補正予算 平成28年度

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ページ番号 1002622  更新日 2018年8月23日

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市の平成28年度の補正予算についてお知らせします。

補正予算の概要をPDFファイルで閲覧することも可能です。

2月補正予算

2月補正予算(5号)の内容は、介護保険事業特別会計への繰出金の増額や、障害福祉費の決算を見込んだ扶助費の増額、国の補正予算に伴う小学校施設整備費の増額などです。
財源は、国・県の支出金や寄附金、前年度繰越金、市債等を充て、小学校施設整備事業は繰越明許費設定の追加も行います。
また、介護保険事業特別会計も制度改正に係るシステム改修経費について予算の補正を行います。

2月補正予算(6号)の内容は、主に各科目の決算見込みを予算額に反映させる精算補正などです。歳入は、普通交付税の増額や歳出の精算に伴う国・県支出金等の補正、前年度繰越金の増額、歳出は、決算見込みによる不用額の減額などを行ない、来年度以降の大型事業の実施を見据えて、公共施設整備基金積立金の増額することで、歳入と歳出の調整を行います。
なお、防災無線整備事業など11事業で繰越明許費設定の追加、久保川治水プロジェクト事業(総合内水対策緊急事業)で繰越明許費設定の変更、児童福祉施設豊田みなみ保育園施設整備事業補助金について債務負担行為設定の変更を行ないます。
また、国民健康保険事業特別会計や農業集落排水事業特別会計、公共下水道事業特別会計、病院事業会計についても、予算の補正を行ないます。

2月補正予算(7号)の内容は、「未来への投資を実現する経済対策」を実現するための国の補正予算に対応するためのもので、ワークピア磐田に創業支援拠点「コワーキングスペース」を整備する経費の追加です。
財源には、国庫支出金と財政調整基金繰入金を充てます。

11月補正予算

一般会計補正予算(4号)の内容は、人事院勧告に準じた給与改定等に伴う人件費の補正と国の補正予算に対応した臨時福祉給付金の給付に要する経費や高齢者施設等の防犯対策強化に要する経費等の追加、児童発達支援施設等の利用者の増加に伴う給付費の増額、自治会要望に対応する道路及び側溝の緊急修繕に要する経費の増額などです。
財源は、国・県支出金に加え、特別会計繰入金や前年度繰越金、市債などを充て、臨時福祉給付金の給付に要する経費等の繰越明許費設定や教育系インターネットサーバ導入運営経費の債務負担行為の追加も行います。
また、後期高齢者医療事業特別会計と農業集落排水事業特別会計、公共下水道事業特別会計、水道事業会計も予算の補正を行います。

9月補正予算

一般会計補正予算(2号)の内容は、防災無線の整備に要する工事費の増額で、財源は国庫支出金や市債等を充てるものです。工期が複数年度にわたることから債務負担行為も設定します。契約議決等の手続きや工期を考慮して、出来る限り早い時期に予算措置ができるように先議議案とします。

一般会計補正予算(3号)の主な内容は、待機児童に対応するための放課後児童クラブ施設の整備や西御殿川排水ポンプ場の整備、総合体育館の雨漏り修繕、小中学校の教室の天井照明灯の落下防止対策などに要する経費の増額と消防車両購入等に伴う予備費の増額などです。財源については国・県支出金に加え、前年度繰越金や市債などを充てるものです。
また、国民健康保険事業特別会計と介護保険事業特別会計、万瀬財産区特別会計、水道事業会計も予算の補正を行ないます。

6月補正予算

主な内容は、情報システムの強靭化(きょうじんか)のため個人番号利用事務専用端末の購入に要する経費の増額、国のTPP対策に対応した高収益な作物・栽培体系への転換に取り組む農業者等への支援に要する経費の増額、昨年度に企業から受けた寄附金を活用した、防犯灯の修繕及び小中学校の電子黒板購入に要する経費の増額などです。
これらの財源は、国・県支出金に加え、財政調整基金繰入金を充てます。

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