居住費（滞在費）と食費の負担軽減（負担限度額認定）

低所得の方が介護保険施設への入所やショートステイを利用する場合、次の認定要件を満たす方は、申請によって食費・居住費（滞在費）に「負担限度額（利用者負担の1日あたりの上限）」が設けられ、自己負担額が軽減されます。超えた分は「特定入所者介護サービス費」として、介護保険から給付されます。

対象となるサービス

介護保険施設への入所

• 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
• 介護老人保健施設
• 介護医療院

ショートステイの利用

• （介護予防）短期入所生活介護
• （介護予防）短期入所療養介護

※グループホーム、有料老人ホーム等は対象外です。

認定要件

軽減を受けられるのは、次の3つすべてに該当する方です。

1. 本人及び同一世帯全員が住民税非課税であること
2. 本人の配偶者（別世帯を含む）が住民税非課税であること
3. 預貯金等の合計額が、所得額に応じて定められた金額以下であること（下表を参照）

認定要件

利用者 負 担       段階	所得の状況	預貯金等の資産の状況
第1段階	生活保護を受給している方	要件なし
第1段階	世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金を受給している方	単身：1,000万円以下 夫婦：2,000万円以下
第2段階	世帯全員が住民税非課税で、課税年金収入額+非課税年金収入額 +その他の合計所得金額が80万円以下の方	単身：650万円以下 夫婦：1,650万円以下
第3段階-1	世帯全員が住民税非課税で、課税年金収入額+非課税年金収入額 +その他の合計所得金額が80万円超120万円以下の方	単身：550万円以下 夫婦：1,550万円以下
第3段階-2	世帯全員が住民税非課税で、課税年金収入額+非課税年金収入額 +その他の合計所得金額が120万円超の方	単身：500万円以下 夫婦：1,500万円以下

注意事項

• 第2号被保険者（40～64歳の方）は、利用者負担段階に関わらず、預貯金等の資産が単身：1,000万円以下、夫婦：2,000万円以下であれば支給対象となります。
• 世帯分離していても、配偶者が住民税課税者の場合は対象とはなりません。

負担限度額

居住費（滞在費）と食費の負担限度額は以下のとおりです。 

令和6年8月からの居住費（滞在費）の基準費用額及び負担限度額について

近年の光熱・水道費の高騰や、在宅で生活している人との負担の均衡を図るため、介護保険施設を利用している人の居住費（滞在費）にかかる基準費用額が1日あたり60円引き上げられます。
これに伴い、低所得の人が申請をすることで受けられる居住費（滞在費）の負担限度額についても、1日あたり60円引き上げられます。ただし、利用者負担第1段階の多床室利用者の負担限度額に変更はありません。

• 1日あたりの居住費（滞在費）・食費の自己負担限度額及び基準費用額 （PDF 148.8KB）

基準費用額とは

施設における食費・居住費の平均的な費用額をもとに基準費用額（1日あたりの目安）が定められています。実際の費用は施設ごとに利用者との契約により決められます。

申請に必要なもの

• 介護保険限度額認定申請書
• 同意書
• 預貯金などの資産等の状況がわかるものの写し（本人及び配偶者のものが必要です。）

資産の要件に該当するもの	添付書類
預貯金（普通・定期）	通帳の写し（ネットバンクは口座残高ページの写し） 口座名義・支店名・口座番号が確認できる写しを添付してください。 通帳は最新の状態に記帳した上で、申請日から直近2か月前までの写しを添付してください。 総合口座の場合、預金がない場合でも、無いことを確認するため、空欄のページの写しの提出が必要です。 申請前にまとまった金額が引き出された場合は、使途及び領収書等の確認をさせていただきます。
有価証券 （株式・国債・地方債・社債など）	証券会社や銀行の口座残高の写し（ウェブサイトの写しも可） ＊どこの株を何口持っているか確認できるもの
金・銀（積立購入を含む）など、購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属	購入先の銀行等の口座残高の写し（ウェブサイトの写しも可）
投資信託	銀行、信託銀行、証券会社等の口座残高の写し（ウェブサイトの写しも可）
現金（タンス預金）	申請書に自己申告が必要です（提出書類なし）
負債（借入金・住宅ローンなど）	借用証書など

• 申請者の本人確認ができる書類
• 申請者が成年後見人等の場合は登記事項証明書の写し
• 配偶者が市外にいる場合は、配偶者の非課税証明書の写し

手続きについて

申請

被保険者本人または3親等以内の親族が申請することができます。また、入所している施設の職員が申請を代行することもできます。申請者の本人確認ができる書類をご持参ください。

本人確認ができる書類について

マイナンバーカード、運転免許証など公的機関が発行した顔写真付のものは1点、それ以外（健康保険被保険者証、病院の診察券など）は2点必要です。

申請について委任されたことが分かる書類について

3親等以内の親族以外が申請する場合は、申請について委任されたことが分かる書類（委任状等）が必要です。

注意事項

• 負担限度額認定証の有効期間の開始は、申請を受け付けた月の1日からとなります。
• 郵送申請の場合、受付日（申請日）は申請書類の到着日になります。