軽減措置 耐震改修住宅に対する減額措置

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ページ番号 1001414  更新日 2023年5月26日

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昭和57年1月1日以前に建てられた住宅で、令和6年3月31日までに工事費が50万円を超える一定の耐震改修を行い耐震基準に適合することが証明された場合、1戸あたり120㎡を上限として、固定資産税の2分の1相当額を減額します。減額期間は工事が完了した翌年度の1年間です。

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