磐田市副業・兼業人材活用促進事業費補助金

磐田市副業・兼業人材活用促進事業費補助金について紹介します。

磐田市副業・兼業人材活用促進事業費補助金の概要

専門的な技術を持つ人材の活用により企業の生産性向上及び社員のスキルアップを図る市内中小企業者等を支援し、雇用の安定と創出を図るため、副業・兼業による専門的人材を活用する事業者に対し、予算の範囲内において補助金を支給します。

補助の対象者

中小企業法第2条1項に規定する中小企業事業主又は常時使用する従業員が300名以内の医療法人又は社会福祉法人で下記に該当するもの

1. 市内に事業所を有すること
2. 市税の滞納がないこと

次のいずれかに該当する場合は対象となりませんのでご注意ください

1. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第11項に規定する特定遊興飲食店営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業又は同法第33条第1項に規定する深夜における酒類提供飲食店営業の対象となる営業を営む事業主
2. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う事業主
3. その他市長が不適当と認めるもの

補助の対象となる事業とは

1. 静岡県プロフェッショナル人材戦略拠点を利用すること。
2. 交付申請年度内に副業・兼業人材又は登録人材紹介会社と契約を結ぶこと。
3. 交付申請年度内に副業・兼業人材を活用した取り組みを行うこと。

※「交付申請年度」とは　令和6年4月1日から令和7年3月31日

活用事例集をご覧ください

これまでに補助金を活用し、副業・兼業人材を活用した事例をご紹介していますので、ぜひご覧ください。

• 活用事例集 （PDF 970.2KB）

「静岡県プロフェッショナル人材戦略拠点」とは

県内の中小企業等に専門的な分野に関する知識や職業経験をもつプロフェッショナル人材の確保を支援するため静岡県が設置した拠点

• 静岡県プロフェッショナル人材戦略拠点ホームページ（外部リンク）
• 静岡県プロフェッショナル人材戦略拠点　事業チラシ （PDF 810.7KB）

補助額

副業・兼業人材一人当たり補助対象経費の2分の1以内（上限24万円まで）

※年度内に2人まで

補助対象となる経費とは（※1）

1. 副業・兼業人材に支払う報酬
2. 登録人材紹介会社に支払う紹介手数料
3. 登録人材紹介会社に支払う業務委託料

上記経費の内、契約後の経費支払い開始から4カ月の間に支払った経費で、かつ令和7年3月31日までに支払った経費

申請の流れ

補助金の支給申請

副業・兼業人材又は登録人材紹介会社との契約の日から14日以内に、申請に必要な書類を揃えて、経済観光課に持参していただきます。
※予算がなくなり次第終了させていただきます。

補助金の申請に必要な書類

1. 交付申請書（様式第1号）
2. 事業計画書（様式第2号）
3. 収支予算書（様式第3号）
4. 中小企業事業主であることを確認できる書類（業種、資本金、従業員数が確認できるもの 例：会社概要の写しなど）
5. 市税の滞納がないことを確認できる書類
   ※市税完納証明については、下記リンク「市民税および納税に関する証明」をご確認ください
6. 副業・兼業人材又は登録人材紹介会社との契約書の写し
7. 静岡県プロフェッショナル人材戦略拠点のニーズ情報の写し
8. 要件確認書（別様式）
9. 副業・兼業人材の職務の経歴がわかる書類の写し
10. その他市長が必要と認める書類

• 副業・兼業　よくある質問 （Word 27.2KB）
• 副業・兼業　よくある質問　【別紙1】補助制度の流れ （Word 18.5KB）
• 副業・兼業　よくある質問　【別紙2】必要書類一覧 （Word 19.0KB）
• 副業・兼業　よくある質問　【別紙3】補助対象支払例 （Excel 13.8KB）
• 市民税および納税に関する証明

実績報告書の提出

補助金を申請した事業主は、補助対象経費（※1）の支払いが完了した日から14日以内又は令和7年3月31日のいずれか早い日までに完了報告書と必要な書類を経済観光課に提出していただきます。

実績報告に必要な書類（事業主が提出するもの）

1. 完了報告書（様式第8号）
2. 事業実績報告書（様式第9号）
3. 収支決算書（様式第3号）及び根拠となる資料（支払い額を証明できる書類）
4. その他市長が必要と認める書類

補助金の請求

交付額確定通知書を受領した日から8日以内までに請求書（様式第11号）に必要事項を記入し、経済観光課に提出していただきます。

補助金の請求に必要な書類（事業主が提出するもの）

1. 請求書（様式第11号）
2. 振込を依頼する通帳の写し（金融機関名、支店名、口座名義人、申請事業主名義の口座番号が確認できるもの）