人材育成事業費補助金

人材育成事業費補助金の概要

従業員等の人材育成や企業間交流のために、市内で新たに実施する研修等の経費の一部を補助します。
ぜひ、ご利用ください。

• 【チラシ】人材育成事業費補助金 （PDF 288.7KB）
• 磐田市人材育成事業費補助金交付要領 （PDF 148.0KB）

制度の詳細

補助対象者

下記1、2のいずれかに該当する方で、市税を滞納していないことが要件です。

1. 市内に本社または工場、支店のある中小企業者、または中小企業者が組織する団体
2. 市内で耕作、水揚などを行う農林漁業者、または団体

※1事業者につき、1年度あたり1回のご利用が可能です。

補助対象経費

人材育成のために市内で新たに実施する研修等にかかる経費

（講師謝金、講師旅費、会場・設備借上費、テキスト代、委託料等）

※新たに実施する研修等とは、今まで自社が実施したことのない研修等をいいます。

※市内の会場で実施する研修等に限ります。

※オンライン形式で実施する研修等も対象とします。ただし、市内に勤務する従業員等が参加する場合に限ります。

交付額

補助対象経費の2分の1以内（1,000円未満切捨て、上限10万円）

※申請者以外の中小企業者等の代表者又は従業員も対象とする事業

（2社以上の企業等が開催する合同事業）の場合は、上限20万円

申請期間（予算がなくなり次第終了）

令和8年2月28日まで

※ただし、令和8年3月31日までに事業を完了すること

申請の流れ

交付申請 ⇒ 審査 ⇒ 交付決定 ⇒ 事業実施 ⇒ 報告書類提出 ⇒ 交付確定 ⇒ 振込

注意事項

• 交付決定日から当年度の3月末までに行う事業が対象となります。
• 静岡県など他の団体から同趣旨の補助を受けている場合は、補助対象外です。
• 本補助金の事業成果の検証や各種支援のため、補助事業終了後、経営状況等について面談によるヒアリングを実施します。

申請方法

下記の必要書類を産業政策課へご郵送ください。なお、来庁でのご提出やメールにて申請いただくことも可能です。

※様式1～4は、ページ下部からダウンロードできます。

1. 交付申請書（様式第1号）
2. 中小企業者等概要調書（様式2号）
3. 事業計画書（様式第3号）
4. 収支予算書（様式第4号）及び見積書の写し等
5. 会社案内等
6. 実施する研修等の内容が分かるチラシ等