【10/30受付開始】中小企業ライフライン強靭化支援補助金

ページ番号 1017077  更新日 2026年10月22日

磐田市中小企業ライフライン強靭化支援補助金について紹介します。

中小企業ライフライン強靭化支援補助金の概要

 物価高騰の影響を受ける中小企業者等の光熱水費等の固定費負担の軽減を図るとともに、災害時等における地域防災力の向上を図るため、中小企業者等のライフラインの強靭化に資する設備を整備する中小企業者等に対し、設備整備に係る費用の一部を補助します。

制度の詳細

補助対象者

下記のいずれかに該当する方で、市税を滞納していないことが要件です。

  • 市内に事業所、営業所又は生産地を有する中小企業者、中小企業者が組織する団体、個人事業主(農業者含む)、常時使用する従業員の数が300人以下の医療法人、社会福祉法人及びNPO法人

※1事業者1回限りの申請となります。

補助事業

補助の対象となる事業は、磐田市内に設備され、補助対象者の事業に使用される事業(区分ア~ウ)で、市が認めるものとします。

ア 既存の事業用設備を省エネルギー効果の高い設備へ更新する事業

イ 自家消費型の再生可能エネルギー設備、蓄電池若しくはその両方を導入又は更新する事業

ウ 事業活動に必要な水資源の確保・有効活用に資する設備を導入する事業

※令和8年4月1日以降に実施し、令和9年2月28日までに設備設置、工事及び支払いまでが完了する事業が対象です。

※具体的な対象設備は交付要領をご確認ください。

交付額

補助対象経費の2分の1以内(1,000円未満切捨て、上限200万円)

※補助対象事業と同一の事業で、他の助成制度による財政的支援を受けた又は受ける見込みのある場合は対象外。

申請期間(予算がなくなり次第終了)

令和8年10月30日~令和9年2月28日まで

※事業完了後、7日以内または令和9年3月5日のいずれか早い日までに、完了報告書等を提出すること。

申請の流れ

交付申請の流れ(図)

注意事項

・補助対象事業と同一の事業で、他の助成制度による財政的支援を受けた又は受ける見込みのある場合は対象外。

・設備設置後、「地域防災に関する届け出」を必須としますので、あらかじめ各制度の要件等をご確認ください(詳細は要領をご確認ください。)。

申請方法

下記の必要書類を窓口持参、郵便、メール、電子申請のいずれかで産業政策課へご提出ください。
書類不備や添付書類漏れ等がないよう、申請前に要領等を必ずご確認ください。

交付申請(事前申請)

  1. 【事前申請用】交付申請書類チェック表
  2. 交付申請書(様式第1号)
  3. 事業計画書(様式第2号)及び根拠となる資料(見積書の写し等)
  4. 法人事業概況説明書(個人事業主の場合は確定申告書、農業者は併せて農業収入が確認できるもの)
  5. 設備、工事等の仕様を確認できる書類の写し
  6. 「ア 既存の事業用設備を省エネルギー効果の高い設備へ更新する事業」の場合、更新前の設備の写真

完了報告(事前申請のみ)

 事業完了後、7日以内または令和9年3月5日のいずれか早い日までに、下記の必要書類を提出すること。

  1. 完了報告書類チェック表
  2. 完了報告書(様式第7号)
  3. 事業実績報告書(様式第2号)及びその根拠となる資料(領収書の写し等及び請求書)
  4. 事業の実施経過ができる書類・写真等
  5. 地域防災に関する届け出が確認できる書類等(要領P12参照)

交付申請(事後申請)

  1. 【事後申請用】交付申請書類チェック表
  2. 交付申請書(様式第1号)
  3. 事業実績報告書(様式第2号)及び根拠となる資料(領収書の写し等及び請求書)
  4. 法人事業概況説明書(個人事業主の場合は確定申告書、農業者は併せて農業収入が確認できるもの)
  5. 設備、工事等の仕様を確認できる書類の写し
  6. 事業の実施経過が確認できる書類・写真等
  7. 地域防災に関する届け出が確認できる書類等(要領P12参照)

提出方法・提出先・問合せ先

提出方法は、市役所窓口・郵送・メール・電子申請となります。

受付期間:令和8年10月30日~令和9年2月28日
受付時間:8時30分~17時15分(窓口受付は、11月2日から9時~16時30分となります。)


【提出先・問合せ先】
〒438-8650 磐田市国府台3-1
磐田市産業政策課 中小企業ライフライン強靭化支援補助金担当
電話:0538-37-4904
MAIL:sangyo@city.iwata.lg.jp
電子申請:下記リンクを参照

地域防災に関する届け出

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情報発信元

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