建設工事入札参加資格申請

建設工事の入札参加資格申請書類一覧です。

重要なお知らせ

• 追加申請を令和5年4月3日より随時受付しています。
• 定期申請は令和7年1月15日から開始予定です。
• すべての申請書に押印を不要とさせて頂きましたので、ご承知おきください。

申請する際の注意事項

• 書類の不備なものは受付いたしません。
• 提出書類は、A4判で1部提出してください。
• 提出書類一覧表の順番にそろえ、こより（こよりが無い場合は紙紐）で綴ってください。
• 郵送の場合は、封筒の表、左下に朱書きで「資格審査申請書類在中」と明記し、「申請書受理票」及び切手を貼付けした返信用封筒（定型郵便サイズ）を同封。（受理票、返信用封筒には申請者名、住所などを必ず記載）
• 証明書などは、申請日を含め3ヶ月以内のものを提出してください。（写しでも可。）
• 入札参加申請期間内に電子入札利用者登録番号請求書を提出される方は、返信用封筒（宛先記入、切手貼付）を併せてご持参ください。

申請資格

• 建設業法に基づく許可及び経営事項審査を受けていること。
• 当該営業を2年以上継続して行っていること。
• 社会保険等に加入していること。（適用除外の場合を除く）

※建設工事入札参加資格審査申請における社会保険等の加入について

• 社会保険等加入について （PDF 38.4KB）

受付・登録期間について

　定期申請　※2年に1度、次の2年間の受付をします。

令和5・6年度定期申請（受付終了）

• 申請時期：令和5年1月16日～令和5年2月14日
• 登録有効期間：令和5年4月1日～令和7年3月31日(2年間)

令和7・8年度定期申請（予定）

• 申請時期：令和7年1月15日～令和7年2月14日
• 登録有効期間：令和7年4月1日～令和9年3月31日(2年間)

　追加申請　※令和5年4月3日から随時受付を開始します。

• 申請時期：随時受付
• 登録有効期間：登録日～令和7年3月31日　※毎月20日までに受付したものが翌月1日を登録日とします。

※上記申請時期：土曜・日曜、祝日及び年末年始を除く

受付場所

磐田市　総務部　契約検査課　契約審査グループ
〒438-8650
磐田市役所西庁舎1階(磐田市国府台3－1)
電話：0538-37-4802　ファクス：0538-33-9200

申請書類一覧

• 市内・市外については、登録される主たる営業所または営業所の所在地で判断してください。
• 経常建設共同企業体での参加を希望される方は、事前に契約検査課へお問い合わせください。
• 提出書類は、1～14の順に揃え、こより（こよりが無い場合は紙紐）で、長辺綴じにしてください。（申請書受理票は、綴じないでください。）

1　一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（建設工事）

 

2　完成工事高表

注意事項

• 完成工事高表に基づいて指名等を行いますので、記載例を参照し記入してください。
  （県内営業所を登録される方は記載例があります。）
• 様式は、「県内の主たる営業所又は営業所を登録先にされる業者」と「県外の主たる営業所又は営業所を登録先にされる業者」の2種類があります。

3　工事経歴書

注意事項

希望する工種毎（完成工事高表の項目に合わせる）に注文者名、元請、下請の別工事名、工事施工箇所請負代金額、着工完成（予定）年月が記載されているもの。経営事項審査時に提出したもので可。

4　営業所一覧表

※様式は任意で構いません。

5　経営事項審査結果通知書の写し（A4判に縮小コピー）

注意事項

審査基準日が申請しようとする日の1年7月以内であるもの。

6　技術職員名簿

注意事項

市内の主たる営業所又は営業所を登録先にされる場合は市独自様式になります。（添付図書に関する追記がありますので、記載例を参照してください。）
その他の方には指定様式はありません。

7　建設業の許可申請書の写し※提出先の受理印が押印してあるもの

注意事項

建設業の許可「通知」ではありません。
建設業法施行令規則第2条第1号に定める様式第1号と別紙二（各営業所における許可業種がわかるもの）で申請日の直近のもの。

8　講習会修了証の写し（解体工事を希望される方のみ）

注意事項

県内の主たる営業所または営業所を登録先にされる業者で、下記講習会修了証を取得された方は、講習会修了証の写しを添付してください。
※平成18年3月31日以前に取得した特定化学物質等作業主任者技能講習修了証又は石綿作業主任者技能講習修了証

9　市税完納証明書（写し可）

注意事項

納期限が到来した市税について完納している旨の証明。（磐田市に営業所がある方のみ。）
 

10　納税証明書（写し可）

注意事項

【法人】
様式その3の3（法人税と消費税及び地方消費税について未納の税額がないことの証明）
【個人】
様式その3の2 （申告所得税と消費税及び地方消費税について未納の税額がないことの証明）※証明は税務署で発行。

【国税の納税証明書の交付請求について】
国税の納税証明書の交付請求手続きは、国税庁ホームページをご覧ください。

なお、国税の納税証明書はオンライン請求が便利で安価です。
詳しくはパンフレットをご覧ください

• 国税庁ホームページ（外部リンク）
• パンフレット （PDF 1.2MB）

11　委任状

注意事項

営業所等へ取引について委任する場合に提出する。建設業法第3条第1項に規定する営業所であること。

12　個人住民税特別徴収実施誓約書

※全事業者提出

注意事項

誓約書に必要事項を記入の上、提出ください。
※個人住民税特別徴収義務者の指定の対象となる事業者とは、所得税の源泉徴収を行っている事業者で、磐田市に住民票を有する従業員を雇用している事業者のことを言います。

13　暴力団排除に関する誓約書

※全事業者提出

14　提出書類一覧表

注意事項

綴りの最後尾に添付してください。

15　申請書受理票

注意事項

• 受理票の申請者名に記入
• 申請書類には綴じないでください。
• 郵送申請の場合は、必ず返信用封筒（宛先を記載し、切手貼付）を同封してください。

入札参加資格申請変更届

申請後に入札参加資格登録の登録内容に変更（営業の廃止等を含む）が生じたときは、すみやかに入札参加資格申請変更届を提出してください。入札参加資格申請変更書類は、下記の「入札参加資格申請変更届」よりダウンロードしてください。

その他

• 電子入札の各種様式は「電子入札に関する申請」でご確認ください。
• 制限付き一般競争入札で必要となる各種様式は、「入札公告・書式」でご確認ください。

• 電子入札に関する申請
• 入札公告・書式