住宅借入金等特別税額控除

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ページ番号 1001394  更新日 2022年1月12日

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住民税(個人市県民税)における住宅借入金等特別税額控除について説明します。

住民税(個人市県民税)における住宅借入金等特別税額控除の創設

平成21年度の税制改正において、住宅投資を活性化する観点から、所得税において住宅借入金等特別控除が適用されている方に対して、個人住民税からも控除ができる制度が創設されました。

対象となる方

  • 平成21年以降に入居され、所得税の住宅借入金等特別控除の適用がある方のうち、所得税において住宅借入金等特別控除額が控除しきれなかった方。

控除額

次のいずれか小さい額

  1. 所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額
  2. 所得税の課税総所得金額等の額×5%(上限:97,500円)
    ※平成26年4月以降に入居し、住宅の取得費用等に含まれる消費税が8%または10%の場合は、所得税の課税総所得金額等×7%(上限:136,500円)

控除期間

  • 控除の適用期間は10年間。
  • ただし、税制改正により一定の要件を満たした場合は13年間。

手続きの方法

  • 控除を受ける最初の年は、税務署へ確定申告をしてください。
  • 2年目以降は、勤務先の年末調整または税務署の確定申告で住宅借入金等特別控除を申請すれば、住民税においても自動的に住宅借入金等特別税額控除が適用されます。ただし、源泉徴収票または確定申告書に、「住宅借入金等特別控除(可能)額」、「居住開始年月日」が明記されていることを確認してください。記入が漏れていると、住民税の計算に住宅借入金等特別税額控除が反映されない場合があります。

※平成30年度(平成29年分)以前については、すでに納税通知書が送達された後に住宅借入金等特別税額控除 に関する記載がある確定申告書を提出しても、住民税については住宅借入金等特別税額控除を適用できません。

情報発信元

企画部 市税課 市民税グループ
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