耐震シェルター整備の助成制度

木造住宅の耐震シェルター整備の助成制度について説明します。

各提出書類は、ページ下部の「申請書」よりダウンロードしてください。

お知らせ

その他の世帯で補助額（限度額）を最大50万円に増額しました。（令和7年度より）

木造住宅耐震シェルター整備事業

耐震化が必要な木造住宅に耐震シェルターの設置を検討されている方に設置費用を一部助成します。

• 耐震シェルター設置事業 （PDF 162.4KB）
  耐震シェルター設置事業のパンフレットです。

注意事項

耐震シェルター設置工事の契約をする前に補助金の申請・交付決定が必要となります。ご注意ください。

対象

次のすべてを満たすことが必要です。

• 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
• 現在居住用として使用している住宅
• 日常的に居室として利用する部屋に設置する耐震シェルター
• 知事が認める耐震シェルターであること

• 知事が認める耐震シェルター （PDF 27.9KB）

補助額

補助額：設置費用に補助率を掛けたものと限度額を比較し、いずれか少ない額
※高齢者世帯等：65歳以上のみの世帯又は要介護者が居住する世帯等

高齢者世帯等

補助率：5/6

限度額：50万円

その他の世帯

補助率：2/3

限度額：40万円

申請書類

補助金の申請には、以下の書類が必要です。

1. 交付申請書
2. 収支予算書
3. 建築物の所在地、用途、構造及び建築年次が確認できるもの
   • 建築確認通知書
   • 建物登記簿謄本
   • その他、建築工事の着工日が証明できる書類
4. ≪所有者以外による申請の場合≫所有者の承諾書
5. わが家の専門家診断結果報告書の写し　又は耐震診断結果報告書の写し
6. ≪高齢者世帯等の場合≫
   家族構成報告書
   高齢者世帯等であることを確認できる書類の写し
7. 見積書の写し
8. 市税完納証明書
9. 耐震シェルターを設置する場所のわかる平面図等
10. 耐震シェルター設置予定箇所の現況写真
11. チェックリスト　（必ず書類などのチェックをしてください。）

※ 「3.建築確認通知書」「8.市税完納証明書」については、同意書（要領 様式第6号）を添付した場合、提出を省略できます。

工事が終了した際には、以下の書類の提出が必要です。

1. 完了報告書
2. 収支決算書
3. 領収書等の写し
4. 設置工事の施工前、施工中及び完了時の写真
5. チェックリスト　（必ず書類などのチェックをしてください。）

要綱・要領

• 磐田市建築物等耐震改修促進事業　要綱・要領・様式