建築物省エネ法

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ページ番号 1009300  更新日 2022年4月5日

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建築物省エネ法の申請・届出について説明します。

建築物省エネ法について

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(以下「法」という。)が平成27年7月8日に公布され、向上計画認定等の誘導措置は平成28年4月1日から、適合性判定、届出等の規制措置は平成29年4月1日から施工されています。

規制措置

適合性判定

適合性判定が必要な建築物の場合は所管行政庁の磐田市又は登録省エネ判定機関に省エネ計画の提出が必要になります。その後適合性判定の通知書が交付されますので、確認申請を申請した機関へ通知書を提出してください。省エネ基準への適合が確認できない場合は建築基準法の確認済証の交付を受けることができません。

 非住宅部分の床面積が300㎡以上の建築物の新築等の際にはエネルギー消費性能基準(省エネ基準)への適合性判定を受ける必要があります。適合性判定は所管行政庁の他、民間の省エネ判定機関でも受けることができます。

 適合性判定の対象となる建築物については、省エネ基準に適合していなければ建築基準法の確認済証の交付を受けることができません。 

 また、建築基準法の完了検査の際に省エネ基準に適合しているか検査を行います。計画に変更が生じた場合は変更の手続きが必要となりますのでご注意ください。

届出

 適合性判定の対象とならない建築物で延床面積が300㎡以上の新築等の際は、着工日の21日前※までに所管行政庁へ届出が必要となります。

※省エネ基準への適合に係る民間審査機関による評価書(例:住宅性能評価書)を添付した場合は、着工日の3日前までに短縮されます。

誘導措置

性能向上計画認定(建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請)

 建築物の新築等の際に、省エネ基準を上回る誘導基準に適合する場合は建築物エネルギー消費性能向上計画を作成し、その計画の認定を所管行政庁に申請することができます。認定を受けた建築物は、容積率の特例を受けることができます。

 また、認定を受けた場合、完成後に完了報告書の提出が必要になります。

表示認定(建築物エネルギー消費性能に係る認定申請)

 建築物の新築等の際に、省エネ基準に適合する場合、所管行政庁に認定を申請することができます。認定を受けた建築物は認定済である旨を建築物や広告等に表示することができます。

リンク集

申請書類等

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情報発信元

建設部 建築住宅課 建築グループ
〒438-8650
静岡県磐田市国府台3-1 西庁舎2階
受付時間:午前8時30分~午後5時15分
電話:0538-37-4899
ファクス:0538-33-2050
建設部 建築住宅課 建築グループへのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。