更を行いました。

　賦課方式については、県の国民健康保険運営方針に掲げている目標である「令和9年度までに資産割を廃止」に従い、令和4年度から段階的に資産割を引下げ・廃止してきましたが、令和8年度から基礎課税分（医療分）に残っている資産割10％を廃止し、完全に資産割を無くしました。

　また、令和8年度から開始となる「子ども・子育て支援金制度」に伴い、賦課方式を県の方針案にあわせた所得割と均等割の2方式としました。

　この計画を基にした令和8年度、令和9年度税率改定案が、市議会令和8年2月定例会で可決されました。

　令和9年度の子ども・子育て支援納付金分の税率については、令和8年度に協議します。

改定の内容

1.　令和8年度、令和9年度 国民健康保険税率

2.　改定の影響

　令和8年度の税率改定の影響により、被保険者一人当たり平均で年間約9,700円の増額を見込んでいます。ただし、実際の増減額は世帯の所得や資産（令和7年度のみ）の状況によって異なります。

3.　賦課方式の見直し

　所得割、資産割、均等割、平等割の4つからなる算定の方式を見直し、県の「県内保険料水準の統一」方針に沿って、固定資産税額に応じ課税される資産割を廃止しました。

4.　よくある質問

Q：令和10年度以降の税率を教えてほしい。

A：令和10年度以降の具体的な税率は、令和9年度中に慎重に検討していく予定です。なお、決定した税率は市ホームページ等で周知します。ただし、子ども・子育て支援納付金分については、令和8年度に令和9年度の税率について協議します。

Q：自分の税額はどのくらい高く（安く）なるのか。

A：世帯の状況や所得によって異なります。個別に税額の試算ができますので、詳しくはお問い合わせください。

Q：国保運営協議会とは何か。税率はどうやって決めたのか。

A：法令に基づいて設置され、税率など国民健康保険事業の運営に関する重要な事項について審議する市の附属機関です。税率は市からの諮問を受けて、運営協議会での協議・答申後、市議会での議決によって決まります。

• 国保運営協議会の議事録を見る