測量・建設コンサルタント等入札参加資格申請

測量・建設コンサルタント等の入札参加資格申請書類一覧です。

重要なお知らせ

• 追加申請を随時受付します。
• 登録有効期間は、令和6年3月31日までです。
• すべての申請書に押印を不要とさせて頂きましたので、ご承知おきください。

申請する際の注意事項

• 書類の不備なものは受付いたしません。
• 提出書類は、A4判で1部提出してください。
• 提出書類一覧表の順番にそろえ、こより（こよりが無い場合には紙紐）で綴ってください。
• 郵送の場合は、封筒の表、左下に朱書きで「資格審査申請書類在中」と明記し、「申請書受理票」及び切手を貼付けした返信用封筒（定型郵便サイズ）を同封。（受理票、返信用封筒には申請者名、住所などを必ず記載）
• 証明書等は、申請日を含め3ヶ月以内のものを提出してください。（写しでも可。）
• 入札参加申請期間内に電子入札利用者登録番号請求書を提出される方は、返信用封筒
  （宛先記入・切手貼付）を併せてご持参ください。

申請資格

• 当該営業に関して、法律上必要とされる登録（測量・建築設計等）がしてあること。
• 当該営業を2年以上継続して行っていること。

受付期間・登録期間について

　定期申請 ※2年に1度、次の2年間の受付をします。

令和4・5年度定期申請（受付終了）

• 申請時期 ：令和4年1月17日～令和4年2月14日
• 登録有効期間：令和4年4月1日～令和6年3月31日（2年間）

令和6・7年度定期申請（予定）

• 申請時期 ：令和6年1月15日～令和6年2月16日
• 登録有効期間：令和6年4月1日～令和8年3月31日（2年間）

　追加申請 ※定期申請終了後の4月1日から次の定期申請までの受付です。

• 申請時期 ：随時受付
• 登録有効期間：登録日～令和6年3月31日　※毎月20日までに受付したものが翌月1日を登録日とします。

※上記申請時期：土曜・日曜、祝日及び年末年始を除く
 

受付場所

磐田市　総務部　契約検査課　契約審査グループ
〒438-8650
磐田市役所西庁舎1階(磐田市国府台3－1)
電話：0538-37-4802　ファクス：0538-33-9200

測量・建設コンサルタント等　申請書類一覧

• 市内・市外については、登録される主たる営業所または営業所の所在地で判断してください。
• 申請書類は、1～16の順に揃え、こより（紙紐）で、長辺綴じにしてください。（申請書受理票は、綴じないでください。）
• 申請者が下記に該当する業者である場合は、当該各号の書類の写しをもって、「技術者経歴書、営業所一覧表、登記簿謄本」の書類に替えることができます。

  1. 建設コンサルタント登録業者（建設コンサルタント登録規程第2条に規定する登録簿に登録を受けた者をいう。）建設コンサルタント登録規程第7条に規定する現況報告書の写し。

  2. 地質調査業登録業者（地質調査業者登録規程第2条に規定する登録簿に登録を受けた者をいう。）地質調査業者登録規程第7条に規定する現況報告書の写し。

  3. 補償コンサルタント登録業者（補償コンサルタント登録規程第2条に規定する登録簿に登録を受けた者をいう。）補償コンサルタント登録規程第7条に規定する現況報告書の写し。

1　一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等）

※全3ページ

2　測量等実績調書

注意事項

業種区分ごとに発注者名、元請又は下請の別、件名、測量等対象の規模等、業務履行場所、業務委託料の額、着手年月及び完了（予定）年月が記載されたもの。

3　技術者経歴書

注意事項

国土交通省、県等に提出した書類の写しでもよい。

4　業態調書

5　営業所一覧表

注意事項

国土交通省、県等に提出した書類の写しでもよい。

6　登録証明書（写し可）

注意事項

営業に関して登録がなされている場合はそれを証明する書類
建築設計を希望する者は、登録を希望する営業所（契約営業所）の建築士事務所登録証明書を提出。

7　建築物耐震関係業務表

注意事項

【磐田市内に契約営業所を有する者で建築設計希望者のみ】
最近の受託業務（元請）を記載
発注者は官民を問わない。

8　登記簿謄本（写し可）

注意事項

【法人】
商業登記簿謄本（申請者が公益法人等の場合は定款又は寄付行為） ※履歴事項全部証明書
【個人】
身分証明書（本籍地の市・区役所、町・村役場の戸籍担当課で取得できます。）

9　営業経歴書（営業の沿革）

注意事項

創業から現在までの会社等の概要を記載する。

10　決算書

注意事項

申請しようとする日の直前1年の各事業（営業）年度の貸借対照表、損益計算書及び利益処分に関する書類。
個人の場合は、申請しようとする日の直前1年の各事業（営業）年度の貸借対照表及び損益計算書。

11　市税完納証明書（写し可）

注意事項

納期限が到来した市税について完納している旨の証明。

【磐田市内に契約営業所を有する者のみ】
 

12　納税証明書（写し可）

注意事項

【法人】
様式その3の3（法人税と消費税及び地方消費税 について未納の税額がないことの証明）
【個人】
様式その3の2（申告所得税と消費税及び地方消費税について未納の税額がないことの証明）※証明は税務署で発行

【国税の納税証明書の交付請求について】
国税の納税証明書の交付請求手続きは、国税庁ホームページをご覧ください。

なお、国税の納税証明書はオンライン請求が便利で安価です。
詳しくはパンフレットをご覧ください

• 国税庁ホームページ（外部リンク）
• パンフレット （PDF 1.2MB）

13　委任状

注意事項

営業所等へ取引について委任する場合に提出する。

14　個人住民税特別徴収実施誓約書

※全事業者提出

注意事項

誓約書に必要事項を記入の上、提出ください。
※個人住民税特別徴収義務者の指定の対象となる事業者とは、所得税の源泉徴収を行っている事業者で、磐田市に住民票を有する従業員を雇用している事業者のことを言います。

15　暴力団排除に関する誓約書

※全事業者提出

16　提出書類一覧表

注意事項

綴りの最後尾に添付してください。

17　申請書受理票

注意事項

• 受理票の申請者名に記入
• 申請書類に綴じないでください。
• 郵送申請の場合は、必ず返信用封筒（宛先を記載し、切手貼付）を同封してください。

入札参加資格申請変更届

申請後に入札参加資格登録の登録内容に変更（営業の廃止等を含む）が生じたときは、すみやかに入札参加資格申請変更届を提出してください。入札参加資格申請変更書類は、下記の「申請変更届」よりダウンロードしてください。

その他

• 電子入札の各種様式は「電子入札について」のページでご確認ください。
• 制限付き一般競争入札で必要となる各種様式は「入札公告情報、設計図書ダウンロード」のページでご確認ください。

• 電子入札
• 入札公告・書式