移住就業支援金制度

磐田市では、東京23区の在住者又は東京圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）在住で23区への通勤者が、磐田市内に移住し、静岡県が選定した中小企業に就職した場合等に、100万円（単身の場合は60万円）を支給します。

対象者

対象者は、次の1～3のいずれにも該当する方です。
なお、掲載内容は対象条件の一部です。詳細は、「移住・就業支援金の御案内」をご確認ください。

1．移住要件（次のいずれにも該当する方）

• 移住する直前の10年間のうち、通算5年以上、「23区内に在住」又は「東京圏（条件不利地域を除く）に在住し、23区内へ通勤していた方」
• 移住する直前に、連続して1年以上、「23区内に在住」又は「東京圏（条件不利地域を除く）に在住し、23区内へ通勤していた方」

2．就業・起業要件（次のいずれかに該当する方）

• 静岡県及びその他都道府県が、移住・就業支援金の対象としてマッチングサイト※1に掲載する求人に新規就業した方
  ※1 静岡県のマッチングサイト「しずおか就職ネット」はページ下部のリンクを参照
• 内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して新規就業した方
• 東京圏在住の会社員等が自己の意思により移住し、テレワークで移住元の業務を引き続き行う方（地方創生テレワーク交付金に基づく資金提供を受けている方を除く）
• 令和7年3月31日以前に移住し、県内中小企業に就職した者のうち、市が認める関係人口として次のいずれかの要件を満たす方
  ア　移住する直前の3年間に磐田市が市内で開催する企業見学会に参加したことがある方
  イ　移住する直前の3年間に市内企業で就労体験をしたことがある方
  ウ　過去に通算1年以上磐田市に住民登録があった方
• 令和7年4月1日以降に移住し、下記【支給対象者の要件】のいずれかに該当し、かつ【地域の担い手確保の要件】のいずれかに該当する方
  【支給対象者の要件】
  ア　移住前直近3年間に磐田市が市内で開催する企業見学会に参加したことがある者
  イ　移住前直近3年間に市内企業で就業体験をしたことがある者
  ウ　過去に通算1年以上磐田市に住民登録があった者
  エ　移住する前の直近5年間に磐田市主催の移住体験ツアーに参加経験を有する者
  オ　静岡県西部地域で活動する又は、本市と連携協定を締結し、地域のスポーツ振興に寄与しているチームのファンクラブ等に加入していること
  【地域の担い手確保の要件】
  ア　県内企業に就業した者
  イ　農林水産業に就業する者
  ウ　家業へ就業する者
  エ　事業を承継し就業する者
  オ　地域公共交通の確保に係る事業所に就業した者
• 静岡県の事業による起業支援金の交付決定を受けた方

3．その他要件（次の全てに該当する方）

• 支援金の申請が、移住後1年以内であること
• 申請後5年以上継続して磐田市へ居住する意思があること
• 就業した当該中小企業等に5年以上継続して勤務する意思があること

支援金の額

2人以上の世帯の場合

100万円

単身の場合

60万円

※世帯とは、移住前後において、申請者を含む2人以上の世帯員が同一世帯に属していることをいう。 
※18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者一人につき100万円を加算します。
※1世帯当たりの申請額は400万円が上限となります。

補助金交付申請

申請にあたっては、下記のファイルをご確認ください。

• 移住・就業支援金の御案内【令和7年3月31日以前に移住された方】 （PDF 429.8KB）
• 移住・就業支援金の御案内【令和7年4月1日以降に移住された方】 （PDF 603.0KB）

受付期間

令和7年（2025年）4月11日（金曜）から令和8年（2026年）1月16日（金曜）まで

※ただし、予算の状況によっては期限を変更する可能性がありますので、申請要件を満たしている場合は、なるべく早めに窓口に相談の上、申請してください。

受付窓口

磐田市企画部政策推進課（本庁舎4階）
磐田市国府台3番地1
電話 0538-37-4805
※政策推進課窓口への直接持参又は郵送にて提出してください。　
　郵送の場合は、連絡のつきやすい電話番号をご記入ください。

提出書類

詳しくは、「移住・就業支援金の御案内」をご確認ください。下記で掲載しているのは一部の例です。

例1）東京23区に在住していた方が、県が選定した中小企業等に就職する場合

1. 移住・就業支援金交付申請書（様式第1号）
2. 移住・就業支援金の交付申請に関する誓約書兼同意書（様式第1号の2）
3. 就業証明書（様式第2号）　※就業先で記載してもらってください
4. 口座振込依頼書（様式第3号）
5. 写真付き身分証明書のコピー　※例：運転免許証、パスポート等
6. 住民票　※世帯向けの金額を申請する場合は、申請者を含む世帯員全員分
7. 移住元での住民票の除票　（又は戸籍の附票）

※世帯向けの金額を申請する場合は、申請者を含む世帯員全員分　
※住民票の除票の場合は、世帯主・続柄が記載されているもの

8. 移住元での区における最近1か年の滞納のないことを証する区税の完納証明書　

※完納証明書を発行していない市区町村においては、移住時点で発行が可能な最近1か年の市区町村税の納税証明書等
※転入時期によっては2年度分の証明書を提出していただく場合があります。

例2）東京23区以外の東京圏から東京23区の法人等へ通勤していた方が、移住する直前の3年間に磐田市が市内で開催する企業見学会に参加し県内中小企業に就職した場合

1. 移住・就業支援金交付申請書（様式第1号）
2. 同意書【企業見学会】
3. 移住・就業支援金の交付申請に関する誓約書兼同意書（様式第1号の2）
4. 就業証明書（様式第2号）　※就業先で記載してもらってください
5. 中小企業要件確認書（移住・就業支援金の申請用）（様式第2号の3）※就業先で記載してもらってください
6. 口座振込依頼書（様式第3号）
7. 写真付き身分証明書のコピー　※例：運転免許証、パスポート等
8. 住民票　※世帯向けの金額を申請する場合は申請者を含む世帯員全員分　
9. 移住元での住民票の除票　（又は戸籍の附票）　

※世帯向けの金額を申請する場合は、申請者を含む世帯員全員分　
※住民票の除票の場合は、世帯主・続柄が記載されているもの

10. 移住元での市区町村における最近1か年の滞納のないことを証する区市区町村税の完納証明書　

※完納証明書を発行していない市区町村においては、移住時点で発行が可能な最近1か年の市区町村税の納税証明書等
※転入時期によっては2年度分の証明書を提出していただく場合があります。

11. 移住元での在勤地、在勤期間、及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類
    就業証明書【23区内への通勤者用】と雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書等（退職した法人、ハローワークで記載・発行してもらってください）

その他

移住・就業支援金は一時所得に該当するため、確定申告が必要となる場合があります。
詳しくは税務署へご確認の上、確定申告をお願いいたします。

参考資料

• 移住・就業支援金制度（静岡県ホームページ）（外部リンク）
• しずおか就職net（県マッチングサイト）（外部リンク）
• 【フラット35】地方移住支援型の対象事業（外部リンク）
• 地方公共団体の地方創生起業支援事業及び地方創生移住支援事業に基づき支給される各支援金の課税関係について（国税庁ホームページ）（外部リンク）