住宅の瓦屋根の耐風診断・改修工事の助成制度

瓦屋根の耐風診断・改修工事の助成制度について説明します。

各提出書類は、ページ下部の「申請書」よりダウンロードしてください。

住宅の瓦屋根の耐風診断・耐風改修事業

瓦屋根について

　近年、激甚化・頻発化する気象災害に対応するため、令和4年1月1日から建築基準法の瓦屋根の施工方法が強化されました。磐田市では改正された建築基準法に適合しない既存住宅の瓦屋根の被害を軽減するため、耐風診断・耐風改修に対する助成制度を令和4年度から創設しました。

瓦屋根の新しい告示基準について

令和4年1月に改正された建築基準法の告示基準については下記PDFファイルをご覧ください。

• 瓦屋根の新しい告示基準 （PDF 565.8KB）

注意事項

診断・改修工事それぞれの契約を結ぶ前（事業着手前）に補助金の申請と交付決定を受けることが必要です。

対象

対象となる住宅は、次のすべてを満たすことが条件です。

• 令和3年12月31日以前に建築された瓦屋根の住宅（長屋、共同住宅、併用住宅※を含む）

※店舗等の床面積が延べ面積の1/2未満のもの

• 原則として屋根の全面について改修を行うもの

診断の補助金を受ける場合は、次のすべてを満たすことが条件です。

• 瓦屋根診断技士等による診断であるもの

改修工事の補助金を受ける場合は、次のすべてを満たすことが条件です。

• 告示基準に適合しない瓦屋根の住宅等であること
• 告示基準に適合する屋根に改修する工事

　（瓦屋根以外への改修も可能）

詳細、申請の流れは下記パンフレットをご覧ください。

• 瓦屋根の耐風改修パンフレット （PDF 633.9KB）

耐風診断、改修工事の事業者について

瓦屋根の耐風診断および耐風改修工事については、瓦屋根の専門家（瓦屋根診断技士、瓦屋根工事技士、かわらぶき技能士等）が在籍している工事店等に依頼してください。

（参考）全日本瓦工事業連盟や静岡県瓦屋根工事業連合会などのホームページで、お近くの工事店を検索できます。

• 全日本瓦工事業連盟HP（外部リンク）
• 静岡県瓦屋根工事業連合会HP（外部リンク）

補助額

耐風診断事業

補助率　診断費用の2/3

補助額　最大2.1万円/棟

耐風改修事業

補助率：工事費用の23％

補助額：最大55.2万円/棟

要綱・要領・様式

• 磐田市建築物等耐震改修促進事業　要綱・要領・様式

申請書の提出について

耐風診断事業の申請書類について

耐風診断事業の申請には以下の書類が必要です。

1. 交付申請書
2. 収支予算書
3. 申請者の市税完納証明書（3ヶ月以内に発行されたもの）
4. 耐風診断に係る見積書の写し
5. 所有者の承諾書（所有者以外による申請の場合のみ）
6. 耐風診断を実施する者が瓦屋根診断技士等であることを示す書類
7. 建築物の所在地、用途、構造及び建築年次が確認できるもの
   （確認通知書又は確認済証の写し、固定資産評価証明書など）
8. 付近見取り図
9. 現況の写真
10. チェックリスト（必ず書類などのチェックをしてください。）

※ 「3.申請者の市税完納証明書（3ヶ月以内に発行されたもの）」、「7.確認通知書」については、同意書（要領第6号）を添付した場合、提出を省略できます。

耐風診断事業の完了書類について

耐風診断事業が終了した際には、以下の書類の提出が必要です。

1. 完了報告書
2. 収支決算書
3. 領収書の写し
4. 耐風診断結果報告書の写し※
   ※耐風診断結果報告書には次の事項を記載した書類を添付する
   ・診断者の氏名・住所、診断年月日
   ・所有者、所在地
   ・診断の方針及び結果概要
   ・総合所見
5. チェックリスト（必ず書類などのチェックをしてください。）

耐風改修事業の申請書類について

耐風改修事業の申請には以下の書類が必要です。

1. 交付申請書

2. 収支予算書

3. 申請者の市税完納証明書（3ヶ月以内に発行されたもの）

4. 耐風改修工事に係る見積書の写し

5. 所有者の承諾書（所有者以外による申請の場合）

6. 耐風診断結果報告書の写し

7. 建築物の所在地、用途、構造及び建築年次が確認できるもの
   （確認通知書又は確認済証の写し、固定資産評価証明書など）

8. 付近見取り図

9. 現況の写真

10. 工事概要がわかる図面（屋根改修部分の面積を明示）

11. 耐風改修者が瓦屋根診断技士等であることを示す書類
    （改修を瓦屋根で施工する場合のみ）
    
    施行する屋根材の仕様がわかるもの（カタログ、仕様書等）
    （改修を瓦屋根以外で施工する場合のみ）

12. チェックリスト（必ず書類などのチェックをしてください。）

※ 「3.申請者の市税完納証明書（3ヶ月以内に発行されたもの）」、「7.確認通知書又は確認済証の写し」については、同意書（要領第6号）を添付した場合、提出を省略できます。

※同一年度に 耐風診断の申請を行っている場合は、「6.耐風診断結果報告書の写し」、「7.建築物の所在地、用途、構造及び建築年次が確認できるもの」、「8.付近見取り図」、「9.現況の写真」については提出を省略できます。

耐風改修事業の完了書類について

耐風改修事業が終了した際には、以下の書類の提出が必要です。

1. 完了報告書
2. 収支決算書
3. 領収書の写し
4. 契約書の写し
5. 耐風改修結果報告書の写し※
   ※耐風改修結果報告書には次の事項を記載した書類を添付する。
   ・報告者の氏名、住所、報告年月日
   ・所有者、所在地・改修屋根伏図（改修方法、改修箇所を明示する。）
   ・令和2年国土交通省告示第1435号により改正された昭和46年建設省告示第109号に基づいて実施した旨の所見
6. 改修工事の施工前、施行中及び完了時の写真
7. チェックリスト（必ず書類などのチェックをしてください。）

申請書

耐風診断事業

• 耐風診断事業　書類一式 （Word 27.9KB）
• 耐風診断事業　チェックリスト （PDF 43.8KB）

耐風改修事業

• 耐風改修事業　書類一式 （Word 28.2KB）
• 耐風改修事業　チェックリスト （PDF 48.7KB）