日本脳炎
日本脳炎のワクチンが不足しています。日本脳炎ワクチンの接種を予定している方はご確認ください。
日本脳炎ワクチンを製造している2社のうち、1社のワクチン製造が一時停止した影響を受けて、令和3年度の前半にワクチンの供給量が大幅に減少し、出荷量の調整が行われておりましたが、令和4年度以降供給量が回復する見込みです。このため、これまで予診票の送付を延期していた方へは送付を再開しました。
なお、日本脳炎ワクチンの供給状況は回復傾向にありますが、令和4年度前半は接種をお待ちいただいていた方による接種の希望が集中し、一時的に医療機関での予約が取りにくい状況が発生する可能性がありますのでご了承ください。
令和4年度後半からは十分な量のワクチン供給が見込まれますので、対象年齢内での接種をお願いします。
第2期の予診票について
- 9歳になった翌月に送付することをご案内しておりますが、送付を見合わせていた令和3年度内に9歳になった方(平成24年度生まれ)へは、令和4年度4月上旬に送付しました。
- 特例対象者(平成19年4月1日以前に生まれた方)へは、18歳になる年度に送付することをご案内しておりますが、送付を見合わせていた令和3年度に18歳になった方へは、令和4年度6月上旬に送付しました。
対象
第1期 生後6か月から7歳6か月になる前日まで
第2期 9歳から13歳になる前日まで
接種回数と接種スケジュール
期別 | 標準的な接種年齢 | 回数 |
---|---|---|
第1期 初回(2回) | 3歳 | 初回2回を6日~28日の間隔をあけて2回接種 |
第1期 追加 | 4歳 | 初回接種(2回目)終了後おおむね1年の間隔をあけて1回接種 |
第2期 | 9歳 |
1回接種 |
ワクチンの種類
不活化ワクチン
持ち物
- 予診票
- 母子健康手帳
- 健康保険証など(住所・年齢などを確認できるもの)
日本脳炎予防接種の特例措置
日本脳炎予防接種の特例対象者
日本脳炎の予防接種後に重い病気になった事例があったことをきっかけに、平成17年5月末から平成 21年度まで予防接種のご案内を行っていませんでした。その後新たなワクチンが開発され、現在は日本脳炎の予防接種を通常通り受けられるようになっています。この間に予防接種を受けなかった方には、特例措置によって不足回数分の接種をすることができます。
母子健康手帳で今までの接種記録をご確認いただき、未接種分がある方は、注意事項を読み、接種についてご検討ください。接種回数やスケジュールは、お子さんの年齢や今まで日本脳炎の予防接種を何回受けているかによって異なりますので、「日本脳炎予防接種について」で確認してください。
平成19年4月2日から平成21年10月1日までの間に生まれた子ども
第2期の年齢の間(9歳以上13歳未満)に、第1期の不足回数分(1~3回)を定期予防接種として公費(無料)で接種ができます。
接種間隔などの決まりがあります。詳しくは、「日本脳炎予防接種について」で確認してください。
平成13年4月2日から平成19年4月1日までの間に生まれた子ども
20歳になる前日まで定期予防接種として、第1期の不足回数分、および第2期1回の未接種分を公費(無料)で接種ができます。(最大4回)
- 詳細については、「日本脳炎予防接種について」または、厚生労働省資料「日本脳炎ワクチン接種に関するQ&A」をお読みください。
-
日本脳炎接種について(日本語) (PDF 311.5KB)
-
日本脳炎接種について(ポルトガル語) (PDF 315.1KB)
-
日本脳炎接種について(英語) (PDF 310.7KB)
- 日本脳炎ワクチンに関するQ&A(外部リンク)
接種方法について
接種を受ける子どもが13歳未満の場合
保護者が同伴し、協力医療機関で接種してください。保護者が同伴できない場合は、委任状が必要となります。
接種を受ける子どもが13歳以上の場合
あらかじめ保護者が予診票の予診欄と同意書に記入・署名したうえで、子どもが協力医療機関へ持参すると、保護者の同伴が無くても接種できます。予診票と同意書は、こども未来課に置いてあります。または、ホームページ上の同意書を印刷し、使用してください。
病気について
日本脳炎は、日本脳炎ウイルスの感染によって起こる中枢神経(脳や脊髄など)の疾患で、ウイルスをもった蚊を介して感染します。現在は日本国内での発生報告は年間10人前後となっています。感染しても症状が現れずに経過する場合(不顕性感染)がほとんどですが、発症した場合には高熱、頭痛、嘔吐、意識障害や麻痺などの神経系の障がいを引き起こし後遺症を残すことや死に至ることもあるため、ワクチン接種により感染を予防することが大切です。
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情報発信元
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