住宅借入金等特別税額控除

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ページ番号 1001394  更新日 2020年2月7日

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住民税(個人市県民税)における住宅借入金等特別税額控除について説明します。

住民税(個人市県民税)における住宅借入金等特別税額控除の創設

平成11年から平成18年までに入居された方に対しては、税源移譲に伴う住民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)が適用されていましたが、平成21年度以後の税制改正において、平成21年から令和3年12月までに入居された方も、住民税の住宅ローン控除の対象となりました。

※平成19年1月1日から平成20年12月31日までに入居された方は、所得税において住宅ローン控除制度の特例が設けられているため、住民税からの控除対象にはなりません

対象となる方

  • 平成11年から平成18年までに新築または増改築して入居された方
  • 平成21年から令和3年12月までに新築または増改築して入居された方

控除額

次のいずれか小さい額

  1. 所得税の住宅ローン特別控除(可能)額のうち、所得税から控除しきれなかった額
  2. 所得税の課税総所得金額等の額×5%(最大控除可能額:97,500円)
    ※平成26年4月1日以後入居で、住宅の取得費用に含まれる消費税額が8%または10%の場合は、所得税の課税総所得金額等×7%(最大控除可能額:136,500円)

手続きの方法

  • 市税課への「市県民税 住宅借入金等特別税額控除申告書」の提出は不要です(平成11年から平成18年の間に入居した方で、税源移譲に伴う住宅ローン控除の適用を受けていた方についても市税課への申告は原則不要となりました)。
  • はじめて住宅ローン控除を受ける方については、確定申告を行ってください。2年目以降の方は、給与所得のみで所得税の住宅ローン控除を含む年末調整が済んでいて、勤務先から給与支払報告書が市税課へ提出されている方は、申告不要です。
  • 年末調整が済んでいない方、確定申告が必要な方については、確定申告を行ってください。その際、確定申告第2表の「特例適用条文等」欄に「○○年○月○日居住開始」と記載してください。控除額の計算に際して、必要な情報となりますので、ご注意ください。
  • 確定申告書は、必要事項を記載して申告期限の毎年3月15日までに提出してください。
    住民税の納税通知書が送達されるまで申告していない場合や記載漏れがある場合は、控除の適用が受けられません。

提出様式および記載要領

所得税の確定申告を提出しない方(年末調整のみの方)

確定申告書を提出しない納税者用(第55号の3様式)市町村提出用、税務署確認用の2枚を提出してください。
※源泉徴収票を添付

数値入力後の「申告シート」8の値が控除金額になります。

所得税の確定申告を提出する方

確定申告書を提出する納税者用(第55号の4様式)市町村提出用、税務署確認用の2枚を提出してください。

数値入力後の「申告シート」22の値が控除金額になります。

<参考>

申請書

所得税の確定申告を提出しない方(年末調整のみの方)の申告書

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