住宅借入金等特別税額控除

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ページ番号 1001394  更新日 2021年1月22日

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住民税(個人市県民税)における住宅借入金等特別税額控除について説明します。

住民税(個人市県民税)における住宅借入金等特別税額控除の創設

平成11年から平成18年までに入居された方に対しては、税源移譲に伴う住民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)が適用されていましたが、平成21年度以後の税制改正において、平成21年から令和3年12月までに入居された方も、住民税の住宅ローン控除の対象となりました。

※平成19年1月1日から平成20年12月31日までに入居された方は、所得税において住宅ローン控除制度の特例が設けられているため、住民税からの控除対象にはなりません

対象となる方

  • 平成11年から平成18年までに新築または増改築して入居された方
  • 平成21年から令和3年12月までに新築または増改築して入居された方

控除額

次のいずれか小さい額

  1. 所得税の住宅ローン特別控除(可能)額のうち、所得税から控除しきれなかった額
  2. 所得税の課税総所得金額等の額×5%(最大控除可能額:97,500円)
    ※平成26年4月1日以後入居で、住宅の取得費用に含まれる消費税額が8%または10%の場合は、所得税の課税総所得金額等×7%(最大控除可能額:136,500円)

手続きの方法

  • はじめて住宅ローン控除を受ける方については、確定申告を行ってください。2年目以降の方は、給与所得のみで所得税の住宅ローン控除を含む年末調整が済んでいて、勤務先から給与支払報告書が市税課へ提出されている方は、申告不要です。
  • 年末調整が済んでいない方、確定申告が必要な方については、確定申告を行ってください。その際、確定申告第2表の「特例適用条文等」欄に「○○年○月○日居住開始」と記載してください。また、住宅の取得等が特定取得に該当する場合は、居住年月日の末尾に「(特定)」とご記入ください。控除額の計算に際して、必要な情報となりますので、ご注意ください。
  • 平成30年度(平成29年分)以前の適用については、納税通知書が送達される時までに住宅借入金等特別控除額に関する記載がある確定申告書を提出するか、年末調整で住宅借入金等特別控除の適用を受けている必要があります。

情報発信元

企画部 市税課 市民税グループ
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