人材育成事業費補助金

人材育成事業費補助金の概要

従業員等の人材育成や企業間交流のために、市内で新たに実施する研修等の経費の一部を補助します。
ぜひ、ご利用ください。

• 【チラシ】人材育成事業費補助金 （PDF 977.3KB）
• 磐田市人材育成事業費補助金交付要領 （PDF 520.7KB）

制度の詳細

補助対象者

下記1、2のいずれかに該当する方で、市税を滞納していないことが要件です。

1. 市内に本社または工場、支店のある中小企業者、または中小企業者が組織する団体
2. 市内で耕作、水揚などを行う農林漁業者、または団体

※1事業者につき、1年度あたり1回のご利用が可能です。

補助対象事業

人材育成事業費とは次のいずれかに該当する事業をいう
ただし、趣味やレクリエーション等に関するものを除く

• 中小企業者等が従業員等の育成のために市内で新たに取り組む研修及びこれに準ずる講習会を実施する事業（市内で新たに実施する人材育成事業）
  ※オンライン形式で実施する研修等も対象とします。ただし、市内に勤務する従業員等が参加する場合に限ります。
• 市外で開催される事業であって、市内の事業所等の従業員等が自社において新たに取り組む分野に関連したセミナー又はこれに準じるもの（市外での学び枠）

交付額

補助対象経費の2分の1以内（1,000円未満切捨て、上限10万円）
複数社が参加する場合は、上限20万円

申請期間（予算がなくなり次第終了）

令和9年2月28日まで
※ただし、令和9年3月31日までに事業を完了すること

補助対象経費

人材育成事業のためにかかる経費
（講師謝金、講師旅費、会場・設備借上費、テキスト代、委託料、参加負担金、講習費用等）
※従業員等の移動にかかる交通費は補助対象外です。

申請の流れ

交付申請 ⇒ 審査 ⇒ 交付決定 ⇒ 事業実施 ⇒ 報告書類提出 ⇒ 交付確定 ⇒ 振込

注意事項

• 交付決定日から当年度の3月末までに行う事業が対象となります。
• 静岡県など他の団体から同趣旨の補助を受けている場合は、補助対象外です。
• 本補助金の事業成果の検証や各種支援のため、補助事業終了後、経営状況等について面談によるヒアリングを実施します。

申請方法

下記の必要書類を産業政策課へご郵送ください。なお、来庁でのご提出やメールにて申請いただくことも可能です。

※様式1～4は、ページ下部からダウンロードできます。

1. 交付申請書（様式第1号）
2. 中小企業者等概要調書（様式2号）
3. 事業計画書（様式第3号）
4. 収支予算書（様式第4号）及び見積書の写し等
5. 会社案内等
6. 実施する研修等の内容が分かるチラシ等