物品製造等見積参加（提出）登録制度

物品製造等見積参加（提出）登録制度について説明します。

重要なお知らせ

• 追加申請を令和5年4月3日より随時受付しています。
• 登録有効期間は、令和7年3月31日までです。
• すべての申請書に押印を不要とさせて頂きましたので、ご承知おきください。

目的

磐田市が発注する物品製造、購入、修繕、売払い、業務委託（建設関連業務を除く。）、賃貸借（土地又は建物の賃貸借を除く。）又は役務の提供について、見積合せや見積りの提出を希望する事業者の登録をすることにより、適正な発注を推進することを目的としています。

• 物品製造等見積参加（提出）登録制度要領 （PDF 578.6KB）

登録申請のできる者

物品製造等見積参加（提出）登録（以下「登録」という。）の申請ができる者は、次のすべてに当てはまっていることが必要です。

1. 磐田市物品製造等の入札参加資格者名簿に登録されていない者
2. 登録しようとする月から前2年間の営業実績のある者
3. 市税等において、滞納額のない者

対象となる内容

対象となる内容（PDF）を参照ください。

• 対象となる内容 （PDF 63.2KB）

受注者の選定方法

発注課より見積りを依頼された時は、速やかに見積書を発注課に提出してください。
見積内容を審査の上、妥当と判断される場合には、発注課の指示に従って物品の納品、業務の履行などをすることとなります。
見積りを辞退したい時は、直ちに発注課に連絡をしてください。

登録の申請

登録を希望する者は、次に掲げる書類を総務部　契約検査課に1部提出してください。

提出書類

市内業者（法人）※4

1. 物品製造等見積参加（提出）登録申請書
2. 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
3. 市税完納証明書（市税課で発行）

4. 委任状（営業所等への取引について委任する場合、必要に応じて提出）

5. 暴力団排除に関する誓約書

6. その他必要と認められる書類（必要に応じて提出）※3

7. 申請書受理票（申請書には綴じないでください。）
   ※郵送申請の場合は、必ず返信用封筒（宛先を記載し、切手貼付）
   を同封してください

市内業者（個人）

1. 物品製造等見積参加（提出）登録申請書
2. 代表者の身分証明書（本籍地の市区町村発行）
3. 市税完納証明書（市税課で発行）

4. 委任状（営業所等への取引について委任する場合、必要に応じて提出）

5. 暴力団排除に関する誓約書

6. その他必要と認められる書類（必要に応じて提出）※3

7. 申請書受理票（申請書には綴じないでください。）
   ※郵送申請の場合は、必ず返信用封筒（宛先を記載し、切手貼付）
   を同封してください

市外業者（法人）※4

1. 物品製造等見積参加（提出）登録申請書
2. 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
3. 納税証明書【様式その3の3】（税務署で発行）※1
4. 委任状（営業所等への取引について委任する場合、必要に応じて提出）
5. 暴力団排除に関する誓約書
6. その他必要と認められる書類（必要に応じて提出）※3
7. 申請書受理票（申請書には綴じないでください。）
   ※郵送申請の場合は、必ず返信用封筒（宛先を記載し、切手貼付）
   を同封してください

市外業者（個人）

1. 物品製造等見積参加（提出）登録申請書
2. 代表者の身分証明書（本籍地の市区町村発行）
3. 納税証明書【様式その3の2】（税務署で発行）※2
4. 委任状（営業所等への取引について委任する場合、必要に応じて提出）
5. 暴力団排除に関する誓約書

6. その他必要と認められる書類（必要に応じて提出）※3

7. 申請書受理票（申請書には綴じないでください。）
   ※郵送申請の場合は、必ず返信用封筒（宛先を記載し、切手貼付）
   を同封してください

※1 様式その3の3　法人税と消費税及び地方消費税について未納の額がないことの証明

※2 様式その3の2　申告所得税と消費税及び地方消費税について未納の額がないことの証明　

※3 法令の定めによる許認可等に証するものの写し

※4 市内に従たる営業所を有する者で、主たる営業所から入札及び契約等に係る権限の委任を受ける場合には、「市内業者（法人）」の書類一式を提出してください。

国税の納税証明書の交付請求について

国税の納税証明書の交付請求手続きは、国税庁ホームページをご覧ください。
なお、国税の納税証明書はオンライン請求が便利で安価です。
詳しくはパンフレットをご覧ください。

• 国税庁ホームページ（外部リンク）
• パンフレット （PDF 1.2MB）

受付期間・登録期間について

定期受付　※2年に1度、次の2年間の受付をします。

令和5・6年度登録定期受付(受付終了)

• 受付時期：令和5年1月16日～令和5年2月14日
• 登録有効期間：令和5年4月1日～令和7年3月31日（2年間）

令和7・8年度定期申請(予定)

• 申請時期：令和7年1月15日～令和7年2月14日
• 登録有効期間：令和7年4月1日～令和9年3月31日(2年間)

追加受付　※令和5年4月3日から受付を開始します。

• 申請時期：随時受付
• 登録有効期間：登録日～令和7年3月31日

提出先及び問合せ先

磐田市　総務部　契約検査課　契約審査グループ
〒438-8650　静岡県磐田市国府台3-1
電話：0538-37-4802

登録の変更又は廃止

登録を受けた後、登録事項の変更があった時、又は登録を廃止したい時は、『物品製造等見積参加（提出）登録変更・廃止届』を速やかに提出してください。

その他

1. 登録されたことによって、必ずしも市からの発注が約束されるものではありません。
2. 業種細目で『その他』を選択した時は、具体的な内容を記載してください。
3. 営業所等へ取引について委任する時は、委任状を提出してください。
4. 資格が必要な業種については、資格者証の写しを提出してください。（例：石油類など）
5. 証明書等は、申請日を含め3ヶ月以内のものを提出してください。（写しでも可。）
6. 市長が不適当と認めた事業者については、登録を取り消す場合があります。